日経は頭悪いとしか言いようがない。減税に財源を確保してる国などないし、脱炭素はイノベーションに任せるのが本筋。国民に罰金という負担を掛けてやるものではない。そんなに財源が心配なら軽減税率を返納しなさい（２兆回目） https://t.co/Ofwusy0RTN November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ倭国子会社取締役、台湾で拘束　資金洗浄容疑

共同通信の報道などによると、国際的な詐欺組織として米英政府から制裁を受けているカンボジアの中国系財閥「プリンス・グループ」の倭国子会社で取締役を務めていた林揚茂（リン・ヤンマオ）容疑者が、台湾当局に資金洗浄（マネーロンダリング）容疑で拘束されていたことがわかりました。倭国国内でも資金洗浄を図ろうとしていた可能性があり、今後の実態解明が求められています。

台湾メディアによると、検察当局は11月18日、組織犯罪と資金洗浄に関わったとして林容疑者を拘束しました。林容疑者は台湾在住で、プリンスグループ傘下の企業「ニール・イノベーション（台北）」の代表を務めていました。台湾政府の資料によると、同社には米司法省から訴追されているグループ本体のチェン・ジー会長も管理者として名前を連ねており、林容疑者はチェン会長の資金管理を担っていたとみられます。具体的には、不正資金の入金や、不動産・高級車の購入に使われた台湾の銀行口座の管理者とされています。

林容疑者と倭国との接点も明らかになっています。法人登記簿や関係者によると、林容疑者は今年4月、プリンスグループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」の取締役に就任していました。しかし、米国による制裁が発表された後の10月24日、同社は解散しています。当局は、林容疑者が倭国を拠点としても資金洗浄を行おうとしていた可能性があるとみています。 November 11, 2025

総合科学技術・イノベーション会議を開催しました。倭国に強みがある技術の社会実装や、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する「新技術立国」を実現すべく、基礎研究から社会実装までの一気通貫の支援、戦略的な科学技術外交等の検討を踏まえた、基本計画のとりまとめを関係閣僚に指示しました。 https://t.co/JCjTFcWXyw November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

中国で生活をしていて感じることをベースに基礎科学にお金をつぎ込む理由を考えてみたいと思います。私個人の考えですので、その辺りに留意してお読みください。

中国が「一見役に立たない基礎科学」に大きな資金を投じているのは、国家戦略としの合理的な判断だと考えています。短期的な応用よりも、長期的な「技術的主権」を最重視しているためです。基礎科学を軽視すると、応用技術の源泉そのものを海外に依存することになり、産業競争力も外交上の交渉力も失います。中国はそのリスクをよく理解し、基礎段階から自国で握りにいく戦略を採っています。これは欧米が何十年もかけて築いてきた構造を、国家主導でショートカットしようとする試みとも言えます。

また、中国は科学技術を「国際社会における存在感の誇示」として扱っていると思います。天文学関連で言うと、SKA、FAST、CSSTなど、国内外での象徴的なプロジェクトを通じて国際的なブランド力を獲得しようとしています。科学は軍事や経済のように即効性はありませんが、ソフトパワーの観点では非常に大きな影響力を持ちます。中国はそれを理解し、科学を自国の成功の象徴として位置づけているように見えます。

さらに、基礎科学は国内のイノベーション・エコシステム全体の土台を形成します。博士人材などの高度人材は、基礎研究が存在して初めてうまく活用することができます。応用研究だけに投資を偏らせると、長期的には土壌が痩せ、産業全体が弱体化します。中国はこの土壌づくりに国家規模で取り組んでいると感じます。

そして、科学技術は中国国民が自己肯定感を高めるのにも利用することができます。大型科学施設や宇宙プロジェクトは、国民に対する国家の成功の可視化として機能し、「自分たちは強い科学力を持っている」という充足感を得ることができます。科学への投資は、実利だけでなく自己肯定感の強化にもつながるのではないでしょうか。

中国の基礎科学投資は、短期的な実用性以上に、長期の国家戦略、国際的影響力、技術的土壌などを同時に獲得するための複合的な投資だと考えています。

とまぁ、自分なりに中国の基礎科学戦略に関して考察してみましたが、「中国」を「倭国」と読み替えると、倭国が基礎科学に投資する理由付けになるのではないでしょうか。 November 11, 2025

高市早苗首相は28日、政府の総合科学技術・イノベーション会議で、国立大学に配分される運営費交付金などの基盤的経費や、基礎研究への投資を大幅に拡充するよう検討を指示した。倭国の研究力が低迷している現状を打破する狙い

高市政権の方針を強く支持します。素晴らしい

https://t.co/wTQ5o67fzt November 11, 2025

🧑‍💻「GPU輸出規制」でAIの未来が変わる？

サプライチェーンの集中化への規制が、
AI開発者にとっての新たな課題に。

@IONet の分散型GPUクラスターの解決策：
✅規制の影響を受けにくい
✅安定基盤でイノベーションを支援
✅進化を止めないAI開発環境を提供

分散型が強固なAIインフラを提供します。 November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

政府や中央銀行が民間企業の株を持つのはいかがかと思うけど、それ以上に政府が17の重点産業分野を決めるのは計画経済そのものではないかと感じる。
イノベーションは官僚や政治家、学者が思いつかない分野で進む。民間の判断でリスクを取って投資すべきであり、政府の指示や指導は要らない。 https://t.co/uyVqH6TYci November 11, 2025

@far_west9 理系の人たちが能動的に動くしかないと思うんです
やれることは次の４つで
①理系がイノベーションやブレイクスルーを起こす
②理系が蓄財して十分な資本を貯める
③理系同士で助け合う。調達の際に他人資本を使わない。必要なものを自分たちで調達する
④②③実現のために理系も文系科目を勉強する November 11, 2025

@far_west9 イノベーションやブレイクスルーが定期的に必要です。
ただ、イノベーションやブレイクスルーが起こると
文系＞理系だった社会の力関係は
理系＞文系に変化しませんか？

インターネットのイノベーションがまさにそれで一部の業界が理系＞文系になったと思います。 November 11, 2025

@far_west9 イノベーションやブレイクスルーは社会全体にとっては得でも、完全な文系人間にとってはそうではないかもしれません。だからまともに取り合わない「本読め」という態度になるのかもしれないです。 November 11, 2025

松下幸之助さんや戦後倭国の成功に個人的に合点が行きましたね。売り手よし、買い手よし、世間よし。断絶を煽らないし、競争相手を打ち負かそうみたいな理念ではなかったのかなと。今の社会は急激に融和が低下してきてるように感じます。この状態ではイノベーションもさらに低下するかもしれませんよね November 11, 2025

@far_west9 イノベーションやブレイクスルーが定期的に必要なのだと思います。
ただ、イノベーションやブレイクスルーが起こると
文系＞理系だった社会の力関係は
理系＞文系に変化すると思います。
インターネットのイノベーションがまさにそれで一部の業界が理系＞文系になったと思います。 November 11, 2025

長時間やっている俺、えらい。それが基準になるから、仕事の内容、質、業績は二の次になる。そんなことでイノベーションも効率化も後回しにされてきたのが倭国。それじゃいけないと、世界は時短に舵を切り、効率化に目を向けた。でも倭国の多くの人は相変わらず、時間しか見ない。 November 11, 2025

フュージョン(核融合)エネルギーは、倭国をエネルギー大国に変える画期的技術です。イノベーションを後押しすべく、経産省に昨日「フュージョンエネルギー室」が設置され、補正予算で600億円規模を確保しました。核融合スタートアップを支援し、2030年代に世界初の発電実証を目指します。
https://t.co/SAy0UdIX1M
https://t.co/FhgbldVFU3 November 11, 2025

【イノベーションと持続可能な成長】デジタル化・環境・安全保障を統合し、倭国経済の「潜在能力」を解き放つ国家戦略：次世代に向けた国力再構築へのロードマップ。倭国列島を再び「強く豊か」にするグランドデザイン | 鬼岩正和 Page https://t.co/Itc3RjkTuv November 11, 2025

拝聴！！

DXの技術的な部分も大事だが、組織にどう波及するか、仲間づくりの大切さ！！
そのDXは誰の役に立つか？主役は現場、
勇気を持って立ち止まる、真因分析、
製造への就業者減へ、共有のデザイン、などなど

あと3回は見よう！

#伝統とイノベーションが紡ぐトヨタの未来
＃SUNABACO November 11, 2025

@McDonaldsJapan 私はいつもどっちも開け派！ でも、つまむ方がスマートかな？ 100%リサイクルPETボトル、環境にも優しくて最高👍 マック、ナイスイノベーション！ #マクドナルド November 11, 2025

エアバスはB787に敗北している。軽量化､エンジン性能で
､複合材料と1800℃耐熱のIHIエンジンに大差､売れなくなって中国へ逃げ込んだ。「負け組同盟」に逃げ込んだ。フランスは中国巻き込み「反イノベーション劣化国＝マクロン劣化主義」が確定。太陽爆発の電磁波シールドも出来ていない。危険物飛ばバカ！バカ！
エアバス不具合 95便欠航の全日空、30日も6便が欠航 https://t.co/adxQPOeoID November 11, 2025