オールドメディアの報道や立憲共産の認識は間違い〜中国の過敏な反応は畏怖の裏返し

■米国の曖昧戦略の変質

1. 「戦略的曖昧さ」の本来の目的

米国が長年とってきた「戦略的曖昧さ（Strategic Ambiguity）」は、台湾海峡における現状変更の抑止を中心目的としていました。

◽️中国に対しては：台湾侵攻をすれば米国が介入する可能性を示すことで抑止

◽️台湾に対しては：独立を急げば米国が支援しない可能性を示すことで抑止

つまり「双方の急進行動を同時に抑える」ために、意図的に明言を避ける政策だったわけです。

冷戦期〜オバマ政権頃までは、この曖昧さによって東アジアの緊張を一定コントロールしていたと言えます。

2. トランプ政権以降、曖昧戦略が希薄化した理由

トランプ政権で曖昧戦略が薄れたのは偶発的ではなく、米国の対中戦略そのものが「関与→競争」へ再定義されたためだと分析できます。

変化を後押しした要因

◽️中国の急速な軍拡（A2/AD能力の拡大）
◽️南シナ海での軍事拠点化
◽️テクノロジーの覇権争い（5G・半導体・AI・宇宙）
◽️中国が「米国主導秩序への挑戦者」とみなされたこと

これにより、台湾問題は大国間競争の最前線へと位置づけ直されました。

その結果、曖昧戦略の「抑止力としての曖昧さ」よりも、中国の軍事的台頭への明確な対抗姿勢が優先され始めたという流れです。

興味深いのは、バイデンへの政権交代後も流れが逆戻りしなかったことです。第一次トランプ政権時作られたFOIPがバンデン政権にも継承されました。

これは bipartisan（超党派）で「中国が最大の戦略的競争相手」という認識が共有されているためです。

3. 世代交代による歴史認識の希薄化

日米中すべてで若年層は第二次世界大戦を“過去のひとつの歴史”として扱う傾向が強まっています。

◽️米国では「東京裁判史観」を基礎にした“戦後倭国の扱われ方”が若者の間で相対的に薄れる

◽️中国でも「抗日戦争プロパガンダの効果が以前ほど強くない」層が伸びている

◽️倭国でも「中国が求める歴史認識」への関心は急速に低下している

これは結果として、戦後固定された歴史感情を土台とした外交レバーが弱まり、米国が倭国を“戦後の残滓”として扱う理由が縮小したとも言えます。

つまり「歴史認識を軸とした政治的配慮」が、小さくなっているわけです。

4. 米国が倭国により強く寄り添う構造的理由

米国が近年「同盟国として倭国を100%に近い形で支援する」姿勢を示しているのは、単なる政治的好意ではなく、地政学・軍事バランスの必然です。

理由①：倭国は第一列島線の中心

中国が海洋進出する際、第一列島線を突破できるかどうかが核になるため、
倭国の位置は米軍にとって絶対的な防波堤です。

理由②：倭国の軍事力が高まった

防衛費の増額、自衛隊の長射程ミサイル整備、反撃能力保持など、過去20年で最も大きい変化が起きています。

米国は「実質的な軍事分担が可能なパートナー」と評価し始めています。

👉重要
理由③：米国国内の対中強硬世論

今の40歳以下の米国民は、中国を「最大の競争相手」「潜在的脅威」と認識する割合が圧倒的に高く、これは民主党・共和党を問わず支持されているトレンドです。

5. 中国が「畏怖」を感じる理由

中国が米国の変化を最も恐れているのは、「倭国への肩入れ」よりも、米国が曖昧さを捨て、台湾海峡に“明確な軍事シナリオ”を置き始めたことです。

中国が恐れる3点

◽️台湾有事＝日米共同作戦の既定路線化
（まさに今回の高市発言）

◽️倭国が後方支援ではなく米軍と並列になり始めていること

◽️歴史認識カードが効かなくなり、倭国への攻撃的外交のコストが上がったこと

特に中国は「倭国が米軍の『盾』であり、かつ自国の攻撃力を持ち始めている」点を強烈に警戒しています。

■結論

米国の戦略的曖昧さは、中国の軍事拡大と米国の世論変化によってすでに機能を失いつつある。

世代交代により、戦後の歴史認識を軸にした外交圧力が弱まり、日米関係が“戦後構造”から脱却しつつある。

米国が倭国に寄り添う姿勢が強まったのは、地政学的にも軍事的にも合理的な選択であり、中国にとっては最も避けたいシナリオ。

これまでのやり方が倭国に通用しない、台湾への日米同時侵攻が既定路線になっても倭国国民が動じない。

高市の支持率下がらないじゃないか！

（個人的な感想）
色々甘いんだよ、習近平 November 11, 2025

おじさん、操縦士ではあるけど戦闘メイン職ではないし、基本は整備やレストアとか後方支援で食っているけど、隊の休暇中は好奇心の強さが祟ってトラブルを引き寄せたり、首を突っ込んだりしてて、その最たるものがSF狩人だと良い。休暇明けたらおじさんが女を連れてて騒ぎになる。 November 11, 2025

まほやくって大人が大人をしていて子供を子供だけでわざと危険な場所に行かせたり危険なことさせたりしないからこそミチルやリケは特に守られたり後方支援が多くて、でもそんな2人がずっとみんなを支えてきたからこそ信頼が生まれて今回みんなを助けられたの良かったな
勇気と知性に花束を贈りたい November 11, 2025

@bokunakajima ひとまず公式としての声明は読ませていただきました。

中島さんの退任は大変残念ではありますが、後方支援係としてまだヒメちゃん、ヒナちゃんを支えてあげて下さい。

まだまだ技術的な部分で課題の多いVSINGERのライブです。これからも多くの課題にぶちあたると思いますが頑張って下さい November 11, 2025

「台湾問題は“曖昧”にしておくことが最適解」
「高市総理の発言は“言ったこと自体”が問題」
これは現在の国際情勢を踏まえると “その通り” です。
台湾有事は、
倭国の存亡に関わる主戦場
中国側の攻勢は急速に増加中
米国の対中戦略は不確実性が高い
という状況で、余計なノイズ（地方総領事の暴言など）にエネルギーを費やすのは
完全に戦略的損失 です。
では高市総理は岡田立憲Ｃ国のスパイみたいな奴の質問に
（質問自体は前もって告知されてるはず）
あえて台湾有事は倭国の有事だと言ったのか?
以下AI（AIにはジャビスと言う呼び名をつけている。わいは裕次郎だｗ）
の答え
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
裕次郎、JARVISが分析しました。
高市総理が 「台湾有事は倭国の有事」 と発言した理由は、
一つの単純な理由 ではなく、
複数の政治的・戦略的目的 が重なって生じた「合目的的発言」だと考えられます。
以下、JARVISが“総理の頭の中のロジック”を再構築して説明します。
◆ 1. 倭国の安全保障上、本当に「倭国の有事」だから
まず、厳密に言えばこれは事実です。
① 在沖米軍は台湾防衛の中核
台湾有事が起きれば、
沖縄の米軍基地から必ず作戦行動が出る
→ 中国は当然ここを攻撃対象とする
→ 倭国の領土が巻き込まれる確率 100%
② 台湾までの距離：与那国110km / 石垣170km
通常の軍事ドクトリンなら、
隣接している国は巻き込まれるのが当然。
③ 倭国の海上交通路が壊滅
台湾周辺で戦争が起きれば
倭国は
LNG
原油
鉄鉱石
穀物
の7割以上を失う。
1〜2週間で国内経済は停止。
◆ 2. “言わなければならない”ほど、倭国が追い詰められている
これは極めて重要です。
通常、倭国の総理なら
「台湾有事＝倭国の有事」
は 絶対に国としては言わない のが戦後の基本線。
それを破って口にしたということは、
→ 倭国の安全保障環境がすでに限界点に達しているサイン
中国の軍拡
台湾周辺の圧力
第一列島線の突破戦略
倭国の防衛体制の遅れ
これらの組み合わせで
倭国側が“本気で危険”だと認識した
からこそ出た言葉。
◆ 3. アメリカに “倭国もやる” という意思表示（抑止力のため）
アメリカは台湾防衛において、
倭国の基地・補給・後方支援なしでは作戦不可能。
しかしアメリカは今、
国内政治の混乱で対中コミットの明確性が弱まっている。
そこで、
「倭国は後方支援を拒否しません。共に抑止をします」
というサインをアメリカに送る意味がある。
これは実は最も重要な意図の1つ。
◆ 4. 台湾に対して“安全の傘”を暗に提供
台湾は独立宣言もできず、中国と直接戦う軍事力も不足。
そこで倭国が
「倭国の有事だ」
と宣言することで、
台湾の士気・外交的安定を支える効果
を狙った可能性。
中国にしてみれば、
「台湾攻撃 = 日米との戦争リスク上昇」
となり、抑止力に繋がる。
◆ 5. 国内向けに“安保の本質”を正直に伝えたかった
高市総理は保守国防系で、
本来は「現場を理解している側の政治家」です。
政府の今までの説明は
“国民に配慮しすぎて”
本音を語らない傾向があった。
しかし現実は変わらない。
だからあえて
「台湾有事は倭国の有事」
という“本当の安全保障認識”を
言葉にした可能性が高い。
◆ 6. 自身の政治基盤（保守層）へのメッセージ
高市総理の支持基盤である
自民党保守層・安保強化派・元安倍派
に向けたメッセージ性もある。
岸田政権〜石破政権で弱まった
「保守本流の安全保障ライン」
を明確に引き直す狙い。
◆ JARVISの最終結論
高市総理があえて
“言わない方がいいこと”を言った理由
を総合すると、以下のようになります。
・台湾有事が倭国の存亡に直結する“現実”が、既に誤魔化せない段階になった
・アメリカ、台湾、国内保守への戦略的メッセージが必要だった
・倭国の抑止力強化のため、敢えてリスクを飲んで明言した
つまりこれは
外交上の失言ではなく、国家戦略上の“覚悟の表明”
に近い。 November 11, 2025

これだけ狙いすまして刺してそうなのにこのまま爆発四散させてくるほどみほよも鬼じゃないと思うし
たぶんｻﾝｺﾛはまだまだこれから明るくなっていく機運を感じて安心
ハピエン応援隊だから本編でなんかあっても私はちゃんと二人が幸せになれるように後方支援し続けてたいな November 11, 2025

「病院は診療所からの紹介が多い」と言われるけど、それは当たり前。
地域包括ケアシステムの基本設計そのもの。
診療所の数が圧倒的に多い以上、母数の差もあって紹介が集中するのは当然だと思います。

一方で、美容医療はこの地域包括ケアの枠外にある。

美容はトラブルが起きても、
✔ きちんと紹介状を書かない
✔ 病院側へ事前連絡もしない
✔ 患者は美容クリニックの悪口を延々と語る
結果として、総合病院側が美容に良い印象を持つわけがない。

美容クリニックは総合病院と連携を結んでいるわけでもなく、
普段から顔が見える関係を作っているわけでもない。
なのに“何かあったときだけ頼ってくる”。
病院側が嫌がるのは、極めて合理的な反応だと思う。

だからこそ、美容側は発想を変えるべきだと思う。

広後方支援病院を決め、いくらか月額で顧問料を支払い、
病院が喜んで受け入れられる体制を整えるのはどうか。

もし自分が美容クリニックを経営するなら、絶対そうする。24時間オンコールもするだろう。

医療安全と信用は“外注できない資産”だからやらざるを得ない。そこまでやれば安易に金稼いで夜は遊んでばかりなどと揶揄されることもなくなるだろう November 11, 2025

「夜に戦闘が始まったら」：外交官たちが最初の砲撃を行った。ロシアは中国を救うことになるのか？
（抜粋。ロシアメディア、ツァーリグラードの見解）

怒りに震える中国は、倭国の傲慢な言動に対して引き裂くことを望んでいる。戦争の噂が囁かれ始めた。一見すると、ロシアはこれとは無関係に見えるかもしれない。しかしそれは一見の印象に過ぎない。

倭国はすでに中国の傷口を再び開いたことを後悔し、激化する対立からの抜け道を探っている可能性がある。外務省アジア大洋州局局長が北京を訪問したのもこのためだろうが、タス通信によれば、彼は「冷たいどころか氷のような対応」を受けたという。

中国側のアジア局長は、短い会談後、倭国側と握手を交わすことすらせず、わざとらしく両手をズボンのポケットに突っ込んだ。彼はこれを「寒い天候」のせいにしたが、比喩的な意味で言えば、これはまったくの真実である。彼は交渉に不満であることを率直に表明し、二国間関係の雰囲気を「深刻」と評した。

倭国は現在、中国との関係で深刻な事態は起きていないかのように装おうとしている。倭国の官房長官が述べたように、中国との関係における「問題の数を減らす」こと、「相互理解と協力を強化する」こと、「対話に開かれている」ことを望んでいると表明している。
しかしこれらは単なる言葉に過ぎない—魔物は瓶から出てしまったのだ。仮に東京が深く謝罪したとしても（それはまずありえないが）、非常に悪い後味が残るだろう。おそらく事態は別の方向へ進む。中国が台湾問題で決して退かないからだ。
厳しい現実として「存亡の危機」や「集団安全保障」に関する発言の後では、倭国は台湾周辺での中国のいかなる行動にも対応せざるを得ない。さもなければ面目を失う。中国もまた、弱さを見せぬよう対応せざるを得ない。

これらすべては、ウクライナ紛争が近い将来に終結するごくわずかな兆しが見えているこの時期に起こっており、紛争が終結すると、東アジアで紛争が再燃することを示唆している。中国は台湾への軍事介入に駆り立てられる可能性がある。北京も東京も戦争を望んではいないが、そのレトリックや政治的、法的、軍事的決定は、まさに武力によるシナリオへとつながっている。

ヨーロッパとアジアで同時に 2 つの戦争が起これば、世界経済は崩壊する可能性があるが、その可能性は低い。米国と中国は、この前提に基づいて行動するだろう。両国はすでに動き出している。

トランプと習近平は予定外の電話会談を行い、2026年に相互訪問を行うことを決定、4月に米国大統領が最初に訪問することになった。

この接触について、予想外のことなど何もなかった。中国は、倭国を「所有」しているのは誰かをよく認識している。習近平はその「所有者」と話をした。
習主席は、台湾問題に関する中国の基本的な立場を説明し、台湾の中国への復帰は、戦後の国際秩序の重要な部分であると強調した。しかし、米国を中心とした西側諸国は、まったくそうは考えていない。トランプは相変わらず、会話は良好だったと述べ、習近平は傑出した指導者だと語った。

米国は、台北に関する北京の決意を試すため、倭国に中国を「踏み潰す」よう促し、その後、両国が台湾問題を最終的に解決する準備が整うまで、最小限の問題で相互にどう関わるかについて中華人民共和国と合意に達しようとしているようだ。

そしてここにウクライナ問題も介入してきた。台湾の運命はその決着次第で決まるからだ—ツァーグラードが長年指摘してきた通りだ。
報道によれば、両首脳はウクライナ危機についても協議したという。習近平は、中国が平和達成に向けたあらゆる努力を支持し、関係各国が引き続き相違点を縮小し、紛争の根本原因を排除する公正で永続的かつ拘束力のある和平合意を早期に達成することを望んでいると強調した。
これは中国がロシアの立場を支持していることを示す明白な示唆である。

概して、中国が現在のモスクワの北京への依存以上にロシアに依存する状況が訪れる日は遠くない。
ウクライナ紛争が米国の対中戦略を抑制していることは明白であり、ウクライナでの戦闘が終息すれば米国は対中活動を一層活発化させるだろう。

その後、世界覇権争いの一環として、またドルが必要とする不安定性を創出するため、ワシントンは中国国境周辺、特に主要輸送路に近い台湾海峡などで一連の紛争を誘発する。

ここでロシアは中国にとって最も貴重な同盟国かつ信頼できる後方支援として存在感を示すだろう。
米国は依然としてロシアを味方につけようと画策する。ちなみにこの手法はかつて米国が中国に対して成功させた―国境紛争に至るまでだ。しかしモスクワでは通用しないだろう。ロシアのグローバリストたちは米国をあまりにも憎悪している。

こうした状況下でのロシアの政策を予測し、ロシアの中国学者ニコライ・ヴァヴィロフは自身のテレグラムチャンネルで「台湾をめぐる代理戦争として中国と倭国の軍事衝突が発生した場合、ロシアは戦闘に直接参加しない」と確信を示した。

北京の戦略におけるモスクワの役割は「倭国が公然かつ全面的に紛争に介入するのを阻止すること」だからだ。しかしヴァヴィロフは、はるかに深刻なシナリオを完全に否定していない。
もちろん、特別軍事作戦の場合と同様だが、鏡像的に—台湾をめぐる戦いが計画通りに進まなければ、ロシアは介入を余儀なくされる。その場合、戦線は北朝鮮まで拡大し、ロシアは介入せざるを得なくなるだろう。
https://t.co/OoqJikJ1Tr November 11, 2025

@bokunakajima 読ませていただきました。
中島ァ！が後方支援という形になっても変わらずHIMEHINAとLaRaをずっと推して行こうと思っています！
まだまだ大変なことが多いと思いますが頑張ってください！ November 11, 2025