【12月3日：内閣委員会：「不法滞在者ゼロプラン」を小野田紀美秩序ある共生社会推進担当大臣に問う】＜背景説明＞「倭国人ファースト」を煽る政党がある中、倭国政府2025年5月に法務省・出入国管理庁による「不法滞在者ゼロプラン」を開始しました。その一方、11月には内閣官房を所管とする「外国人との秩序ある共生社会の実現」政策が発表され、「秩序ある共生社会推進担当大臣」に小野田さんが任命されました。
　まず、出入国管理庁の政府委員に「不法滞在者」とはどういう概念なのかを尋ねました。回答は、出入国難民認定法第24条により、「在留資格」が無くなり強制退去の対象となる人々であるとのことでした。これに対し、信濃毎日新聞が広くルールからの逸脱を意味する「不法」という悪質な印象操作を懸念して「非正規滞在者」と読み替えている事例を紹介しました。
　次に、高市内閣の下で、これら政策の実施体制について質問しました。2025年11月に「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が内閣官房長官を議長に発足し、副議長に小野田大臣と法務大臣が任命されました。因みに、この閣僚会議の所管事項の中心が「不法滞在者ゼロプラン」です。ほぼ同時に、「外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議」が委員12名で設置され、また内閣官房副長官補を室長に「外国人との秩序ある共生社会推進室」も開室されました。外国人政策を巡っては、この下に文部科学省、厚生労働省、国土交通省などが位置付けられることがわかりました。小野田大臣は、この機関の副議長ですから、「不法滞在者ゼロプラン」に問題や行き過ぎがあれば、介入する権限があることも分かりました。
　それを踏まえて、以下の事実が進行中であることを確認しました。倭国の場合、そもそも出入国・難民認定法自体に問題が山積みです。例えば、難民認定数は、2024年190名で、認定率2.2％です。同じ年のカナダで言えば、難民認定数4万8671名で、認定率は70.0％になります。食料や衣類、住居、医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる人もいます。そうした環境で、つまりゼロプランの下での護送官付国費送還は、2025年６月～8月に119名で、その内35名が難民申請中でした。実に、30％です。この中で、家族や夫婦が分離される、送還国で非人道的扱いを受けるという問題があります。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというノン・ルフールマン原則や子どもの権利条約、家族結合権に対する違反です。
　小野田大臣の回答は、通り一遍のものでしたが、「共生社会」における人権の重要性を理解して介入しない限り、「秩序ある共生社会」は「権力による管理社会」に堕してしまうことを付け加えました。12月5日には、反貧困ネットワークの緊急院内集会が開かれ、このNGOで「不法滞在者ゼロプラン」の問題を扱う加藤美和さんとこの質疑について情報共有しました。＃れいわ新選組、＃上村英明、＃反貧困ネットワーク＜写真左：委員会での小野田大臣、次：質問する上村、最後：反貧困ネットワークの院内集会チラシ＞ December 12, 2025

トルコありがとう！さあ強制送還だ！

トルコ大使館は以前から告知「倭国にビザなし90日以上滞在の場合、強制退去・再入国禁止」 https://t.co/OKj6WMeKJi December 12, 2025

@shigeyuki696 @Gts4423 外国人排除じゃない。
言い方が可笑しい不法滞在者を強制退去させるだけです。
米国など無理やり返しましたからね。倭国ももうそうするべきです。これ以上倭国人を傷つけられないためにも早期に返すべきです。 December 12, 2025

@news24ntv 中国人は常に刃物を持ち歩いているので、警察は倭国の治安を守るために片っ端から中国人に職質をかけて刃物を発見し次第、銃刀法違反で検挙してほしい。で、即日罰金刑にして強制退去と永久入国禁止で。 December 12, 2025

@KEa92vx5BiIh6Ox 不法滞在、不法就労で捕まったのちにの難民申請は棄却を原則とする事にして入国時に怪しければ空港から出さずに強制退去にして欲しい。不法就労で捕まった場合は倭国に所有する財産は没収。倭国は財産を持たせて帰すから舐められる。 December 12, 2025

ママちゃんボクのベッド連れていかないで？🐻‍❄️💦

お洗濯するのです！無駄な抵抗はやめて出てきなさい！出てきたら魔法のおやつがあるぞ！

この後よもぎくんは強制退去させられました笑

#犬好きさんと繋がりたい #犬のいる暮らし #犬のいる生活 #ビションフリーゼ #ビション #もふもふ #犬 #いぬ https://t.co/7BJvn0pcgR December 12, 2025

偽造パスポートで倭国に入国した場合
成立し得る罪は次のとおりです：
•有印私文書偽造罪（刑法159条）
•同行使罪（刑法159条2項）
•旅券法違反（21条・23条）
•入管法違反（不法入国／不法上陸）

➡ 併合罪で、実刑の可能性が高い
➡ 初犯でも執行猶予が付かないケース多数

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強制退去・再入国禁止

刑事罰とは別に、入管法により：
•強制退去（送還）
•最長で無期限の再入国禁止

が科されることがあります。 December 12, 2025

@w4f75x7MJ9I2gdb @ssk_ryo 戸籍も改善して欲しいのよね。外国人は入国した瞬間戸籍を作らなければならないように。戸籍は素晴らしいのだから旅行者以外で戸籍作らない外国人は強制退去ぐらいやれるでしょう December 12, 2025