本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

新隊員だけでなく、ベテラン隊員の年収引き上げありがとうございます！ https://t.co/8U6VC38JBW November 11, 2025

凄い‼️他校も続けーー！！！

【東北大学】
外国人留学生の学費を1.7倍に引き上げへ

※でも“税金の支援制度”そのままなら無意味だぞ！（ここ大事） https://t.co/E3ip6d01Il November 11, 2025

石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 November 11, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 November 11, 2025

素晴らしい！が10倍でもよかったんじゃね？

【東北大学】外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ［産経］25/11 https://t.co/vGjchWFCrW November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

これは良い‼️
でも年収じゃなくて、
月収20万UPでもいいくらい！！

【小泉進次郎氏】
令和7年度補正予算案が閣議決定
「全自衛官の年収を20万円引き上げ、給与は過去最高額へ。任務や訓練に励む隊員の処遇改善に全力で取り組みます」 https://t.co/tyYtQ9g7tN November 11, 2025

実質よりイメージ上のダメージを与える抗日施策たるエンタメ産業規制。
「限日令/禁日令」レベル近くまで引き上げと見て良い。
レアアース供給網の構築によって、対米帝交渉力に自信をつけたチャイナだからこそ、これほどの抗日ダンスをしているわけで、言い換えれば米帝の交渉力低下を強く実感。 https://t.co/bHSQ8HmRKU November 11, 2025

まともな大学が
義務教育でも倭国語喋れない生徒についてはそうするかインター行って欲しい
補助がついたり明らかに受け入れコストがかかっているのに税負担とかあり得ない

＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」（産経新聞） https://t.co/g3iHeKnzyI November 11, 2025

＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」 https://t.co/suPgHXxtwj @Sankei_newsから

他の大学も続々と続いてほしいですね。 November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

2025年度の税収が80兆円を超えるなんて、史上最高記録なのに、政府はいつも「財源がない」って言い訳して国民に負担を押し付けてくるのは本当に矛盾だらけですよね。

確かに、税収は約80.7兆円の見込みで、賃上げや企業収益の好調による所得税・法人税の増加、消費税の伸びが主な要因です。

特に消費税収は約24.9兆円と見込まれていて、これが主に社会保障費（年金、医療、介護など）の財源として充てられているはずです。

でも、ここで深く考えてみると、この税収増加は経済回復の兆しを示している一方で、政府の財政全体を見ると、支出側がどんどん膨張しているのが問題なんですよ。

例えば、社会保障費が年々増大していて、2025年度予算でもこれが大きな割合を占め、消費税収の大部分を吸収している状況です。

加えて、防衛費の増額や少子化対策、災害復興などの新規支出が重なり、税収が増えても赤字国債に頼らざるを得ない状況が続いているんです。

つまり、「財源がない」というのは、特定の政策のための「追加財源」が不足しているというニュアンスで使われているのかもしれませんが、国民から見れば税収史上最高なのに増税や保険料引き上げを迫られるのは納得いきませんよね。

もっと透明性を持って予算の内訳を公開し、ムダな支出を削減する議論を進めるべきです。この矛盾を放置すると、国民の不信感が募るだけ。この状況、もっと誰かが声を大にして指摘しないと、変わらないと思いますよ。 November 11, 2025

この調子だと大陸産コンテンツが倭国から引き上げって事もあり得るかもだから、やっぱ羅小黒戦記2は今のうちに映画館で観た方がいいかも November 11, 2025

「勝ち組・負け組」という言葉は、人の価値を年収と肩書で測るクセを植え付けた。結果、沈黙と諦めが広がり、助け合いが壊れる。社会はレースではない。誰も倒れない道を整えるのが政治の役目だ。最低ラインを引き上げ、尊厳を守る制度を厚くする。それが成熟した国の証明だ。 November 11, 2025

2024年の省令改正後、初の導入かな？ 1.7倍でも100万円弱。もっと上げてもいいくらい。値段を上げて、そのぶん学びの環境の品質を高めてほしい。

｜＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」 ｜産経新聞https://t.co/iJpaKEljNb November 11, 2025

本日は石破茂衆議院議員に面談のお時間をいただきました。
全国がん患者団体連合会　天野慎介理事長とともに伺い、３月７日に全国がん患者団体連合会が行った高額療養費に関する緊急アンケートを手交する時間を作っていただいたこと、高額療養費限度額引き上げに関していったん立ち止まるというご英断をしてくださったことが今の審議に繋がっていることへの感謝をお伝えしました。

石破前総理は、参議院予算委員会に参考人として出席した私がステージⅣのがん患者となり高額薬剤を使用した治療で命を繋いでいることをご存知で、２週間前には私と旧知のご縁がある渡辺周議員を通じてお電話でお話をしました。その際に「ちゃんと時間を作るから会いましょう」と言ってくださったことを本日実現してくださったことになります。

天野理事長とともに、患者が接している現状をお伝えし、さらに石破前総理の憲政初のご英断を、国民にとって真のセーフティネットにつなげていけるよう、私どもも引き続き声を届けていくことをお伝えしました。

政務ご多忙な中、私どもとの時間を作ってくださった石破茂衆議院議員と、お力添えいただいた渡辺周衆議院議員に心から感謝申し上げます。 November 11, 2025

@Yaita_Akio @2ZtoDxHtza52209 これ見ても中国はまだ子供。
対等に付き合う様な国では無い。
全て中国から引き上げよう‼️ November 11, 2025

労働組合・連合の神保正史・新事務局長はじめ新役員の皆様より、賃上げへの環境整備、物価高騰に合わせた税制上の課税最低限の引き上げなど要請を受けました。
しっかり応えて参ります❗️
10月8日、新体制で出発した連合・芳野友子会長の続投を決めた定期総会には私も駆けつけました。
連合・公明党に共通する、現場に根差した生活者目線の政策を共に進めます。 November 11, 2025

政府が最低賃金引き上げを政策として掲げるのは、国民向けには分かりやすい成果として見える一方で、中小零細企業にとっては現実的な負担増でしかない。

補助金や支援策が伴わなければ、企業は吸収できず、結果として 倒産や雇用減→失業拡大→物価高 という悪循環に陥るのはほぼ必然です。

この問題の核心は、労働者の生活向上という善意と、企業経営の現実的制約の間に大きな乖離があることです。

政府が制度だけ作って「あとは企業が自助努力で頑張れ」と丸投げ放置する姿勢は、現場からすれば怒りしか湧かないのは当然です。

週4日3時間半と週5日8時間労働の例です。 November 11, 2025