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　参政党 木村はやと 釧路市議会議員
　　　　議会質問を終えて
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皆さん こんにちは
参政党 釧路市議会議員
木村はやと です

今 議会での一般質問が終わりました
感想としてなんですけども
一定の手応えと なかなかちょっと難しいなって部分がありまして

何故かと言うとですね
この釧路市議会において 今日扱った内容っていうのが
『国』のことだとか
『北海道』が管轄している部分が 実は多かったんです

その中で目的が達成されたということで言うと
北海道庁が今 #釧路市北斗メガソーラー 建設現場

ここに今『#廃棄物の疑い』があると
『#廃棄物処理法違反の可能性』 があるんだということを 私が伝えることが出来た

これが一つの目的を果たせたことだと思います

そこで 今後どういう流れになっていくかっていうところで
#特別天然記念物タンチョウ(丹頂)
これを守るために釧路市としてもしっかりと それは思っていると思いの共有は出来たので

いち早くこの今回の動きが
「廃棄物の疑い」というものが
「廃棄物なんだ！」 と
「廃棄物処理法の違反の疑いがあるんだ！」というところで
動き出しを作っていただきたいなっていうのが今回の狙いだったので
そのキッカケになればいいなと思ってます

この後 また #野口健 さんからの #請願書 も提出されてますので
そういったところでまた問題提起していきたいなと思っております
ありがとうございました

#北海道 #釧路湿原 #メガソーラー
#参政党 #木村はやと 釧路市議会議員 @946kimurahayato December 12, 2025

レアメタルやレアアースは
世界中で採掘はできる
問題は製錬する時に出る
廃棄物の処理が難しい

中国は廃棄物を適切に処理しているのだろうか？
①適当に捨てている
②処理する訳ない
③その他 https://t.co/fgBuAgMpAW December 12, 2025

【本日のWHARF01】
YPAM2025参加作品
Co.ERASGA
『Accumulation』

ダンス、生演奏、ビジュアルアートが一体となった50分間のパフォーマンス。積み重なる廃棄物、浪費される資源、過剰な消費行動ーその結果に向き合う旅路。

本日19時開演
明日15時開演

詳細・申込👉 https://t.co/fCjllb7P0j https://t.co/LUyETy0H2Y December 12, 2025

真っ当な解体屋が迷惑してる。ちゃんと分別して、マニフェスト回して、処分場に金払って、汗かいてやってる連中が、最後にクルド人、トルコ人の叩き出した値段で負ける。で、負けた理由が技術じゃなくて捨て方だったら、やってらんないんじゃない？

群馬の赤城山でコンクリや瓦など約3トンを不法投棄した疑いで、トルコ国籍の男らが逮捕。埼玉でも解体工事の廃棄物2.3トンを山林に不法投棄した疑いで逮捕。

こういうのが続くと、現場の真面目な業者まで「どうせ黒だろ」って目で見られる。たまったもんじゃないぞ。

そして、彼らは動画で後藤たけしさんが話しているように、バレそうになると会社名を株式会社ドラゴンから株式会社商人に変えたりする。浦和東高校の近くにあるヤードに420キロの残骸を埋めて、安く済ませようとする。

本来なら、産廃はカネがかかる。だから違法に学校近くに埋めて捨てたら儲かる。解体は、壊すより捨てるほうが高い場面がある。

分別、運搬、処分は全部コスト。

そこで「一度に違法スレスレな運び方で運搬して地中に埋める」「バレないように山に捨てる」ってやると、見た目の単価だけ安くできる。

安いのは努力じゃない。
責任をカットしてるだけだぞ？

現場は「安いところに出したい」
クルド人は「利益を出したい」

最後の最後で安く埋める係が出てくる。

一番汚いところほど、書類の外側に追いやられる。

会社名変更、移転も卑怯だね。手口が犯罪者や詐欺師と同じ手口。社名を変えた、転出したっていうのも、結局はは行政処分や評判が悪くなったら、看板を掛け替えることでバレないようにするため。こういうスタンスは世の中ナメてんだよね。

で、彼らの卑怯なところは、警察が動くと、誰かが勝手にやったと便利なテンプレを使う。

産廃って、動かした人、運んだ人、置いた人、埋めた人が分かれてるから、責任を薄めやすい。つまり、それぞれを別の指示系統でやれば、ワタシたちは知らないよ、頼んだだけだよ！って逃げる奴らが出てくる。

だからこそ、制度側が薄められない作りにしなきゃいけない。

こういう話題には、必ず人権屋さんがきて、差別するな！と声を上げる。

まともな人が言う差別するなは、民族で一括りにするなって意味。これは正しい。

でも、違法行為まで「かわいそう、クルド人、トルコ人の業者って言うな！違法業者が逮捕されたでいいだろ！」で論点をヘイト一本にすり替えて、クルド人への取り締まりの話を止める人がいる。

それは結局、真面目な外国人も倭国人も守らない。

人権は、ルールとセットだよ？

ルールが無いと、人権はただの声の大きい者勝ちになる。

元請けの連帯責任を強めて、丸投げで逃げられないようにしなきゃだめ。

そして、電子マニフェスト徹底し、抜き打ち検査の常態化が必要。やってる感じゃなく実弾で対処していく。

許可と登録の審査と更新を厳格化しなきゃダメ、違法なことして、頃合いになったら名義替え、社名替えしても、実質同一を追える体制が必要。

不法投棄は重く、早く。罰金、没収、営業停止、再発禁止でドンドン取り締まる。

自治体委託（ゴミ回収含む）は監督の見える化をして、住民が不安になった時点で、調査していく。

線引きしっかりしなきゃ、倭国はめちゃくちゃにされる。このまま見過ごしていたら、アスベストも有害廃棄物も関係なく、山に不法投棄され、街中に埋められる。

放っておいたら、山も街も不法投棄されたゴミだらけになるんじゃないかしら？

最後に困るのは、そこにもともと住んでいる住民たちだよ。 December 12, 2025

【釧路市北斗メガソーラー問題】
首長が廃棄物処理法に基づいて関係者に対し立入調査（19条）を行使するべきと私が思っている理由！
・関係者に違法性が確認できた場合、罰則に当たるケースがある。
・関係者に違法性がない場合、潔白が証明される。

北斗の土地に廃棄物がある原因が
土砂が搬入されたからなのか？
それとも
元々、その土地にあったのか？

正確で透明性のある実態把握が必要です！
そんな想いから、今回質問しました。

HTBさん、ニュースに取り上げていただきましてありがとうございます。 December 12, 2025

【巨大地震についての並行思考】

12月8日午前10時台に内閣府防災は北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説という動画を出しました。
https://t.co/FEqAhtDen2

そして午後11時15分頃、青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が発生しました。
https://t.co/jQFGyUoPEp

9日午前2時、今回の地震を受けて気象庁は2022年の運用開始以来、初の北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しました。
https://t.co/QveHolRcyA

つまり内閣府防災が北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説動画を出して1両日中に巨大地震が発生し、注意情報が出たことになります。

ここで気になるのは人工地震を起こされるという情報が、国に事前になかったのかどうかです。

人工地震は一部で陰謀論扱いされていますが、Project Sealでは津波爆弾計画ですし、2005年に公開された米軍機密文書「地震を使った対日心理戦争計画」では、1944年にカリフォルニア大学のバイヤリー教授を中心とする地震学者が総動員され、倭国近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返していたことが明らかになっています。
https://t.co/8KXuZYh1XW

青森の宮下宗一郎知事は８日、発電実証を行う「原型炉」の誘致に取り組む方針を明らかにしていましたが、今回の地震は青森県東方沖を震源としており、ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、MOX燃料工処理工場のある六ヶ所村は震度5弱です。

核融合分野の肝となる技術を世界的に倭国企業が押さえており、高市政権は2030年代に核融合発電をスタートさせ、特別高圧や高圧の電力を安定的に供給して倭国の独立を図る考えのようでした。
https://t.co/74LKiLEmOs

また、北海道はアメリカに一番近いアジアであり、冷涼で地政学的リスクが低いとしてICTコリドールという計画を2020年から北海道ニュートピアデータセンター研究会が提案しており、ニューヨークやヨーロッパへの金融市場への最低遅延通信が肝になっていますが、それを支える電力として期待されている一角に六ヶ所村の核融合があっても不思議はありません。

一方、ビル・ゲイツらが出資しているITER計画は2034年に運転開始を予定していますので、
https://t.co/5MChIvwmWB

倭国の核融合発電は5年近く世界に先駆けて進めようとしていることがわかりますし、2030年といえば、世界経済フォーラムが「2030年へようこそ　私は何も所有していなければプライバシーもありません」と言っていた年であり、予防接種アジェンダ2030として、Zero Hedgeが「WHO–Gates、全人類を対象としたグローバルなデジタルID、AI監視、生涯ワクチン追跡の設計図を公開」の記事を書いた年でもあり、
https://t.co/pCXuxJYxDi

ワンワールド化計画完成の年と目されるところです。

また、ビル・ゲイツはAIの進化は4つの技術革命(マイクロプロセッサ、PC、インターネット、携帯)と並ぶ、と言っており、AIの進化には大量の電力供給が不可欠です。

それに5年近く先んじて倭国が核融合発電をスタートした場合、ワンワールド化計画に影響を与える可能性がありました。

こうしたことも、今回の巨大地震、そしてこれから起こる可能性が高いとされている巨大後発地震と関係していないのか、市民が慎重に自然地震であった場合と並行させて考える必要があるのではないでしょうか。 December 12, 2025

私が言った通り、クルド人はやってはいけないことをやる。ヤードに産廃をため、捨てに行っている。埼玉県警と埼玉県庁がヤード捜査をしないからでしょう。群馬県警ありがとうRP廃棄物を不法投棄か　トルコ国籍の男ら逮捕　群馬・赤城山(日テレNEWS NNN)

https://t.co/0qZgI8FHrT December 12, 2025

@ikariboshi1 アラフィフの私(一人っ子)が育った当時でも勝ち組家庭

住宅は無料でもらう(親の勤務会社の廃棄物)
教育費はかけない(塾はほとんどなしで偏差値70必須、大学は4年のうち2年は全額給付奨学金。大学院は格安)
スタバ？親は酒好きだから喫茶店より料理屋 ファミレスや回転寿司は❌、寿司は普通の寿司屋 December 12, 2025

勝手に暴れて、勝手に出禁になって、勝手に匿名掲示板で誹謗中傷して、知らぬ間に開示請求されて、逃げて逃げて、今日に至っている自覚は持ってほしいねwww

後10日前後でそんな産業廃棄物ゴミカスを拝みに行くアホ https://t.co/0auD5T61UE December 12, 2025

釧路太陽光施設、土壌に廃棄物疑い : 読売新聞オンライン https://t.co/H53vFi6E9h December 12, 2025

エクイス😳？表向きは『シンガポールのクリーンエネルギー企業』って言ってるけど、実態は中国の国家主権ファンドCIC（中国投資有限責任公司）がガッツリ資本ぶち込んでる、いわば“一帯一路の再エネ版”みたいなもんじゃん😱。(2017年の買収でCICが数百億円規模で株主入りなう) 倭国全国の山林をバリバリ伐採してメガソーラー敷きまくってるけど、結局は20年後に『はい、売電終わりました〜土地はボロボロになりました〜』ってか⁉️💢。パネル撤去で数千トンの産業廃棄物残して、利益だけ北京に還流させる計画ってみえみえ‼️😏😏😏。動画撮影禁止にしたのも、「中国資本です」ってバレたらヤバいから必死に隠したかっただけだろっ‼️💢 December 12, 2025

もし、スマホもEVもロボットも、一度も充電せずに動き続ける世界が本気で来るとしたら？

フォーカスシステムズ(4662)がこれを実現させるかも知れません。

これはあくまでも初動ですが、

実はこの銘柄の可能性について理解出来ているのはほんの僅かです。

それを徹底解説していきます⇩

本編に入る前に、ブックマークして後から見返せるようにしましょう🔖

上記文章には私の主観や数値や事実に間違いがある場合があります。

ご了承ください。

それではどうぞ⇩

①三次電池とは何か？

「三次電池」とは、従来の一次電池（使い切り電池）や二次電池（充電式電池）に続く第3の電池です。

二次電池が外部から電気エネルギーを充電するのに対し、三次電池は環境中の温度変化によって自律的に充電できる電池を指します。

正極と負極に温度特性の異なる材料を使うことで、周囲の温度が変化した際に両電極間で起電力（電位差）が生じ、これを電力として取り出せるしくみです。

言い換えれば、熱エネルギーを直接電気エネルギーに変換して蓄える「エネルギーハーベスト」電池です。

環境の温度差さえあれば常に発電・充電が行われるため、「勝手に充電して動き続ける」電池とも表現されます。

繰り返し使用が可能で電池交換が不要となり、廃棄物も削減できる画期的な技術です。

三次電池の研究は筑波大学・守友浩教授らによって進められており、コバルト系プルシャンブルー類似体（遷移金属化合物）など電極材料の工夫によって、高い温度起電力係数（温度1Kあたり数mV以上の電圧変化）を生み出すことが目標とされています。

筑波大学の研究グループはこの「熱発電セル」とも呼べるデバイスの小型・薄膜化や材料特性の最適化に取り組んでおり、室温付近の環境熱で安定的に電力を得ることを目指しています。

②共同研究の経緯と特許認定

フォーカスシステムズは2019年に筑波大学との産学共同研究を開始し、この三次電池の実用化に向けた基礎研究に参画しました 。

2019年3月のプレスリリースでは、身近な温度変化（摂氏28～50℃程度）で発電できる新しい電池システムとして三次電池の概念を紹介し、目標として「10 mV/Kの熱起電力を発生する材料を開発し、コイン電池セルで性能評価を行う」と発表されています。

この共同研究では、電池の正極・負極に用いる最適な材料を探索・特定する取り組みが進められました。

研究は順調に進み、2020年2月には相転移物質の利用により三次電池の高電圧化（室温近傍の熱環境で充電可能な電池）に成功したと報告されています。

さらに2021年6月、フォーカスシステムズと筑波大学のチームは「特定の物質を電極に利用することで、温度変化に伴う安定した電圧発生を繰り返し得ることに成功した」と発表し、この技術について特許出願を行ったことを公表しました 。

出願された特許は「三次電池、IoT機器」に関するもので、2021年3月30日付で出願されています。

このニュースが伝わった当時、フォーカスシステムズの株価は急騰し、2021年6月15日には前日比ストップ高まで買われる場面もありました （前日終値900円→ストップ高1050円、翌日1350円まで上昇 ）。

市場も本技術への期待の大きさを感じさせる出来事でした。

そして2025年11月28日、ついにこの三次電池技術の特許が正式に特許第7781384号として登録され、12月8日に特許公報が発行されました。

特許の名称は「三次電池、IoT機器」で、特許権者（権利共有）には筑波大学とフォーカスシステムズが名を連ねています。

つまり、フォーカスシステムズは大学と共同で本発明の知的財産権を保有しており、今後この技術を事業展開・ライセンス供与する上で重要なポジションを占めています。

12月8日付でフォーカスシステムズからもニュースリリースが出され、特許認定の事実が広く認知されました。

同社はすでに「三次電池を電源としたIoT機器の実証実験」にも着手しており、省電力ビーコンやセンサー端末を三次電池で駆動させる試作に成功しています。

将来的には「あらゆるデジタル機器に利用可能なコア技術」へと発展させることを目標に掲げています。

③三次電池がもたらす応用分野と影響

三次電池技術が実用化すれば、「人類が充電という行為から解放される日」が来るとも言われます。

環境中の温度差さえ利用できれば半永久的に動作し続ける電子機器が可能になるため、その応用分野は非常に広範です。

フォーカスシステムズの特許発表を機に列挙された主な応用領域と影響は以下の通りです

(1/4) December 12, 2025

14:54
車二台
バイク
白の大型廃棄物トラッククレーン車積み
自宅前全面のみで騒音
他無音

攻める防犯は犯罪です。
以下GROK
↓
倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。 December 12, 2025