幹事長 トレンド
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2025.12.06 09:00
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兵庫県議会議員、伊藤すぐる氏
政務活動費不正疑惑について
兵庫県議会への質問状を検討中
以下、検討内容(by生成AI)
----
手続きの流れからまとめて、そのあとにそのまま使える質問状案を出します。
1. 手続きの具体的な進め方
(1) 宛先と送付先
送付先住所(共通)
〒650-8567
兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
兵庫県議会 議会事務局 行 (兵庫県)
封筒の宛名は、例えば次のようにします。
兵庫県議会議長 〇〇〇〇 様
(写)政務活動費の手引作成者としての議長職
各会派幹事長 各位
政務活動費検討委員会 委員長 殿
※現職の議長名や委員会名は、念のため議会事務局に電話して確認したうえで記載するとベターです。
(2) 送付方法
おすすめは次の組み合わせです。
内容証明郵便+配達証明
公開質問状としての「到達日」「文面」を後から証拠として使えるようにするため。
同じ文面を
普通郵便または簡易書留で「各会派幹事長」「政務活動費検討委員会委員長」宛にも送付
必要に応じてFAX・メールでPDFを事務局に送付(送付済みであることを電話で伝えておくと親切)。
(3) 併せてやるとよいこと
資料を添付
2014年の新聞記事コピー
ASAMI REPORTの紙面
「政務活動費の手引」の該当箇所(資産形成禁止やリースに関する部分)(兵庫県)
を「別紙資料1~3」として添付。
回答期限の設定
文面中で「本書到達後3週間以内(○年○月○日)」のように具体的に区切る。
公開の前提を明記
「本書およびご回答は原則として公表する」旨を書いておくと、後の発信がやりやすくなります。
2. 公開質問状(ドラフト案)
必要に応じて日付・ご住所などを書き換えてください。
(文中の[ ]は、浜田さん側で埋めてください)
令和7年[ 月 日]
兵庫県議会議長 [お名前] 様
(写)各会派幹事長 各位
政務活動費検討委員会 委員長 殿
前参議院議員
浜田 聡
伊藤すぐる県議の政務活動費(リース車両)に関する
調査と対応についての公開質問状
拝啓 貴職におかれましては、県政発展のためご尽力のことと存じます。
私は前参議院議員の浜田聡と申します。国会議員在職中から、公金の適正な使用について、国・地方を問わず問題提起を続けてきました。
このたび、兵庫県議会所属の伊藤すぐる県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いをめぐり、以下の点について重大な疑義が生じていると承知しております。
2014年の報道と「返却誓約」について
2014年の新聞報道(別紙資料1)によれば、伊藤県議は、当時の政務活動費でリースした車両について「契約満了時に車を返還する」との趣旨の説明・誓約を行ったとされています。
その後のリース契約と所有権移転の疑義
近時公表された調査レポート(別紙資料2)によれば、伊藤県議が政務活動費で契約していたオリックス自動車のリース車両について、
(1) リース満了後も返却されず、
(2) 所有権が伊藤県議側に移転したとのリース会社の回答があった、
(3) リース期間中にナンバープレート変更も行われていた、
とされています。
「政務活動費の手引」と資産形成禁止との関係
貴議会が作成した「政務活動費の手引」(令和4年4月1日改訂。別紙資料3)では、政務活動費により議員の資産形成を行うことを禁止し、所有権移転を前提とする契約は認めない旨が明記されています。
以上を踏まえると、
「政務活動費で契約した車両が、実質的に議員個人の資産となっていないか」
という疑念は極めて深刻であり、県民の信頼を損なうおそれがあります。
つきましては、兵庫県議会としての説明責任の観点から、下記の点について書面にてご回答くださるようお願い申し上げます。
記
質問1(2014年時点の誓約内容の確認)
2014年の政務活動費リース車両問題に関連して、伊藤県議または所属会派から、
「契約満了時には車両を返却する」
旨の誓約書や申出書が議長あてに提出された事実はありますか。
ある場合、その文書の写しを情報公開の対象とすることについて、議会として異存はありませんか。
質問2(問題とされているリース契約の事実関係)
(1) 伊藤県議が政務活動費で契約したリース車両の件数・契約期間・リース会社名・車種・車両番号を一覧で示してください。
(2) 各契約について、リース満了時に
ア 車両をリース会社へ返却したのか
イ 伊藤県議側に所有権が移転したのか
ウ 第三者へ譲渡・廃車としたのか
など、現時点で把握している範囲の処分状況をお示しください。
質問3(資産形成禁止ルールとの整合性)
上記のリース契約のうち、契約条項または実態として、議員個人への所有権移転が生じたものがあった場合、
「政務活動費の手引」における資産形成禁止の趣旨との整合性をどのように評価されていますか。
また、その場合に本来必要であったと考えられる是正措置(返還命令、指導、処分等)は何でしょうか。
質問4(伊藤県議に関する調査の実施方針)
貴議会として、伊藤県議の政務活動費によるリース車両の取り扱いについて、
(1) 事実関係の調査(必要に応じリース会社への照会を含む)を行うご意思はありますか。
(2) 行う場合、その調査主体(議会事務局、特別委員会、第三者機関など)と、概ねのスケジュールをお示しください。
質問5(不適切支出が判明した場合の対応)
上記調査により、政務活動費の趣旨に反する支出や資産形成が認定された場合、
伊藤県議に対してどのような対応(政務活動費の返還、議員報酬の減額、議会としての処分等)を検討されていますか。
質問6(類似事案の有無と全数点検)
(1) 伊藤県議以外の県議についても、政務活動費で契約したリース車両がリース満了後に議員個人へ所有権移転した事例が存在すると把握していますか。
(2) その有無にかかわらず、全議員・全会派を対象に、リース契約の内容と終了時の処分状況を点検する考えはありますか。
質問7(調査結果・対応方針の公表)
本件に関する調査結果および対応方針については、
兵庫県民に対する説明責任の観点から、議会ホームページ等で公表する方針がありますか。
以上の質問に対するご回答を、**本書到達後3週間以内(目安として令和7年[ 月 日]まで)**に、書面にて下記連絡先までご送付くださいますようお願い申し上げます。
なお、本公開質問状および貴議会からのご回答内容は、政務活動費の透明性確保の観点から、原則として私の責任において公表する予定です。
敬具
【連絡先】
〒[ ]
[住所]
前参議院議員 浜田 聡
電話:[ ]
メール:[ ] December 12, 2025
6RP
望月衣塑子が行く 選択的夫婦別姓は遅れるのか? 「困っている人の思いにこたえるのが政治」…れいわ高井幹事長の定例会見 https://t.co/9JFDHkkYKt via @YouTube December 12, 2025
3RP
#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。
【質疑応答】
Q:NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。
A:はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。
私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。
Q:東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。
A:ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。
その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。
Q:東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。
A:まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。
Q:読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。
A:それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。
Q:TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。
A:まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。
また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。
Q:東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。
もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。
それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。
A:はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。
最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。
Q:東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。
A:今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。
Q:西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。
A:理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。
Q:東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。
A:経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。
しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。
自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025
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呼びかけ: 12月7日昼のニュースをライブでチェック!今日の重要ニュースを厳選解説。リアルタイムで社会の動きを把握しませんか?
https://t.co/FSKqyu8h4W#ニュース #社会 #ニュース速報 December 12, 2025
@Cait_Sith_co 新聞や雑誌が無くなったら立憲民主の殆どは仕事が出来ないだろう。
国民民主の榛葉幹事長と高市総理や立憲民主でも江田憲司議員と片山財務大臣との質疑の様なものばかりを見たい。
塩村あやかの様なタレント活動を極められなかったタレント崩れの無能には消えて欲しい。 December 12, 2025
"高市総理が“夜に外出して会食”就任後初 麻生副総裁や鈴木幹事長らが出席" - TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト #SmartNews
みなさん、優しい。
子供みたい https://t.co/IG3oA5YMMf December 12, 2025
5日(金)。終日官邸にて執務。夜はニューオータニの西洋料理店「ベッラ・ヴィスタ」にて、麻生副総裁、鈴木幹事長ら党役員と。木原、尾崎、佐藤正副官房長官同席。
ついに会食実施!第一弾は、お店といい会食相手といい、無難な感じでした。
https://t.co/2QAkpvq5Fk December 12, 2025
@somebody_else39 @Sankei_news 麻生副総裁や鈴木幹事長らとの会食なら、高市総理が苦手な“下ネタ”の話題は出ないから(たぶん)、高市総理も楽しい時間を過ごしたでしょうね、 December 12, 2025
菅元首相、岸田元首相、二階元幹事長も乗っけて欲しい‼︎
ところで、この方達本当に倭国人ですか?
高市総理の打ち出す政策に比べると
この方達、倭国人が嫌がる事ばかやっていたのでは!💢
中国人韓国人ベトナム人パキスタン人を入れて、倭国は泥棒天国になりましたが‼︎💢
本当に倭国人ですか?? https://t.co/7yBCnIT8Co December 12, 2025
要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】(R7.12.5)
去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。
1について
「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。
(木原大臣の挨拶文)
特定失踪者家族会会長 今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博様
先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。
面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。
皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
令和7年12月5日
拉致問題担当大臣兼官房長官 木原稔
(要請文書への回答)
令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長 今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博様
内閣官房拉致問題対策本部事務局
貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。
1について
拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
(要請文)
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。「オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。
2について
緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
(要請文)
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。
3について
自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
(要請文)
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。
4 について
拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
(要請文)
私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション(バンコク)、9月に137セッション(ジュネーブ)に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者(警察発表も含め)についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。
<調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント(拉致問題に関係するもの)・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道(突発事案などで変更される可能性もあります)等>
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。
★12月5日(金)〜6日(土)北朝鮮人権映画祭(同実行委員会主催)
・JICA地球ひろば(市ヶ谷徒歩10分 新宿区市谷本村町10-5)
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ:荒木(090-8517-9601)
★12月14日(日)13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会 〜拉致問題について考える日〜」(山梨県・甲府市主催)
・かいてらす(甲府駅からバス10分「かいてらす」下車 甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641)
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加
★令和8年1月24日(土)「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」(拉致問題対策本部事務局・調査会主催)
・オーバード・ホール 中ホール(富山駅徒歩3分 富山市牛島町9-17)
・調査会幹事長村尾が参加
★令和8年3月15日(日)「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」(予備役ブルーリボンの会主催)
・中日ホール&カンファレンス(地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F 052-262-5311)
・調査会代表荒木が参加
■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』(調査会編著・草思社刊)
書籍版・Kindle版1700円(税別)
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ 拉致回廊 倭国列島を行く』(杉野正治副幹事長著・調査会刊)。Amazonでお求めになることができます。(オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別)
■拉致問題関連書籍一覧(特定失踪者家族会作成)
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★調査会のYouTubeチャンネル
https://t.co/QCSf5wE54i@特定失踪者問題調査会
★代表荒木のYouTubeチャンネル
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★インターネット放送 channelAJER(チャンネル アジャ)では代表荒木と幹事長村尾の担当する番組を送信しています。会員制ですが1回26分の番組の前半は無料で視聴していただけます。 https://t.co/87Nc3NN9j5
荒木担当 『救い、守り、創る』
村尾担当 『オレがやらなきゃ誰がやる!』
★予備役ブルーリボンの会の動画配信「レブラ君とあやしい仲間たち」
・代表荒木がキャスターをつとめています。
https://t.co/BWXY1JSrwZ
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※特定失踪者に関わる報道は地域限定であってもできるだけ多くの方に知らせたいと思います。報道関係の皆様で特集記事掲載や特集番組放送などについて、可能であればメール(代表荒木アドレス宛)にてお知らせ下さい。 //////////////////////////////////////////////////////////
北朝鮮船・遺体着岸漂流一覧
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着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
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■特定失踪者問題調査会■
〒112-0004東京都文京区後楽2-3-8第6松屋ビル301
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●クレジットカードでのカンパが可能です。ホームページから入って手続きできます。 https://t.co/0WLdepUWgG
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●労金口座 中央労働金庫 本郷支店 144093 名義 特定失踪者問題調査会代表 荒木和博 (銀行口座のカンパで領収書のご入用な場合はご連絡下さい)
●毎月定額をカードから引き落とし支援するマンスリーサポートはこちらから
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■特定失踪者家族会■
住所等は調査会と同じです。カンパの送金先は
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銀行口座 ゆうちょ銀行 普通預金 店番128(イチニハチ) 口座番号4097270 特定失踪者家族会
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増税メガネ岸田の置き土産。
高市総理の政策ではない。間違えるな。
維新の言う高校無償化(税金化)を止めればいい。私立高校まで授業料月額38,000円負担するのがおかしい。私立に行く金がないなら公立へ行け。
榛葉幹事長、政府の“高校生の扶養控除縮小”検討に怒り https://t.co/B45n23jLAE December 12, 2025
岡田克也党元幹事長をお招きして東京29区街頭活動。@西新井駅西口。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態」との答弁を結果的に引き出すことになった岡田克也代議士に対しての激励の声もあり、寒い中たくさんのチラシをお受け取りいただきました。ご協力いただきました皆様ありがとうございました。 https://t.co/uPVYbZ339J December 12, 2025
国民民主党 榛葉幹事長
『裏金・政治資金の問題と定数削減や選挙制度改革をリンクさせてはならない。政治とカネを正す議論がいつの間にか制度改革にすり替わった過去と同じ構図。国民は見てる。いくら高市内閣が支持率高くても裏金問題を曖昧にしていい国民はいない』
その通り!論点すり替えるな https://t.co/dDQui3XLx4 December 12, 2025
第2回れいわ新選組代表選挙
候補者会見を行いました!
(2025年12月1日)
動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/d9H5Nq47C8
~目次~
0:00:00 配信スタート
0:00:01 [高井たかし]衆議院議員 / れいわ新選組 幹事長・れいわ新選組代表選挙管理委員長
0:00:15 [代表選の仕組み]
0:09:00 [記念撮影]
0:11:26 [やはた愛候補]衆議院議員 決意表明
0:16:51 [さかぐち直人候補]衆議院議員 決意表明
0:21:44 [あおやぎ みつあき候補]れいわボランティア 決意表明
0:27:07 [篠原一騎候補]高校生 決意表明
0:30:40 [山本太郎候補]現れいわ新選組 代表 決意表明
0:37:22 [記者質問]他候補に質問>山本代表のここがダメなんだ、自分が代表になったらここを変えていきたいというところは? 山本候補に質問>議員同士の馴れ合いという話があったが国会論戦をしていく上で野党との連携にどれくらい重きを置きたいか
0:45:24 [記者質問]選挙戦はどのような形で誰に訴えていきたいか
0:50:13 [記者質問]議員定数削減について
0:55:54 [記者質問]党に国際局のようなものをつくる予定は?
1:01:58 [記者質問]各都道府県にボランティア支部をつくるにはお金が必要だがどのように工面し組織化していくのか
1:08:31 [記者質問]山本候補に質問>れいわ新選組といえば山本太郎という一枚岩盤が続いているがそういう立場に関しどのように考えているか
1:10:56 [記者質問]山本候補に質問>現状の選挙制度についての考え方
1:13:33 [記者質問]山本候補に質問>この3年を踏まえた上で足りないところが他候補から挙がっていると思うがこういった声をどう受け止めて今後取り組んでいくのか?
1:16:33 [記者質問]今の公職選挙法についてメリット、デメリットは? /議員の歳費について政策秘書にお金が回っていない件/これからどうやってNPOを活用していくのか
1:28:29 [記者質問]れいわ新選組と参政党と投票を悩む有権者が多い 参政党との違いは?
1:37:44 [高井たかし]最後に一言
1:39:23 [記念撮影]
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⬛︎れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください>> https://t.co/bRgilZZisl
⬛︎候補者発表会見の映像は>> https://t.co/NOVWoy8QMg
⬛︎2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる!
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから>> https://t.co/7dwx1FNPng
⬛︎オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
マイページ内に設けられた「投票ページ」からの投票が始まっています。投票期間は、12月8日(月)正午12時までです。
▼マイページログインURL
https://t.co/7tmcQ2HihR
※パスワードを忘れた方・わからなくなった方は、マイページログイン画面からパスワードの再設定を行ってください。
#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025
さすが #清廉潔白 #清貧 を地で行ってると自画自賛する #宗教政党 #公明党 やるねぇ😍 そんな顔してる・・・64歳!なんだって、馬鹿じゃない🤪😜?
#盗撮容疑で逮捕 の #徳島県議、「辞職の意向」 公明・県幹事長が謝罪 | 毎日新聞 https://t.co/slXqoqPyqh December 12, 2025
本日、斉藤代表、竹谷代表代行、西田幹事長のもと、全国代表者協議会が開催され、野澤県代表と共に参加しました💪
中道改革の結集軸として、新たな出発を切る厳粛な雰囲気の中、熱気溢れる会合でした。
公明ユース、チームRICEの具体的な発表とともに、5つの具体的な中道改革のビジョンも示され、来年秋の党大会を目指し検討が進められることに。
団結第一こそ、公明党の最大の力です。
国会議員と全国の地方議員が一つになり、必ず中道の旗🏳️🌈を高らかに掲げてまいります💪
帰りに国立競技場🏟️前のイチョウ並木が綺麗すぎて、思わずパシャリ✨ December 12, 2025
倭国維新の会・中司宏幹事長・梅村聡税調会長へ署名提出しました。
中司議員・梅村議員のお二人とも、子育て世帯・現役世代の経済的負担について危機感をお持ちでした。扶養控除とあわせて中間層に重くのしかかる社会保険料負担軽減の取り組みにも期待しています! https://t.co/dGoUPN3XGP December 12, 2025
ちなみに、
高市首相は
無所属
→(柿沢)自由党
→新進党
→自民党 ですし、
我が国民民主党榛葉幹事長は地方議員時代は自民党です。
政治家の出処進退は己の信念で決めるものであり、それよりも大事なのはそこで今何をするのかということだと、私は思いますが……
#倭国保守党
#百田尚樹 https://t.co/4wwNg4pVRh December 12, 2025
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