わかりやすく韓国の在日二世、
左翼活動家でした。

テロ過激派のパレスチナ支援もしてるみたいですね(スカーフの柄がそう)

日韓平和条約の、韓国人への特別在留資格は見直して欲しい!!
@MofaJapan_jp
https://t.co/TGMVQibqSx https://t.co/wccsrdckgo https://t.co/wP2WpvXavv November 11, 2025

① 「我々が決定する」の“we”は中国政府じゃない
•原文はポツダム宣言８条の
“…and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.”
•ここでの we は連合国（米英中＋後から参加したソ連）全体であって、「中国が決める」という意味ではありません。
•それを2025年の中国外務省が「我々が決定する小島」と訳し直し、「倭国領土を中国が線引きできる」かのように語るのは、歴史文書の“乗っ取り”に近い解釈です。

② カイロ／ポツダムは「降伏条件の政治文書」であって、最終的な領土確定ではない
•倭国の戦後領域を国際法上確定したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
•同条約２条以下で、
•台湾・朝鮮・南樺太などの放棄
•沖縄・奄美などの扱い
が多国間条約として整理されており、ここで「ポツダムの“minor islands”」が具体化されています。
•つまり、戦時中の宣言 → 戦後の平和条約という順番で効力が整理されていて、「今の中国外務省が一方的に読み替える余地」はありません。

③ そもそもPRCはそのプロセスの署名国ではない
•カイロ／ポツダムに署名した「China」は当時の中華民国（ROC）。
•サンフランシスコ平和条約にも、中華人民共和国は参加していません。
•したがって、「我々が決定する小島」という部分を根拠に「倭国領土を最終的に裁定する権利が中国にある」と主張するのは、歴史の経緯とも条約上の立場とも噛み合っていません。

④ 倭国領土の範囲は、「条約＋実効支配＋同盟」の組み合わせで決まっている
•今日の倭国の領域は、
•サンフランシスコ平和条約
•沖縄返還協定
•日米安保の「倭国の施政下の領域」
などの積み重ねで国際的に扱われています。
•これを一国の外務省ブリーフィングで「本州・四島＋中国が決める小島」に“再定義”することはできません。
そこまでの効力を、記者会見の一文に与える国際法は存在しません。 November 11, 2025

台湾奪還計画に暗雲

倭国の武器輸出を解禁したのは岸田政権であり、

倭国の軍需産業の復活は水面下で着々と進められてきた。

これは政権発足一ヶ月足らずの高市政権の功績ではない。

2014年: 「武器輸出三原則」を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定。一定の条件の下で殺傷能力のある武器以外の輸出を容認する方針に転換。

2023年12月: 防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、ライセンス生産品の完成品について、ライセンス元国への輸出を解禁。

2024年3月: 英国・イタリアと共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁することを決定。

2025年11月: 2023年12月のルール改定以降、初の殺傷武器輸出として、防衛省保有のパトリオットミサイルを米国に輸出。 

岸田政権、石破政権は、
中国を刺激しないように細心の注意を払いながら、
倭国の軍事大国化を推し進めてきた。

来たるべき、
台湾の領有権を巡る中国との戦争に備え、
倭国は静かに静かに、
出来る限り中国や周辺諸国に怪しまれることなく、

平和主義の仮面を被り、

似非保守ネトウヨ共に
媚中だの腰抜けだの罵倒されながらも、

薪の上に臥せ
胆を嘗めながら

中国に勝つための準備を行ってきた。

😎台湾の地位は未定である‼️

米国には、さらに一歩踏み込んだ議論があり、

台湾は(沖縄と同じように)米軍の占領下にあり、
中華民国に委任統治させているだけで、
未だ倭国領のままであり、米軍は台湾を倭国に返還すべきである。

倭国(旧大倭国帝国)は、
汪兆銘政権を唯一の中国の合法的政府と承認しており、
1952年8月5日の日華平和条約の発効時まで、

中国本土の中華人民共和国、
台湾の中華民国(蒋介石政権)とも
正式な国交は無かった。

日華平和条約は、
「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、
「中華民国政府を中国を代表する政府と倭国側が正式認定する」内容であった。

戦争状態の終了（第1条）

台湾及び澎湖諸島ならびに新南群島及び西沙群島における倭国のすべての権利、権原及び請求権の放棄（第2条）

中華民国は倭国国民に対する寛厚と善意の表徴として、倭国国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。

この日華平和条約は、
倭国が中華人民共和国と国交正常化した1972年に失効している。

ここで、
倭国はあらためて
中華人民共和国に台湾を返還する条約を結ぶ必要が生じたはずだが、

日中共同声明では、

倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

😎倭国は(台湾について)中国の立場を理解、尊重という表現にとどめた。

倭国側は、
既に台湾は倭国領ではなく、
台湾の領有について口を挟む立場にない、
としたが、

中国側は、
ここは確実な言質を取るべきであった。

台湾の領有権を巡る
将来の禍根が生じることとなった。

中華人民共和国政府も、それは充分理解していて、

日中間の将来的な紛争要因になりうることを充分、承知している。

倭国側としては、
中国に対抗出来る軍備が整うまで、
この問題は封印しておきたかったのであるが、

高市のバカは
失言でこの封印を解いてしまい、
中国に付け入る隙を与えてしまった。

中国側は、さっそく
台湾地位未定論に
琉球帰属未定論を絡めて対抗してきた。

倭国側は、
軍国主義を復活して
軍事大国としての準備が整ってから、
台湾の領有を巡り
中国と雌雄を決する目算であったが…

高市のバカのおかげで
直ちに、
何の準備も整っていない現在の状況で、

台湾と琉球を賭けて
中国と争う羽目になったのである。

ここで倭国が折れれば、
中国は、
倭国が台湾を中華人民共和国に返還すると明記した条約の締結を迫るだろう。

倭国は
圧力に屈し台湾を失うか

一か八かの戦争に踏み切り
沖縄まで失うかの
二択となった。

😎ちなみに、
安倍晋三が
“悪夢の民主党政権”
と呼んだのは、

日中間で問題を棚上げし先送り合意が形成されていた尖閣諸島を国有化したため、

中国の倭国製品不買運動を招き、
事実上の経済制裁も行われた。

第二時安倍政権が発足すると、
直ちにアベノミクスによって円安に誘導し、
訪日中国人観光客を誘致する政策を行い、
中国市場での倭国車販売台数を回復させた。

安倍も、岸田も、石破も、
来たるべきその時が来るまで、臥薪嘗胆の思いで封印してきた倭国の野心、陰謀、核心的国益の追求への長年の努力を、

高市のバカは功を焦って水泡に帰したのであった。 November 11, 2025

この中国の主張、議論があるんだよね。
我が国はサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したのは事実だが、その後の中華民国の支配は実効支配の形を取っていて、他の連合国といかなる条約も交わしていない。
さらに面白いのは、我が国は1952年4月28日に既に台湾に避難した中華民国と平和条約を結んでいる。

もっと面白いのはこの条約は中華人民共和国に継承されていないので、これに基づくと台湾は我が国の立場としては、「台湾は中国と異なる主体」「我が国としてはまだ主権未決定扱い」と言うことになる。 November 11, 2025

「台湾復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部でもある」という主張の完全否定

第１章．総論…「台湾復帰」という出来事は歴史上・法上一度も存在しません

第１．「台湾復帰」という言葉自体が国際法上成立したことのない虚構です

「台湾復帰」「台湾光復」という表現は、1945年10月25日に中華民国が一方的に行った軍事受領式を祝う国内政治スローガンにすぎず、連合国・倭国・国際社会のいずれからも承認されていません。

第２章．「第2次世界大戦の勝利の成果」説を完全に否定します

第１．カイロ宣言・ポツダム宣言は法的拘束力を持ちません

１．国際法院（ICJ）は、宣言類に法的拘束力を認めるには明確な法意図が必要だと判示しています（1962年南西アフリカ事件）

カイロ・ポツダム両宣言にはそのような意図は一切ありません

米国務省は1950年代に複数回「カイロ宣言は法的効力なし」と公式メモで明記しています（FRUS 1951, https://t.co/J6dVB70rTg, p.125 他）

第２．サンフランシスコ平和条約は台湾の帰属先を一切指定していません

１．第2条(b)は倭国が「すべての権利、権原及び請求権を放棄する」と規定しているだけです

受取国は一行も書かれていません

条約起草責任者のディーン・ラスク国務長官は議会証言で「台湾の地位は未確定（undetermined）」と繰り返し表明しています（1951～1971年）

第３．倭国自身が「台湾復帰」を認めていません

１．日華平和条約（1952年）第2条はサンフランシスコ条約第2条を「完全に理解し承認する」と記載しているだけです

中華民国への主権譲渡の文言は一切ありません

岸信介首相は1957年の国会答弁で「台湾の地位は未定」と明言しています

第３章．「戦後の国際秩序の重要な一部」説を完全に否定します

第１．戦後国際秩序の柱は「台湾の地位未定論」です

１．国連総会決議2758号（1971年）は台湾の帰属について一言も触れていません

(1) 中華人民共和国の代表権のみを決定しています

決議案起草国のアルジェリア外相は「台湾の地位問題は解決していない」と演説で明言しています

第２．日中共同声明（1972年）・日中平和友好条約（1978年）は台湾帰属を完全に無視しています

１．倭国政府はポツダム宣言第8条「遵守」を約束しましたが、カイロ宣言の「台湾返還」部分には一切言及していません

外務省はこれを「意図的な削除」だったと公式に認めています

第３．米国ですら「台湾はすでに中国に復帰した」とは認めていません

１．Taiwan Relations Act（1979年）には「台湾の地位は未確定」との認識が今も残っています

米国務省は現在も「One China Policy」の下で台湾の主権帰属について立場を取っていません

第４章．結論…100％虚偽のプロパガンダです

以上により、

「台湾復帰は第2次世界大戦の勝利の成果であり、戦後の国際秩序の重要な一部でもある」という主張は、

法的根拠　ゼロ
条約根拠　ゼロ
連合国自身の公式見解とも矛盾
倭国政府の公式見解とも矛盾
現在の国際社会193か国の圧倒的多数の見解とも矛盾

する、完全に孤立した虚構にすぎません。

この一文は歴史上存在しなかった出来事を既成事実化しようとする政治的スローガンであり、厳密な歴史的事実と国際法の前では一片の根拠も持ちません。

これ以上掘り下げる余地は一切残されていません。

主張は完全に、かつ不可逆的に否定されます。 November 11, 2025

愛国イキリ物語で台湾と沖縄を侵略しようとしてるのは中国ですが？
中国が軍事攻撃や恫喝しなければ何も起きません。
倭国はそもそも台湾の主権を放棄するとサンフランシスコ平和条約と日華平和条約で中華民国とお約束してますから、倭国から台湾や中国に手を出す事はありませんよ。 https://t.co/LSI33kjUBZ https://t.co/hDpOstduRI November 11, 2025

@sawayama0410 1952年の日華平和条約で、当時の正統政府であった中華民国は賠償請求権を放棄している。1971年に正統政府になった中華人民共和国にもこの決定は引き継がれるので、中国が倭国に対して賠償請求することは難しいですな。 November 11, 2025

@liang_bro1991 @imunidakana 中共は、海洋条約の締結国じゃん
ウソはいけませんよ
国際司法裁判所の決定が気に食わないから
裁判決定に従わないだけでしょう。
日中友好平和条約には覇権を認めない
相互の不可侵と内政不干渉なのに
中共はその項目すら守らない。
中共の一刻も早い覇権主義からの脱却を求める
では、さようなら November 11, 2025

日華平和条約知らん人？中共を背中から撃つだけなら笑って済ませられるんだが嘘つきな青バッジだと存在自体が害悪なので積極的にコミュニティノートが付いてほしいもので。
https://t.co/ZRAaBaCXzd
https://t.co/Z0fVl6DpBf https://t.co/5ZHmBAUPd9 https://t.co/cvzLzqfhfY November 11, 2025

国民の生命を守るのが使命の国会議員が、なんの準備もなく軽率な発言をすれば国家存亡の危機となります。
倭国は国連の敵国なんです。中共と紛争になったら国連加盟国すべてが倭国と敵対するんですよ
少なくてもロシアはそう考えています。
「この条文は形骸化してるから」アメリカは言いますが
アメリカのダブルスタンダードを信用しているのは倭国位じゃ無いでしょうかね
交渉能力がなく、不勉強で哲学的思考ができない者ほど根性論を振りかざします。
高市さんは国民の生命を守る自覚を取り違えています。
最低限の準備とは武装ではなく安倍さんが取り組んでいた「日露平和条約」のことです。

小沢一郎さんは私の最も尊敬する現職議員ですが、ロシアに対する見解は異なります。
ロシアはウクライナを含む同胞を守る為に特別軍事作戦を開始したのです。

高市総理の危うさ！ https://t.co/LFyQEd2ZXu @YouTubeより November 11, 2025

@ChinaMilBugle 中国が高市首相へ、「台湾へ武力や武力による威嚇をすることは無いので案してください」と言えば良い事です。
日中平和条約の話をするなら、中国は「武力又は武力を用いた威嚇」を行ってはいけません。 November 11, 2025

ご質問ありがとうございます。
ここは誤解されやすい点なので、整理してお答えします。

まず結論から申し上げると、

倭国は台湾を「どこか特定の国に返した」のではありません。
サンフランシスコ平和条約は “放棄” だけを規定し、帰属先はあえて空欄のまま残しました。

これは条約作成国（米英など）が台湾の帰属について統一見解に至らず、
「主権の最終判断を条約で決めない」という政治的判断をしたためです。

① “倭国が台湾を返した先がどこか” は国際法上「未決」のまま

SF条約2条(b) は
「倭国は台湾・澎湖を放棄する」とだけ規定し、

・どこに帰属させるのか
・誰に主権が移るのか

については一切書いていません。

これは国際法上、
“主権の移転を決めていない＝未決のまま”
という意味になります。

② 中華民国（台湾）が現在「施政」を行っているが、それは主権とは別概念

おっしゃる通り、中華民国（台湾）が実効的に支配しているのは事実ですが、

施政権（administration）＝主権（sovereignty）ではありません。

これは沖縄施政権問題でも確認されている国際法の基本構造で、米軍が施政していた時期も主権は倭国にありました。

台湾も同じく、

・主権：国際法上は未確定
・施政：中華民国（台湾）が実効支配

という二層構造になっています。

③ 日華平和条約でも「主権移転」は規定されていない

さらに念のため補足すると、1952年の 日華平和条約 には、台湾の主権が中華民国に属するという文言も、法的効果も存在しません。

したがって、「台湾は中華民国に返した」という法的根拠はどこにもありません。
（日中共同声明でも、倭国は台湾主権を中国に帰属すると認めていません。）

④ ではどう理解すべきか？

台湾の法的地位は国際法上、次のように整理されます。

1. 倭国は台湾を「放棄した」
2. 表示された帰属先はない（＝未決）
3. 現状は台湾政府が施政を行っている
4. 主権がどこにあるかは法的に確定していない

これが学界・実務の標準理解です。

⑤ 例の“朝鮮半島”と異なる理由

ご指摘の通り、朝鮮半島は 日韓基本条約 で「既に韓国が有していることを確認」と明記されました。台湾については、この“最終確認条約”が存在しないため、未決性だけが残っている のです。

以上が国際法上の整理です。

「カイロ宣言は？」という疑問が多いのですが、政治的宣言は主権移転の法源にはならないため、条約解釈では採用されません。

必要であればその点も改めて詳しくお答えします。 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp まじでやばい、どうしたP5！国連憲章の敵国条項（Art.107）は創設国に無条件攻撃権なんて与えてない。Art.53は地域機構の行動を理事会承認ありきでしか認めない。イタリアは1947年平和条約で対象外、個別自衛権（Art.51）と混同もアウト。ヤバス。これ公式？ November 11, 2025

@Sqrs1th 前かすなとゲームした時にLとか呼ぶ？って言ってて俺はいいんやない？って言ったけどLが俺とは平和条約結んでるからゲームできないって言ってたらしいガチ頭悪いよあの子救えないw November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 大使館としての公式としてなら、キチンと国際法どころか最低限として自国が承認したWW2戦後の対日平和条約でも纏めてある公文書の地図を確認してから発するべき事。国際的にアメリカとかでも写しは公開されてる。子供のお使いで渡す雑紙に描いた近所の地図じゃねえんだが、毛沢東も承認した事を否定？ November 11, 2025

2. 「台湾返還の行く先は北京政府」「倭国側からの提案で周恩来が受け入れた」は完全な事実誤認

この主張は根拠がなく、交渉史の逆です。当時の中国側は「台湾は中国の不可分の一部であり、倭国はこれを認めること」を強く要求しましたが、倭国側（田中角栄・大平正芳）は「認める」表現を頑なに拒否。「理解し尊重する」までトーンダウンさせることに成功しました。
周恩来はこれに不満を持ちつつ、正常化を優先して妥協したのです（周恩来自身が後年の発言で「倭国は台湾問題で十分な態度を取っていない」と不満を漏らしています）。
「倭国側からの提案」というのは全くのデタラメ。実際は中国側の「復交三原則」（①PRCが中国唯一の合法政府、②台湾は中国領土、③日華平和条約は無効）のうち、②を倭国が積極的に認めなかった結果です。 November 11, 2025

この記事は凄い
要点：倭国は台湾が中華人民共和国の領土とは認めていない
日中平和条約の条文を日英中3国語で読むと、中国が台湾を領土だと言っていることを倭国は知ってるよとしか書いてない
台湾issueを中国の内政問題にしないように注意深く選ばれた言葉で結ばれた条約だったことが分かる https://t.co/ymibpoHecy November 11, 2025

@sohbunshu その我々が決定するためのサンフランシスコ平和条約を一貫して否認しているのは中華人民共和国です。
(中華民国は日華平和条約という形で事後承認しています)

条約を否認するものは、その条約から利益を得ることもありません。

残念でした。 November 11, 2025

ありがとう、台湾の皆さん

中国は「二つの中国」を許さないのでしょうから
実現は難しいとは思いますが

「イスラエルはパレスチナを国家と承認し、２国間で平和条約を結べ」
という話と変わらないと思いますね

「中国様の機嫌を損ねてどうする気だ、高市と #ネトウヨ ！」という声の方が多いですが https://t.co/MXzZ0OA3W8 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 小出しに圧力掛けてくるくらいなら、早く最終カードの日中友好平和条約の破棄を、中国側から言い出して欲しいです。 November 11, 2025