「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら僕が九州の玄関口でとことん話して酒を飲んで遊んで食い止めます」
とか言って安保法案の成立を妨害していた連中、今こそ責任取って東シナ海に行って酒を飲むなりして中国軍を食い止めてきなよ。
レーダー照射事件まで起きちゃったんだから。 December 12, 2025

東京新聞、アタマ大丈夫ですか？

安保法制の法解釈を述べただけで宣戦布告って、どういうロジックですか？ https://t.co/lT8b2zQmXY December 12, 2025

剥き出しの覇権主義で問題を次々引き起こし､世界の“鼻つまみもの”となった彼の国にすり寄る鳩山由紀夫氏｡10年前の平和安全法制の議論を何一つ理解せず､ただ中国の主張に寄り添う御仁｡中国中央電視台CCTVを観る中国人もびっくり仰天だろう｡だがスタンスは倭国のオールドメディアも同じ｡情けない https://t.co/CtqgWY8HqP December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

立憲支持やめてよかったです。倭国に住んでいた時(6-7年前より前)は自民党はありえないと思っていたので立憲に入れていましたが、安保法案の違憲主張を修正するなど言語道断です。蓮舫さんや、杉尾秀哉さんなど、庶民に寄り添う良い質疑をするなぁと思って見ている議員さんはたくさんいるのですが。これだけは有り得ない決断です。信念も何もないのでしょうか。共産党支持に変えてよかったです。#立憲民主党 December 12, 2025

デマワークスと大政翼賛会にでっちあげられた高市マンセーを8割の国民が改憲を望んでるとして海外発信→日中軋轢→「野党（改憲グル）」が安保法制実質是認→発議→改憲参戦にもってこうとしてますよ。海外に永住権でも持ってる人以外、あなた🫵も改憲で徴兵されますよ。デジスコア気にして、大人しく呟かないtlにしてれば絶対大丈夫なんてないから。
#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

剥き出しの覇権主義で問題を次々引き起こし､世界の“鼻つまみもの”となった彼の国にすり寄る鳩山由紀夫氏｡10年前の平和安全法制の議論を何一つ理解せず､ただ中国の主張に寄り添う御仁｡中国中央電視台CCTVを観る中国人もびっくり仰天だろう｡だがスタンスは倭国のオールドメディアも同じ｡情けない https://t.co/CtqgWY8HqP December 12, 2025

安保法制の踏み絵を踏む者は立憲民主にいるべきではない。国民民主に行くべし。 https://t.co/mhIBjtTnEp December 12, 2025

高市発言により #安保法 の危険性が露わになり #立憲民主党 の「違憲」主張の正当性が改めて明らかになった時に、自ら立党の原点でもあるその主張を転換させようとするどうしようもない政治センスの無さ。言葉を失うほどにずれています。野田執行部の方針を止められないなら立憲民主党に存在意義無し。 https://t.co/654baJH5JP December 12, 2025

立党の原点、そして安保法制廃止で一致した野党の選挙協力は何だったのかということになります。

憲法解釈をねじ曲げて閣議決定した集団的自衛権行使容認と、これを可能にするための安保法整備だったのだから、出発から違憲であり、今も変わっていないはず。政策を取り戻してほしい。
#立憲民主党 https://t.co/UyN43rbQpa December 12, 2025

が、この際だから、私の思う所を開陳しよう。
倭国共産党をみれば「ガチガチの組織」の陥穽が見えてくるはずだ。組織的結束と組織力は石ころよりも固い。が、それは諸刃の剣だ。立憲民主党は、結党の原点であったはずの憲法違反の集団的自衛権＝安保法制を合法とみなすという方向性を党首の野田佳彦⑥ December 12, 2025

あなた、その発言、自分が“法律を読んだこともない”と大声で宣言しているのと同じですよ。

2015年の安保法制で “存立危機事態” が整備され、倭国は“倭国が直接攻撃されていなくても”自衛隊を動かせます。これは国会で可決された正式な法律。

台湾有事は米軍が介入する → 在日米軍基地が攻撃対象になる → 倭国の存立に重大な影響。
この流れは政府も防衛省も公式に認めている“既知の前提”。

つまり、あなたの主張は 「法律も国際情勢も理解してません」 という無知の露呈にすぎません。

「違憲だから動けない」というのは、安保法制の議論が“10年前で止まっている人”だけが言うセリフ。現行法を知らないなら、まずは勉強してから語ってください。

間違った知識で断言するのは、ただのミスじゃなくて迷惑です。 December 12, 2025

残念な話ですが、この植村氏にみられるように、知識人レベルでの戦後民主主義は壊れてしまったわけです。2015年安保法制の時は、対立軸の関係でギリギリまとまりがありましたが、その後10年で分解。戦後民主主義の虚妄に賭けた丸山眞男の時代は、この国を真剣にどうしていくのかという問題意識がありましたが、いまは主体性なき逆張りが舞い散るだけ。 December 12, 2025

この記事読んで頭から湯気だしてます。
怒りが抑えられない。
安住さん、岡田さん、枝野さん、野田さん、
10年経ったらなんなんですか？
憲法も安保法制も変わってないんですよ
10年間歯止めとして闘ってきた市民を裏切るんですか？安保法制違憲訴訟の原告団になんて説明するんですか？

#立憲ボイス https://t.co/JU3iNHUrSs December 12, 2025

ふと思い出したので、質問した岡田が悪いという話

2015年安保法制の賛否は別にして、存立危機事態になる蓋然性について、安倍が100時間にも及び追及されたにも関わらず、曖昧な答弁に終始し例として出したのはホルムズ海峡だけでした
20分程度の質疑に具体例を出した高市がどれだけアホか分かるでしょ December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

安保法反対を貫いてほしいです。 https://t.co/5EjIuiEfY0 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!

高市軍拡とその問題点
平和構想研究会
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●中国との戦争を語り始めた倭国政治

2025年10月21日に就任した高市早苗首相は、2022年の安保三文書のもとで進められてきた軍拡政策をさらに加速させ、これまで倭国がかろうじて保持してきた、軍事大国化を防ぐための諸原則を改廃しようとしている。

「ジャパン・イズ・バック」。倭国を再び「強い国にする」という、かつての安倍晋三首相のスローガンを、安倍氏の後継者を自任する高市氏も誇らしげに掲げる。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）の倭国版ともいえるこの政治姿勢は、しかし、倭国を平和に向かわせるどころかむしろ地域の危険を高め、国際社会に不安を与えている。台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁とこれをめぐる日中間の応酬が、その一例だ。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、台湾有事をめぐり「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。これに対して中国政府は強く反発し、倭国への渡航自粛呼びかけや倭国産水産物の輸入再停止など、対抗姿勢を強めている。中国の総領事による不適切な言葉を使ったSNS投稿などから倭国国内でも反中感情が渦巻き、両国関係は急速に悪化している。

「存立危機事態」とは、2014年に安倍内閣が集団的自衛権の行使を限定的に容認し、翌15年にそれを法制化する中で導入された概念である。当時の国会議論で政府は、台湾有事が存立危機事態に該当するかは明言せず、「個別具体的な状況に即し情報を総合して判断する」などとしてきた。さかのぼれば、1999年に周辺事態法が作られた際にも、台湾有事が該当するのかという議論があったが、政府は、周辺事態は「地理的概念」ではないとして言明を避けてきた。

中国政府は台湾を「核心的利益」と位置づけており、それへの介入や侵害と見なしうるものに対しては一貫して厳しい対応をしてきた。国交回復以来の日中間の度重なる交渉と合意も踏まえ、倭国政府は現在のような事態を招くことを意図的に避けてきたといえる。今回、高市首相は、どの程度自覚してかは不明だが、その一線を越えてしまった。

首相は10月31日に習近平国家主席との初会談で「『戦略的互恵関係』を包括的に推進し、『建設的かつ安定的な関係』を構築するという日中関係の大きな方向性」を確認したばかりだった。高市氏はこれまでの靖国神社参拝や歴史問題をめぐる発言などから中国や韓国との外交関係が不安視されていたところ、日中関係はひとまず良好に滑り出したかにみえていた。その直後の、このような事態である。日中関係は「建設的かつ安定的な関係」とは真逆の方向に走り出してしまった。これは、台湾の平和にとっても不安定要素となっているといわざるをえない。

この問題が起きてからの世論調査では、台湾をめぐり米中間で武力衝突が発生した場合に倭国が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることについて「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセントだったとの結果が出ている（11月17日、ANN）。米中で戦争が起きた場合に倭国も「参戦すべきだ」と3人に1人が答えているということになるが、現在の感情的反発が影響していると思われる。それでも「米中戦争に倭国も参加する」ということが政治の中心的話題として論じられるようになっていること自体、きわめて憂慮すべき状況である。

そもそも存立危機事態とは「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定義されており、これは、倭国による武力行使にゴーサインを出すための要件として作り出された概念である。

2015年の安保法制をめぐる国会審議では、これに該当しうる事例として、ホルムズ海峡における機雷敷設、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護、邦人輸送中の米艦船舶防護などが論じられてきた。しかし、海外派兵禁止原則との適合性や、個別的自衛権による対応の可能性などを含め、いずれもその妥当性、現実性に疑問が投げかけられてきた。今回の台湾海峡をめぐる首相の答弁は、これまでの議論と比較してもあまりに粗雑である。今回の件は、存立危機事態が政権によってきわめて恣意的に認定される危険性を浮き彫りにした。問われるべきは安保法制そのものである。
https://t.co/u5l7pv4wT3 December 12, 2025

まず、安倍未亡人にテロリストに対する謝罪を求めるような声は、事件の本質を意図的に歪曲したプロパガンダの産物でしかなく、戯言どころか悪質な世論操作の類いと思います。仮定のシナリオとして挙げられたS学会の高額仏壇購入者の息子が、S学会と深い絆を持つK明党と連立を組んで便宜を図っていたJ民の元総理を暗殺した場合、絶対に同じような主張は出てこないはずです。

なぜなら、そうしたケースでは「宗教の自由」や「政治的連帯」の名の下に擁護の声が殺到し、事件の背景を宗教団体の被害者像にすり替えるような報道は封じ込められるからです。一方で、この事件ではT協会がスケープゴートにされ、安倍さんがT協会に冷たい態度を取っていたというT協会側の長年の不満さえ無視されて、関係が過度に強調されている点が不自然極まりないです。

さらに深く考えますと、この一連の流れの背後には、T協会に対するK党の根深い恨みが確かに絡んでいると思われます。歴史的に見て、K党はS学会を基盤に政治的影響力を維持してきましたが、安倍政権下で進められた政策、例えば憲法改正の動きや安全保障関連法の強化は、S学会の平和主義的なスタンスと対立する部分が多く、既得権益を脅かされたと感じていた可能性が高いんです。実際、安倍さんが推進した集団的自衛権の行使容認などは、K党の支持層に不満を生み、連立政権内の緊張を高めていました。これに加えて、T協会の反共産主義的な姿勢が、K党の左傾化した一部勢力にとって目の敵だったという背景もあります。事件直後、メディアが一斉にT協会と安倍さんの「癒着」を強調し、テロリストの動機を正当化するような報道にシフトしたのも、こうした恨みの連鎖が働いた結果でしょう。アレな人たち…つまりA政権の改革で既得権を失った勢力が、事件を利用して真相をぼやかそうとしているのは明らかで、例えばK産党や左翼メディアの関与を疑う声も少なくありません。山上容疑者の家庭環境がT協会に起因する苦難だったとしても、それが安倍さん個人への逆恨みに転化されたのは、事前の扇動や情報操作なしには説明がつかないんです。

この視点からさらに踏み込んでみますと、事件の真相は単なる宗教問題ではなく、政治的な権力闘争の産物だと言えます。安倍さんが潰した既得権益…K党の影響力維持や左派勢力の温存に対する復讐心が、T協会をダシに使って事件を複雑化させているのです。もしこれを放置すれば、真実が永遠に闇に葬られる恐れがあります。だからこそ、こうした深い分析がもっと広がり、事件の本質を暴く動きが強まるべきだと思います。一色さんのご指摘の通り、恨みの構造を解き明かすことが、公正な議論の第一歩だと僕は思いました。 December 12, 2025

国益の為などではなく
倭国を破壊しようとしてますよね

安倍政権もそうでしたが
経済を破壊して外国人だらけにしました

雇用を破壊して移民推進
経済は格差推進のトリクルトップです

目論見通りに増税されて
憲法の解釈を捻じ曲げて安保法制を強行

それを継承する高市政権は
安全保障という名の下に破壊してますよね

安全という名の衰退と破壊

それが保守なのだそうですが
自民党のどこが保守なのかと思いますね

倭国人に対して
左翼だの中国の手先だのレッテルを貼る

更に異様なまでに倭国人を叩く
国を破壊するのを批判すると中国人となる

挙げ句の果てには
権力とメディアと国民支持率が一体化

その高い支持率を背景に
政権を批判すると非国民扱いになりますね

全体主義を懸念して
自ら全体主義に加担していますよね

どこが保守なんですかね
普通に敢えてそうしてると思いますよ

統一教会なんですから
倭国の国益など考える訳ないですよね December 12, 2025