野田はダメだ。戦う意志がまるでない。どこを見て「事実上の撤回」と言ってる？「台湾有事は倭国有事」という考え方が高市の持論。単純に言っても安保法制違反。ましてや中国にとっては「宣戦布告」。高市を辞めさせなければ倭国は第2の戦前となる。野田はどう責任取るんだ？ https://t.co/YvSLUJ7O6K November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

@sum_itto ばら撒きATMの安倍政権がETFの爆買いで株価を吊り上げてましたよね。トリクルトップで格差を拡大させて移民を推進して外国人だらけ。
憲法を捻じ曲げて安保法なども強行していましたが、その更なる劣化版が高市早苗。
れいわを大きくするしかないです November 11, 2025

「高市政権のやり方では、米国の争いに倭国が巻き込まれる恐れがある」という批判ならわかる。安保法制や存立危機の賛否はそういう議論だった。

それがなぜ「高市政権は勝手に台湾危機に介入しようとしている。中国に批判され、米国にも見放されるぞ」みたいな話にすり替わっているのか？
→ November 11, 2025

CGTNのこの記事は、中国国営メディアが自国の主張に近い米国人学者を拾ってきて「お墨付き」に使っているだけで、国際社会のコンセンサスではありません。
国連憲章51条は、すべての加盟国に個別的・集団的自衛の固有の権利を認めています。倭国の議論も2015年の平和安全法制に基づく、ごく限定された集団的自衛権の範囲で行われており、これを直ちに「誤った一歩」「軍国主義の復活」と決めつけるのは、法的にも事実にも根拠がありません。
実際に弾道ミサイルを倭国EEZに撃ち込み、台湾周辺で大規模演習を繰り返しているのは中国側です。慎むべきは、倭国国内の安全保障議論ではなく、そのような威嚇的な軍事行動の方ではないでしょうか。 November 11, 2025

@seiryukai @nacandacalli しょぼいな、たったこれだけ？
10年前の平和安全法制の時はマスコミ発表12万人、警察発表2〜3万人だよな？これ数百人？
SNSの普及でだいぶ左翼のデマに翻弄される国民が減ったと思うわ
共産党、社民の衰退、参政党、国民民主の右翼中道の盛り上がり、自民が転けても左翼にはベクトルは向かない November 11, 2025