#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 November 11, 2025

サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 November 11, 2025

「戦争は誰も望んでいない」という出発点には強く同意します。ただ、その上で「高市首相の一言が日中緊張の発端で、撤回すれば解決する」とまで言い切ってしまうのは、さすがに現実とかけ離れていないでしょうか。

高市首相が問われたのは、平和安全法制で定義された『存立危機事態』の具体例です。政府は閣議決定で、従来どおり
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃で
倭国の存立と国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき
に限って成り立つという見解を「完全に維持している」と明言しています。つまり「戦争したい」という話ではなく、「ここまで来たら倭国として動かざるを得ないライン」を法律に沿って説明したにすぎません。

一方で、台湾周辺で中国軍が大規模演習やミサイル発射を繰り返し、シーレーンや倭国の南西諸島にまで影響する形で軍事活動を常態化させてきたことは、防衛白書や各種レポートが何年も前から警告してきた事実です。今回の経済報復や旅客制限も、高市発言をきっかけに中国側が選んだ政治的な対応であって、「緊張の原因そのもの」が倭国の首相発言だったわけではありません。

大事なのは、台湾有事が起きたとき
エネルギーや物流は倭国にどんな打撃を与えるのか
在日米軍基地が攻撃されたらどうなるのか
そのとき自衛隊はどこまで何ができるのか
を、感情論ではなく法制度と地理的現実に即してオープンに議論することです。

「戦争になり得る現実に触れる発言＝戦争宣言」「全部高市首相のせい」というフレームにしてしまうと、かえって本当に必要な議論と抑止の工夫から目をそらしてしまうのではないでしょうか。 November 11, 2025

中国が戦争煽ってる？

ちゃんとニュースみてる？

ネトウヨのツイートかTVばかり見てる人が適当に煽ってるのだけ見て判断してません？

世界では倭国が地雷踏んだと見られてる。トランプでさえ慌てて仲介。

現に高市の発言見たらそう。安倍政権以降に「集団的自衛権」を行使できるようにした。そのトリガーが「存立危機事態」

高市はそれを発言しました。
分かる？意味。

以下説明貼るね。一緒に学ぼう！
単に対立煽ってる人に絡め取られず自分達の頭で理解していこう一緒に。
でないと本当に戦争になるよ。貴方も私も止めるなら今なんだよ。

🌟

　2014年7月閣議決定では、集団的自衛権行使の前提条件として新3要件が示されました。「存立危機事態」とはこのうちのひとつで、「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ことを意味します。これをうけて安保法案は、明白な危険がある「存立危機事態」に集団的自衛権を行使できると定めています。 November 11, 2025

高市総理への評価は人それぞれでいいと思いますが、「台湾有事が存立危機事態になる根拠はゼロ」「米国の介入にも法的根拠がない」とまで言い切ってしまうのは、さすがに言い過ぎではないでしょうか。

存立危機事態というのは、平和安全法制で
倭国と密接な関係にある国への武力攻撃が発生し
その結果、倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある
場合に限って認められると定義されています。

台湾有事の場合
シーレーンが封鎖されれば倭国のエネルギーや物流は直撃を受ける
在日米軍基地への攻撃があれば、倭国の領土そのものが戦場に巻き込まれる
というリスクは、与野党を超えて多くの専門家が指摘してきました。
だからこそ「ケースによっては存立危機事態に『なり得る』」というのは、従来の枠組みの中での当然の説明とも読めます。

また米国についても、台湾関係法で台湾防衛のための行動を取り得ると定め、国連憲章の自衛権の枠組みもあります。
介入するかどうかは政治判断ですが、「法的根拠が一切ない」と断じるのは、現実の議論とかけ離れていると思います。

高市総理の発言が適切だったかどうかは、冷静に議論すればよい話です。
ただ、法制度や地理的な現実を踏まえずに
存立危機事態はあり得ない
米国にも根拠がない
と断定してしまうと、逆に有権者に誤った安心感を与えかねません。

倭国が戦争に巻き込まれないためにこそ
台湾有事がどこまで倭国の生存に影響するのか
その時にどんな選択肢があるのか
を、感情論やレッテル貼りではなく、事実と法律の中身で共有していく必要があるのではないでしょうか。 November 11, 2025

私は議事録読み直しましたが、岡田氏は麻生氏をはじめとする複数議員の発言を織り交ぜ、意図的に主語を錯綜させて質問してます。特に存立危機事態についてのやり取りでは、岡田氏が事態対処法の拡大運用に言及し、議論の前提を省略して質問してました。たしかに、高市首相の答弁は切り抜きによる印象操作ができるもので、不用意であったと思います。でも大前提として、倭国の武力行使には言及しておらず、厳密な法運用の説明に終始していると、私は読み取りました。途中から述べているのは、安保法制の運用におけるケーススタディであり、独自の見解ではないと思いますよ。 November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

@nihon_koutei 現行法上の存立危機事態は2015年の安全保障関連法で事態対処法を改正した際に新設された概念だ。
何言ってんのかねぇ。

ちなみに台湾有事は正しく倭国の「存立危機」だ。
台湾が中国化した時に倭国にどういう影響があるのか想像出来ないのか？
まぁインド洋・太平洋覇権を軸にシミュレートしてみ？ November 11, 2025

「倭国が自ら他国への攻撃を開始する」なんて一言も言ってないが、ﾆﾎﾝｺﾞﾆｶﾞﾃ？

国際法の観点から見ても〜というより、厳密には国内法の安保法制（・存立危機事態）の枠組みの中での答弁ですよ。

一体誰からの「名誉」のために頑張ってるんですか？教授👩‍🏫♡ https://t.co/cDbQOZs40n November 11, 2025

@mariyatomoko こういう人は安保法制や集団的自衛権の中身を知らないで想像、妄想、憶測で物を言ってる恥ずかしい人達だな November 11, 2025