「倭国が自ら他国への攻撃を開始する」なんて一言も言ってないが、ﾆﾎﾝｺﾞﾆｶﾞﾃ？

国際法の観点から見ても〜というより、厳密には国内法の安保法制（・存立危機事態）の枠組みの中での答弁ですよ。

一体誰からの「名誉」のために頑張ってるんですか？教授👩‍🏫♡ https://t.co/cDbQOZs40n November 11, 2025

ついてるねー。
高市総理大臣。
⓵媚中公明党が自ら連立離脱してくれた。
→正しい安保法制が出来る。
⓶中国共産党自ら中国観光客を規制
→うるさい中国人が倭国に来なくて、静かな倭国を取り戻した。
③中国共産党自ら水産物規制してくれた。
→中国以外の販路が開けた。
④媚中議員などが判明
→立憲、れいわ、共産党、公明党など
媚中と判明して次の選挙で落としやすくなった。
などなど、倭国にとって良い事ばかり、
ありがとうございます😊高市総理大臣。 November 11, 2025

2015年の安保法制の時、野党は一斉に反対だったけれど
今は野党が「右の野党」と「左の野党」にきれいに二極化しましたね。

2015年は「自公vs. 野党全部」だったのが、
2025年は「自民,維新,国民,参政,保守vs. 立憲,共産,れいわ,社民」
という構図に完全に変わったんだなぁ…↓と感じる発言です。 https://t.co/AgwXSWZg0l November 11, 2025

@miyamototooru 残念。
安保法制、違憲と認めず　初の憲法判断　仙台高裁：時事ドットコム https://t.co/Tdx6gu7zJN @jijicomから
だから、直接的に倭国が攻撃されてなくとも行使可能とされてる。
「存立危機事態」がどこからかの問題。
シーレーン封鎖は、該当するのかが問題。 November 11, 2025

米軍と中国軍が戦えば、倭国は集団的自衛権を発動して中国と戦争する」と国会で約束した、というのは少し話を単純化しすぎだと思います。
安保法制で定められた「存立危機事態」は、①倭国または倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、②その結果、倭国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があり、③他に手段がなく、④武力行使も必要最小限度に限られる、というかなり厳しい条件の下でしか行使できないとされています。高市総理も「戦艦を用いた武力行使を伴う場合には存立危機事態になり得るケースだ」と“なり得る可能性”を述べた上で、「実際には個別具体の状況に応じ、政府があらゆる情報を総合して法律の条文どおりに判断する」と答弁しています。
つまり、「米軍が台湾海峡で中国軍と戦ったら、自動的に倭国も参戦する」と約束したわけではなく、「そのような事態が倭国の存立危機に当たるかどうかは、その時点の状況に応じて倭国政府が判断する」という枠組みを確認したに過ぎません。日米首脳共同声明も「台湾海峡の平和と安定は国際社会の安全と繁栄に不可欠」と述べる一方で、倭国が必ず集団的自衛権を行使するとまでは書いておらず、アメリカ側も台湾防衛について「戦略的曖昧さ」を維持しています。
「存立危機事態条項は違憲だ」という見解は、2015年の安保法制審議以来の重要な論点であり、そう考える憲法学者や市民がいることも事実です。ただ一方で、政府は従来の憲法9条解釈の延長として限定的な集団的自衛権は許されると説明し、その立場で法律は成立しました。最終的な違憲・合憲判断を行う最高裁は、この点についてまだ判決を出していません。「違憲論がある」＝「既に違憲と確定」「亡国が既成事実化した」というわけではありません。
高市答弁に政治的な批判や「もっと慎重であるべきだ」という意見があることは理解しますが、それをもって「米軍を守るために自動的に対中戦争を約束した」「倭国は既に亡国だ」とまで言い切ってしまうのは、法制度の中身と実際の日米合意の範囲を超えたレトリックだと思います。議論が必要なのは、存立危機事態の要件をどう運用するか、どこまでリスクを取って抑止力を高めるかという具体的なラインであって、「一度の答弁を撤回すれば亡国が防げる」といった単純な話ではないはずです。 November 11, 2025