イスラム教徒 トレンド
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2025.12.09 03:00
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藤沢モスク問題：
役所が事前相談ではOK出したのに、後で「宗教法人じゃないとダメ」と拒否。
仕方なく群馬の宗教法人に名義貸ししてもらったが、地元信者の名簿を再提出させていない。
結果：藤沢に住むイスラム教徒が、本人の知らない群馬の団体の信者扱いにされ、その名目でモスク許可が出た。
→実質ごまかしで許可された、と理解しました。 December 12, 2025
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群馬の農道をみんなで塞いでる映像を見ると、不思議な気持ちになるのよね。倭国って国はさ、法律より先に空気の交通ルールで回ってるじゃん？軽トラが来たらスッと避ける、農家の作業の邪魔しない、用水路にゴミ捨てない。そういう見えない規律で成り立ってる国だからね。
で、ここが大事なんだけど、仮に相手がイスラム教徒だろうが、観光客だろうが、地元の若者だろうが、道を塞いだ瞬間に問題の芯は宗教じゃなくて、シンプルに通行妨害なんだよ。
まず最初にそこを外すと、話が一気に国籍、宗教叩きに流れて、現場の解決から遠のいて、左派もネトウヨがまた人権侵害してるって燃料入ってやる気出ちゃうのよね。
集団の行事が外に溢れてきてる。礼拝や行事、撮影、集合写真、見送り。これね、人が増えると屋内に収まらず、つい道路に広がる。
地域に集会場所がない、借りにくい、時間帯が合わないと、安易に空いてる場所に流れやすい。
本人たちは「ちょっとだけ」「すぐ終わる」と思ってても、農道は生活道路で、数分でもアウトになり得る。誰に何を許可されたのか曖昧なまま、「大丈夫らしい」で突っ走るパターン。
要は、悪意というより運用と配慮の欠如が火種になることが多い。
それでも通報されにくい。これも倭国の弱点なんだよ。通報しない理由は、だいたい三つ。
「すぐ終わるだろ」で流す。
「誤解だったら嫌だ」で黙る。
「差別だと言われたら嫌だ」で黙る。
つまり、優しさじゃなくて、事なかれ主義＋同調圧力＋言葉の地雷回避。
これが重なると、明らかに困ってても誰も止めない。結果、やる側は「問題ないんだ」と学習しちゃう。
なぜ規律が必要なのか？
規律ってのは、弱い人を守るための手すりなんだよ。
農道を塞がれたら困るのは、声の大きい評論家じゃない。
農家の軽トラ、通学の子ども、救急、配達、介護の送迎。
そういう静かな生活が一番ダメージを食らう。
だから、規律は「嫌いだから排除」じゃなくて、共存の最低ラインだよ。
ここをはっきりさせないと、結局いちばん苦しむのは地元の普通の人なんじゃないかしら？
規律が壊れると、規範が壊れて、文化が壊れる。
規律やルールが曖昧だと
→「やってもOK」が増える
→ 規範、みんなが守る感覚が薄れる
→ 地域の信頼が削れる
→ 住民同士の分断が進む
この流れで崩壊してく。
まず集まるなら、地域ルールを守る。
手続きは透明に。
近隣と対話する。
違反は国籍も宗教も関係なく是正する。
この当たり前を徹底できるかどうかだよ。
倭国ってのはね、「注意したら負け」みたいな空気があるけど、それで守れるのは体裁だけだよ？
みんなの暮らしは守れない。
規律ってのは、相手を叩くためじゃない。
自分の生活を守りながら、相手とも共存するための線引きなんだよ？
だから寛容ってのは、黙って耐えることじゃない。
ルールを明確にして、同じ線の上で生活することじゃないかしら？ December 12, 2025
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マレーシア、シンガポール、インドネシア何度も行ってますが、イスラム教徒の街中礼拝見たことありません。現地の友達も自宅奥の見えないところに行って礼拝してました。
イギリス、オーストラリア、ニューヨーク、倭国の街中礼拝は特別の指令に基づいた戦略としか思えない。 December 12, 2025
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🇬🇧ロンドンではパキスタン出身のイスラム教徒のサディク・カーン市長が務めているが、
モスクからは一日に数回もの祈りの呼びかけが響き渡り、道路を集団で占領し祈祷。
イスラム教のブースではコーランを配り、観光客にまで改宗を求めてるらしい。
2685年の歴史ある倭国が侵略出来ると思わないでね！ https://t.co/0gTzBAtyxf December 12, 2025
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🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。
倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025
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〝倭国社会とイスラム教の本質には共通点が多い」「イスラム教を守ることと倭国を守ることは共存できる」と結論づけた〟
交流でなくて、イスラム教徒に勧誘する場なのでは？
こんな美談にだまされて、ムスリムを国内で増やしてははいけない。
#移民ストップ #モスク建設反対 https://t.co/4kWJoGrXJY December 12, 2025
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藤沢市のモスク問題について
町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。
当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。
問題に向き合っていただき、ありがとうございます。
以下、要約を共有します。
１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き
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町田市議の基本スタンス（前提）
外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。
同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。
真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。
モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）
藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。
スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。
多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。
今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。
倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。
イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。
今後解明されるべき懸念点（論点整理）
群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。
FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。
選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。
交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。
タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。
行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。
動画の要約（簡潔版・箇条書き）
町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。
計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。
当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。
今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。
宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。
実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。
モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。
調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。
スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。
化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。
令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。
藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。
藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。
ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。
ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。
町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。
倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。
倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。
最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。
藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025
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イスラム教徒の偽装難民の男は、名前も年齢も嘘だった。
そんな偽装難民と結婚した倭国人女性は、イスラム教徒の男との結婚生活は10年間常に暴力を振るわれてきた。
コーヒーを出すタイミングが悪いと暴力。車ガラスを割る、ガラスが刺さっても病院に行けず子どもとシェルターに逃げ、今も怯えて暮らしている。 December 12, 2025
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今日のさいたま市議会にて。市が災害時の避難所に備蓄しているアルファ米と白粥49.4万食はすべてイスラム教徒対応のハラル米だと判明。値段は一般と変わらないとか。おかず等はハラルに拘らず豚汁もアリで、食べる食べないは本人の判断と確認。なぜ米だけハラルなんだ？市は「アレルギーの人にも…」 https://t.co/XrjalZfAZ9 December 12, 2025
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@satoshi_hamada モスク建設は条件が揃うと建ってしまうが、土葬墓地は別問題。イスラム教徒が増えていった時に彼らは土葬墓地を要求するだろうが、倭国において土葬墓地の新設は不可。
なので彼らに「倭国に住むなら火葬を受け入れますか」と問えばいい https://t.co/dfrAZO6xAK December 12, 2025
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@uryuhirano @uryukai_info 3区は観光業メインの別府市が主戦場です。
観光業を味方に出来る様な政策をアピールして下さい。
また、日出町では、町長選にて
イスラム教徒の土葬を問う選挙で
土葬撤回派町長が当選しました。
岩屋氏は土葬推進ですが、民意は反対です。
選挙戦略で上手くアピールして欲しいです。
頑張って下さい December 12, 2025
@Kshi_nippon まず、問えばいい
「あなたは火葬を受け入れますか？」
どれだけイスラム教徒が増えても土葬墓地は新設できません！
なので、彼らが選ぶのです。火葬で居続けるか、土葬の国に行くか December 12, 2025
@YukokuTV1 そのような子供たちが自国に行かない場合、イスラム教徒の女性が自国で出産する方法は1つしかありません。
子供が正常である場合のみ入国を許可されるべきであり、そうでない場合は自国に滞在することを許可されるべきである。 December 12, 2025
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