ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

在日パキスタン人

「千葉のこの土地はモスク建設に寄付された

倭国で最大のモスクが建つ、倭国全国でだ

500台収容の広大な駐車場がある

この土地全体に巨大なモスクが建つ

あれが古いモスクだ

今はどの県に行ってもモスクがある」

指さした古いモスクは白井マスジドか

#イスラム教徒 #ムスリム https://t.co/yGfACBHKdj November 11, 2025

これ受験の世界史論述問題とか小論文で書いたら今はバツになるので注意喚起しておきますが、イスラム教とキリスト教とユダヤ教の神が同じだと言っているのは「イスラム教徒とカトリック教会」であって、ユダヤ教とキリスト教プロテスタント宗派の多くはこれを認めていないか否定する立場の方が多いです https://t.co/vjeIBo81FE November 11, 2025

倭国。イスラム教徒の偽装難民の男は、名前も年齢も嘘だった。

そんな偽装難民と結婚した倭国人女性は、イスラム教徒の男との結婚生活は10年間常に暴力を振るわれてきた。

コーヒーを出すタイミングが悪いと暴力。車ガラスを割る、ガラスが刺さっても病院に行けず子どもとシェルターに逃げ、今も怯えて暮らしている。 November 11, 2025

モスク建設　計画中止の例

不良不法外国人問題も
モスク建設問題も、
クマの問題も、

地域住民にとっては切実な問題でも、
実際自分の周りに起きないと
悲しいかな、
みなさん、他人事です。

地域の方々がやむにやまれず
声を挙げると、

他所から来た人たちに
差別だ、ヘイトだ、レイシスト、
かわいそうだ(クマ)と騒がれて
口をつぐまされてしまいます。

問題解決に向け、
地域住民に寄り添う議員もおりますが、
役所は法律条例に則り申請が出されれば、建築許可を出さざるをえません。

しかし、過去にモスク建設が住民の反対で中止になった例がありました。

地元住民の反対の声を受け、
宗教法人側が計画を中止しております。

富山大学（富山市）周辺にイスラム教徒の礼拝施設であるモスクの建設を計画していた宗教法人「富山モスク」（富山県射水市）は、
1月21日までに計画の中止を決定した。

住民約200人の反対署名を受け、心情に配慮した形。

富山県内のイスラム教徒は600-700人とされ、県内で唯一の射水市のモスクは礼拝時間に混雑する。

富山大に留学しているイスラム教徒が通うにも遠く、大学周辺での礼拝施設の確保が課題だったことから計画された（北陸中日・金沢1/21、富山・富山1/22）。

https://t.co/lnnIoFT68M November 11, 2025

ソマリア人やその他のイスラム教徒移民、差し迫ったICEによる捜査と強制送還恐れ

トランプ大統領は、ミネソタ州に住むソマリア人の一時的な保護ステータスの終了を求めました。
- 結婚詐欺、ビザのオーバーステイ
- 実在しない企業で働いていると主張する人々
- 偽造文書
- H1Bビザ制度の悪用
- F1ビザの悪用

保護ステータスが解除されたため、彼らは不法移民とみなされています。ミネアポリスでも、フィラデルフィアでも、どこでも構いません。私達は、これらの人々を地域社会から確実に排除しなければなりません。

H1Bビザ: 学士号に相当する教育、訓練、経験を兼ね備えている専門職の人が、アメリカの雇用主によって、その専門職の必要性を証明し、その職務の一般的な賃金を支払うことで得られるビザ

F1ビザ: 留学生が米国の大学、短期大学、またはその他の承認された教育機関で学ぶことを許可する非移民ビザ November 11, 2025

若い子に、こんな事 言わせるなんて。。。

大人として恥ずかしい。。
情けないよ。。。

頼もしいし賢いと思うけど
本当に申し訳ない。ごめんね

#多文化共生の強制にNO
#移民政策が倭国を滅ぼす
#イスラム教徒の侵略を許すな
#秩序ある共生社会にNO https://t.co/z5VV9ZDBSv November 11, 2025

マクラメとはアラビア語の「ムクラム」（格子編）に語源があり「交差して結ぶ」という意味があります
大昔の紐を結ぶという知恵が長い時間をかけ沢山の経験がこの技術の上に積み重ねられてきました
イスラム教徒もユダヤ教徒も世界中皆仲良くなってほしいです🕊️
#SDGs
#NoWar
https://t.co/GfQaO9834q https://t.co/A41l0asYBx November 11, 2025

大村秀章 愛知県知事による全世界中の、
イスラム教徒への愛知誘客キャンペーン
に断固反対・抗議します😡

《抗議先》
👇🏻👇🏻👇🏻
愛知県観光コンベンション局
国際観光コンベンション課
誘客促進グループ
電話：052-954-6378
メール：[email protected]

辞任署名https://t.co/6HbMA8aRoK https://t.co/n6Nh87ggzz https://t.co/UZpOMTgri7 November 11, 2025

イスラム教徒への排外主義をいさめているアカウントの多くが統一教会を邪教だとみなしているのが本当に面白い。

どちらの宗教がテロリストを生み出したか？→イスラム教徒

どちらの宗教が文化的摩擦を生み出しているか→イスラム教

どちらの宗教が多くの人を殺したか→イスラム教 November 11, 2025

着物ヒジャーブわたしはいらないって言ってるのに、ほしがってるみたいに着物ヒジャーブの存在を許してくださる善意のリプがいっぱいつくって、何なんですか。読んでないでしょう。イスラム教徒の考えはみんな同じだと思って、空想のイスラム教徒に話しかけてるでしょう。そういうのいいから。 November 11, 2025

https://t.co/oNJ1LE2BRy
まさかのトランプ大統領敗北！新市長の政策により富裕層が逃げ出す事態となっています！
さきの海外不動産しか勝たん #AI要約　#AIまとめ

ニューヨーク新市長の社会主義的公約と不動産・金融への影響

🔳ニューヨークで誕生した民主社会主義者の新市長
ウガンダ生まれ34歳のイスラム教徒アダム氏が2025年11月のニューヨーク市長選で当選し、自らを民主社会主義者と名乗る初の市長となった。投票者数は約200万人と1969年以来の高水準で、得票率は50.3％。市民が公約を理解したうえで選択した結果であり、「たまたま勝った」のではなく明確な民意の表れだと解説している。

🔳若者が支持した背景と世代間対立
30歳未満有権者の約78％が新市長を支持しており、従来の民主党対共和党という構図よりも、資本主義システムで資産を築いた上の世代と、家賃高騰で報われないと感じるミレニアル・Z世代との世代間対立が鮮明になったと説明。若い世代が「今のシステムはおかしい」と変革を求めたことが今回の選挙の本質だと位置づけている。

🔳トランプ前大統領との対立と連邦政府との緊張
アダム氏は候補の段階からトランプ前大統領と激しく対立し、トランプ氏は彼を共産主義者などと批判してきた。さらにニューヨーク市への連邦資金停止に言及するなど、内戦寸前とも言えるほどの政治的対立が起きており、ニューヨーク発の政治リスクとして紹介されている。

🔳公営住宅や移民支援など急進的な公約
新市長は移民向けを中心とした公営住宅20万戸の整備、移民全員に対する弁護士の手配、家賃値上げの凍結、富裕層や大企業への大幅増税などを掲げる。お金は「富裕層から取ればよい」という再分配志向であり、資本主義的なインセンティブを軽視している点が強く指摘されている。

🔳市営スーパー構想と市場原理の否定
市営の「利益を追求しないスーパー」を作り、市有地を使い家賃や税金を免除して卸値で食料を提供するといった公約を説明。インフレに苦しむ市民には魅力的に見える一方、税金で市場価格を歪めることで民間スーパーの努力を無意味にし、自由競争を根底から否定する危険性があると解説している。

🔳財源計画の甘さと行政能力への不安
市営スーパーの原資として、民間スーパー誘致用の補助金を転用するとしているが、実際には民間企業の投資分を「市の自由に使える予算」と誤認している可能性が指摘される。売上・利益・経費の基本的な理解が不十分な人物が市の財源を握るリスクとして、財政運営への懸念が示されている。

🔳刑務所閉鎖とDCS構想による治安悪化リスク
巨大刑務所ライカーズ島を閉鎖し収容人数を減らす一方、新組織DCSを作り精神疾患やホームレス、地下鉄トラブル対応を警察ではなくソーシャルワーカー等に任せる計画を紹介。犯罪としてカウントしていた行為を福祉対応に切り替えることで統計上は犯罪減少に見えても、実際には「警察が来ない街」となり、数字のマジックの陰で治安悪化が進む懸念が語られている。

🔳家賃凍結政策と住宅市場スラム化の懸念
ニューヨークには家賃上昇が法的に制限された「家賃安定化アパート」が約100万戸あり、約200万人が居住している。新市長はこれらの家賃を4年間一切値上げさせないと公約し、家賃ガイドライン委員会の委員9人を賛成派で固めることで実現可能とされる。短期的には借り手には得だが、大家の収入はインフレや税・修繕費上昇に追いつかず、投資・修繕が滞り新規供給も減るため、長期的にはスラム化や供給不足を招くと警鐘を鳴らしている。

🔳富裕層と企業の三つの対応パターン
ウォール街や不動産業界の富裕層は、①選挙期間中に対立候補へ6000万ドル以上を投じて全力で潰そうとしたが民意に敗北、②フロリダやテキサスなどへの本格的キャピタルフライトを準備し、年収25万ドル超の高所得者の一部が必ず転出すると回答、③ビル・アックマン氏のように、当選後はX上で祝意を示し「協力」を申し出て内部から影響力を行使しようとする動き、という三つに分かれていると整理している。

🔳家賃凍結が引き起こすかもしれない金融危機
家賃安定化アパートを担保にした不動産ローンは約1050億ドル（約15兆円）規模にのぼり、多くをニューヨークの地銀が保有している。家賃凍結で大家のキャッシュフローが悪化すれば、これらローンが一気に不良債権化し、地方銀行の連鎖的破綻を通じてリーマン級の金融危機を引き起こす可能性があると指摘。政治的リスクが金融システム不安に直結しうる典型例として注意を促している。

🔳倭国や世界の投資家への示唆とまとめ
今回のニューヨーク市長選は、若者主導の社会主義的政策が実際の権力を握った事例として、世界の資本主義の転換点になりうると解説。治安悪化や住宅市場の歪み、不動産ローンの焦げ付きによる金融システムへの波及リスクを踏まえると、倭国を含む世界の投資家にとってもニューヨークの動向を注視する必要があると結論づけ、動画内容のPDF配布や書籍案内を通じて復習と学びを促している。 November 11, 2025

Japanese-
倭国はイスラム教徒の墓地建設を拒否している。
倭国に住むイスラム教徒は苦境に立たされている。増加を続けるイスラム教徒コミュニティは墓地を見つけるのに苦労しており、倭国国内の土地の拡張を要請している。
墓地の設置を求める声は、倭国国内のイスラム教徒の急増を背景にしている。
近年、倭国に居住するイスラム教徒の数は大幅に増加しており、2010年の11万人から2023年には35万人に達すると予測されている。
倭国は外国の慣習を受け入れることに消極的である。
イスラム教徒の墓地建設を求める動きは、宗教の自由の問題だけでなく、倭国社会の礎となってきた数千年にわたる伝統への挑戦でもある。
大分県日出町でイスラム教徒墓地建設計画が阻止された最近の紛争は、この緊張関係を浮き彫りにしている。
ヨーロッパでは多くの場合、当初は合理的な配慮として始まったものが、より深刻な要求へと発展し、往々にして現地の慣習や社会規範を犠牲にしてきました。
宮城県の村井嘉浩知事は9月18日、地元の市長全員の反対を理由に、イスラム教徒のための墓地建設計画を突如撤回しました。
Firstpost & https://t.co/rpd3GnGKuxより
墓地がなくなるため、イスラム教徒のコミュニティは倭国を訪れることもなくなり、倭国はイギリスになるどころか救われるでしょう。
#倭国はオランダの
@geertwilderspvv

から学ばなければなりません。
私は倭国語がわかりません。翻訳に誤りがある場合は、英語版をご覧ください。 November 11, 2025

厚かましいイスラム教徒に寛大である必要はありません。
#イスラム教徒を倭国に入れるな
#イスラム教徒を見たら犯罪者と思え
#イスラム教徒を見たらペドフィリアと思え
#ムスリムとは共存不可 https://t.co/xaesn6Sv1v November 11, 2025

@anaiine1080 イスラム教徒の人も見てるんですよ😡 November 11, 2025

Japanese- 倭国はイスラム教徒の墓地建設を拒否している。 倭国に住むイスラム教徒は苦境に立たされている。増加を続けるイスラム教徒コミュニティは墓地を見つけるのに苦労しており、倭国国内の土地の拡張を要請している。 墓地の設置を求める声は、倭国国内のイスラム教徒の急増を背景にしている。 近年、倭国に居住するイスラム教徒の数は大幅に増加しており、2010年の11万人から2023年には35万人に達すると予測されている。 倭国は外国の慣習を受け入れることに消極的である。 イスラム教徒の墓地建設を求める動きは、宗教の自由の問題だけでなく、倭国社会の礎となってきた数千年にわたる伝統への挑戦でもある。 大分県日出町でイスラム教徒墓地建設計画が阻止された最近の紛争は、この緊張関係を浮き彫りにしている。 ヨーロッパでは多くの場合、当初は合理的な配慮として始まったものが、より深刻な要求へと発展し、往々にして現地の慣習や社会規範を犠牲にしてきました。 宮城県の村井嘉浩知事は9月18日、地元の市長全員の反対を理由に、イスラム教徒のための墓地建設計画を突如撤回しました。 Firstpost & https://t.co/rpd3GnGKuxより 墓地がなくなるため、イスラム教徒のコミュニティは倭国を訪れることもなくなり、倭国はイギリスになるどころか救われるでしょう。 #倭国はオランダの@geertwilderspvv
から学ばなければなりません。 私は倭国語がわかりません。翻訳に誤りがある場合は、英語版をご覧ください。 November 11, 2025

@0cNrft @take_chi_haru @aylinardamalika @4Ud1CCuftl19105 倭国人を悲惨な目に合わせた回数はイスラム教徒の方がよっぽど多いぞ。

倭国の商品を改造してイスラムテロ対策に使っていただけるの光栄じゃないか！ November 11, 2025

@airi_fact_555 これだからイスラム教徒の入国は慎重になるべき。
短期滞在は認めても長期滞在は認めないで欲しい。
特に前科前歴のあるムスリムは入国禁止措置を。 November 11, 2025

ムスリム(イスラム教徒の人)も、コーランの戦時下にの教えを平時にゴリ押ししてくるような過激な人や、お酒や豚肉にも緩い人もいるようなので、注意して見分ける必要があると思います。倭国国内は大部分が倭国人としての自覚ある倭国人が多いほうがもちろん良いですけれども✨💖🇯🇵💖✨(ΦωΦ)。。。☆ https://t.co/VmH1kJXQtw November 11, 2025

イスラム教徒の人とお話ししたりモスクにお邪魔したりするようになってからは、イスラム教徒をテロリストとして描いたアクション映画は観る気がしなくなった。そういうもんでしょう。 November 11, 2025