岩屋毅が当選できる大分県ってヤバい県なんですか？ https://t.co/NfytJO9GMq December 12, 2025

着物姿で「倭国らしさ」を演出し、過剰な中国ヘイトで「愛国心」を煽るスピーチが特徴の「香港民主活動家」で「雨龍会」代表の平野雨龍氏が、次の衆院選で大分3区での立候補を表明。

SNSで炎上常連として知られる岩屋毅前外務大臣の選挙区を意識したかのように「外国資本による土地買収規制」「スパイ防止法の制定」「観光振興と治安維持の両立」など、SNSのトレンドを並び立てた公約を掲げ、情報リテラシーの低い「有権者」をターゲット設定。 December 12, 2025

岩屋毅って外務大臣としてだけじゃなく防衛大臣としても最悪だったんだよな。韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題を「必要な防衛協力を進めるべき」って打ち切ったんだから。国益を損なわせるこの男だけは絶対に次の選挙で落選させなければならない。 https://t.co/7N0R7mrLf0 December 12, 2025

行くぜ！
国賊！岩屋毅討伐！
行け！
平野雨龍！ https://t.co/KnotWGjGkf December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

12月10日、超党派｢ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣の一員として、ミャンマー軍政権の｢いんちき選挙｣を認めないで欲しいという国際議員署名を国光あやの外務副大臣に提出しました。
2021年2月のクーデター以降、深刻な人道危機が続くミャンマーでは、軍事政権が12月28日から総選挙を行うと発表していますが、民政移管を装い、国軍による支配を正当化する｢いんちき選挙｣になると国際的な批判が高まっています。また、在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人15167人を対象に行った世論調査では、回答者の99%が｢総選挙を受け入れない｣と回答しています。そんな選挙を承認しないよう求める各国の国会議員による国際連帯署名が呼びかけられ、9カ国163人(うち倭国は67人)が署名しました。社民党からは、福島みずほ党首･ラサール石井が共に名を連ねています。
倭国としては、軍事政権が総選挙を実施すると発表したことを受け、8月1日に当時の岩屋外務大臣が｢政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない｣との談話を発表しています。議連側は、ミャンマーに対して倭国のインパクトがとても大きいことから、総選挙を認めてはならない、仮に総選挙で新政権が出来ても承認してはならない、と改めて強く申し入れました。
国光副大臣は、ご自身の選曲にも倭国で就労するミャンマー人の方が多く、彼らを雇い入れた経営者もミャンマーの状況を憂慮しているとし、｢いんちき選挙が行われる｣という懸念は共有して下さったようでした。
ラサール石井は、世界中あらゆる人の人権が守られるよう声を上げねばならない、そうすることで倭国の信用度も上がる、と副大臣にお伝えしました。
議連からは、ラサール石井の他に、石橋通宏参議院議員(立憲民主党)、近藤昭一衆議院議員(立憲民主党)、宮路拓馬衆議院議員(自由民主党、元外務副大臣)、田村まみ参議院議員(国民民主党)、山添拓参議院議員(倭国共産党)も参加されました。 December 12, 2025

“一部の人たちの心情に訴えることを目的とするような立法がなされるべきではないと思います”

まあ、その通りだわな。
これこそ「保守主義の考え方」でもある。

読む政治：「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感 | 毎日新聞 https://t.co/JCyEJWdgcy December 12, 2025

【平野雨龍さん🇯🇵🐉】
なんと次期衆院選
大分県第3区からの立候補を正式表明‼️

雨龍さん🐉ありがとうございます🙇‍♀️
感動しました😭💖
打倒‼️岩.屋🇨🇳
全力全霊で応援させて頂きます✊🐉🇯🇵

#平野雨龍さんを国政に
#大分3区
#岩屋毅落選運動 https://t.co/hmTTIfWsyE December 12, 2025

@OWL15912561 大分県は地獄です
選挙の候補者が媚中の岩屋毅、香港活動家の平野雨龍、他には立憲民主党か共産党しか選択肢がない

徐浩予が平野雨龍を応援してるから中国のスパイの可能性が高い

候補者が中国寄りの人物しかいない終わってる土地です

参政党あたりに候補者を出して欲しい… https://t.co/Blnoyh7uDi December 12, 2025

平野雨龍氏 応援しよう!!

平野雨龍氏、次期衆院選で大分3区出馬を表明　対抗馬は自民党の岩屋毅氏 https://t.co/UEseQpWrxe December 12, 2025

ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関する質問主意書

ミャンマーでは、二〇二一年二月の国軍による軍事クーデター発生以降、武力衝突、空爆、無差別砲撃、放火、インフラの破壊等によって深刻な人道危機が発生している。国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマーにおける国内避難民数について、二〇二五年十一月二十四日時点で約三百六十三万九千人と公表している。
ミャンマー軍事政権は、二〇二五年十二月二十八日から二〇二六年一月にかけて総選挙を実施する予定である。しかし、総選挙については、軍事政権を正当化するための「見せかけの選挙」にすぎないとの国際的な批判が高まっている。また、国連人権高等弁務官事務所は、軍事政権が市民に投票を強要しているとの懸念、白票や無効票を認めない電子投票装置や人工知能による監視システムが反政府派の特定に利用されるおそれがあるとの懸念を表明している。在日ミャンマー人活動家有志が十八歳以上の在日ミャンマー人一万五千百六十七人を対象に行った世論調査では、回答者の九十九パーセントが「総選挙を受け入れない」と回答している。
一方、米国のトランプ政権は二〇二五年十一月、ミャンマーを含む十九箇国出身の移民の受入れを停止すること、二〇二一年のクーデター以降米国に避難してきたミャンマー出身者に滞在を認める一時保護資格を打ち切ることを発表した。
倭国国憲法は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と定めている。我が国は、国際社会の一員として、ミャンマーの人々が「平和のうちに生存する権利」を享受できるよう、しかるべき措置を講ずるべきである。
以上の問題意識から、以下質問する。

一　我が国は前記の総選挙の正当性を断じて認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
二　岩屋毅外務大臣（当時）は、二〇二五年三月二十一日の衆議院外務委員会において、「倭国政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。」と答弁した。政府は現在も同じ認識を継承していると考えてよいか示されたい。
三　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、我が国はその正当性を認めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
四　二〇二一年以降、我が国において難民認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数、そのうち難民として認定された者の人数及び難民とは認定されなかったものの補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
五　二〇二一年以降、我が国において補完的保護対象者認定申請を行ったミャンマー国籍者の人数及びそのうち補完的保護対象者と認定された者の人数を年ごとに示されたい。
六　二〇二一年以降、ミャンマー国籍であって退去強制令書を発付された者の人数及びそのうち強制送還された者の人数を年ごとに示されたい。
七　前記の総選挙が実施され、新たな政権が誕生したとしても、完全な民政に移管されるわけではなく、国軍による人権侵害が収束するとは限らない。総選挙が終わったことを理由にミャンマーへの送還を進めてはならないと考えるが、政府の認識を示されたい。
八　ミャンマー政府は、二〇二三年九月一日以降、海外で就労するミャンマー人に対し、収入の二十五パーセントを本国に送金することを義務付けている。我が国で就労するミャンマー人が本国に送金した総額について、政府は把握しているか示されたい。
九　ミャンマー政府は海外で就労するミャンマー人に対し、送金のみならず、所得税の納付も義務付けている。これらは、我が国で就労するミャンマー人にとっては過重な負担になっており、国軍にとっては外貨獲得手段になっていると指摘されている。政府は、我が国で就労するミャンマー人の収入の一部が、送金や納税によって国軍の資金源になっている可能性について把握しているか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。
十　米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマーの現在の情勢について、米国と同じ認識か、又は、いまだ情勢は改善しておらず、安全に帰国できるとは言えないとの認識か、いずれか示されたい。
十一　トランプ政権による移民の受入れ停止やミャンマー出身避難民の一時保護打切りは、軍政下の本国に帰ることができないミャンマー出身者を命の危険にさらすことになる。我が国として、トランプ政権に方針転換を求めるべきと考えるが、政府の認識を示されたい。
十二　政府は在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる方針と報道されている。しかし、同手数料の引上げは、送金や納税によって経済的に困窮しているミャンマー避難民を一層の困窮に追い込むと懸念される。手数料を払えないために在留資格を更新できず、非正規滞在になる人も少なくないと考えるが、政府として救済策を考えているか示されたい。
右質問する。 December 12, 2025

（ほんとうに岩屋前外相の言うとおりです。まったくまっとうなこういう意見にもっとみんな耳を傾けなければ。まったくもって理性的な判断。
「◆それは国家を侮辱しているのではなく、参政党の主張に対する抗議なのでしょう。」とこの件私も思いました。
それに日の丸を素材にした美術・芸術作品いったいいくつあると思いますか？表現の自由の抑圧につながるとは具体的にそういうことをいうのです。）
読む政治：「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感 | 毎日新聞 https://t.co/z9ZQXjl1hy December 12, 2025

@uryuhirano @uryukai_info 大分県民です。たまたま岩屋毅氏がネットで叩かれてるのを見て、ここなら勝てると思って大分に引っ越して来たんですか？県民に失礼ですよね？大分は踏み台ですか？香港支援と大分と何の関係があるんですか？ December 12, 2025

やっぱり残念ながら平野雨龍氏は香港独立🇭🇰の為に倭国を最終決戦地として倭国🇯🇵を巻き込もうとしているようにしか見えない⚔️😰岩屋毅は論外だけどそもそも平野雨龍氏は大分に縁はないだろうよ…参政党はどう出るのだろうか？🍊 https://t.co/lgk8uylrLp December 12, 2025

平野雨龍氏、
少なくとも昨年まで自民党員なのに大分で岩屋毅の対抗馬。2017～2018年頃から靖国等に関わり似非保守化。
倭国にも大分にも全く興味が無く、「香港大好き、打倒中国共産党」にしか興味が無さそう。
中国とアジア諸国が仲良くされたら困る人達＝アメリカの代弁者？
資金は潤沢のよう。 https://t.co/uM989OIwyQ https://t.co/NNMnuDeY3S December 12, 2025

R7 12/11 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第748回

※昨日はお休みでしたが、お二人共、さぞかしお忙しいのでしょうね。ご無理なさいませんように。あさ８ではなく、月火はお休みにして、ニュースを3つくらいに絞って、よる8の30分バージョンとかでもいいですよ。そして、有本さんが議員になられたら、小野寺さんや小坂さんなどが新キャスターになられるなどもよろしいのでは？
※今日のゲストは奇跡の80代の武田邦彦先生です。
最近は時代の転換点だと思いますが、どんどん情勢が動いていますね。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑤男性管理職に生理痛体験促進 東京都女性活躍条例案(04:51～)
※こんなのに都税を浪費するのに都民の皆さんは怒りましょう。女性活躍政策には無駄なものが多すぎます。男女共同参画自体が間違い。男性に対する虐待を条例にするなど以ての外。
欧米の女性蔑視思想を女性神の天照大神を先祖神にする倭国に無理やり当てはめて、倭国も女性蔑視社会だと決めつけるのはやめてほしいですね。
女性は弱者と決め付けて、属性で優遇しようとする欧米流のアファーマティブアクションは倭国には合いません。悪平等と利権の問題と選挙対策がバックにあるのでしょうか？
僕自身を含めて、不完全な人間には誰しも偏見や差別的な感情はあると思っています。それを公衆の面前で話したり、態度で示すかというところで、自身にブレーキを掛けられるかの違いがあると思っていますし、人間は生まれながらに貧富や容姿の違いがあるので、人間は皆平等ではないということを知るべきです。現実を受け留めて、どう生きるかが大事ですよ。
多くの職場で生理休暇は30年くらい前からありましたし、これに文句を言う男性社員はほとんどいなかったと思いますよ。
女性の方が長生きするので、その人数分、女性を◯してもいいというようなトンデモ論は全く論外なのと同じ。

2️⃣④吉村府知事、介護職などに3万円のギフト支給(29:04～)
※事業者が資本主義の需給バランスの原則に則って、介護職員などの給与を上げれば人手不足は解消して問題ないのですが、給与の上限を定め、低賃金外国人労働者などを雇うことで給与を上げないことが問題では？
如何にも選挙対策。
知事の権限が強すぎるのも問題。
高齢者でも健康で働きたい人には存分に働かせても良いと思いますし、若い人でも働き方改革を超えて働きたい人にはもっと働かせてあげれば良いと思いますよ。出来るだけ、外国人の力を借りずに出来ることはやりましょう。
以前、岸田政権でリスキリングを進めるという話がありましたが、元気な高齢者の方が社会参加できるようなPC(エクセル・ワード)やSNSやAIの扱い方のスキルの講習などをするのは如何でしょうか？
(今日はときどき🍅りますね）
世の中には色んな人がいます。僕がいた特別支援学校の知的障碍の生徒には全職員と全生徒の誕生日をあっという間に覚えて答える生徒がいました。算数の計算は大の苦手ですけど、特殊な記憶力に長けている人はいます。僕の中学校時代のクラスメートには教科書をパラパラっと速読しただけで、そこに書いている文章だけでなく、挿絵の地図も細かに覚えてしまいます。そう言う人もいるのですね。高橋洋一先生も30分くらいで教科書1冊を読破して中身を頭に入れていたみたいです。だから、学校に行かなくても、考査ではほとんど満点でした。数学は中学時代に大学の解析概論(高木貞治)を読破していたとのこと。大学への数学という雑誌の巻末の問題も作っていたとのこと。

3️⃣保守党・百田氏、レーダー照射を批判 遠因に岩屋毅氏(0:57:10～)
※岩屋氏は仲良く穏便にと言いながら、余計に中韓を甘やかせ、逆に中韓との関係を悪くしています。
橋下さんなどは「チャイナは強い国なので、まともに戦っても勝てないから、チャイナに文句言うな」と言っていますが、これがエスカレートしたら、結局倭国はチャイナの属国になれということになってしまいますよ。
弱いなら、チャイナに対抗できる防衛力を身につければいいのですが、それは彼は言わない。
伊藤貫さんの仰るとおりで、米国の核の傘は幻想です。核シェアリングも現実的ではありません。そうなれば、倭国は自主防衛を高めるためには英国式のSLBM搭載の原潜を4隻配備をすべきです。平和はバンス・オブ・パワーで決まります。

4️⃣⑩泊原発3号機「再稼働に同意する」と北海道知事が表明(1:17:38～)
※武田先生御本人は今の原子力規制は厳しすぎると主張も武田先生は法を守る姿勢です。故意に1mSVにしたのは反対派への配慮。放射線被害かどうか診断するのは難しい。原子力発電所もCO₂を発生します。ここでも、知事の権限が強すぎるのもネック。なぜ、新潟や北海道の西側に作るのか？地産地消というのであれば、大消費地の東京にも原発を建てるべきですね。
北海道は泊原発が止まっていることで、電気代は倭国一高く、近々にRapidusが誘致されて、大電力を消費します。北海道の各地にメガソーラーや風力発電や洋上風力が出来ていますが、なおさら電気の安定供給が厳しくなっているので、泊原発の再稼働は喫緊の課題です。世界の化石電力はどんどん増えています。

5️⃣③中国人ツアー「完全ストップ」依存回避へ 倭国旅行業協会会長(1:38:55～)
※チャイニーズのインバウンドは一条龍システムでのホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰ってしまいます。決済も人民元(WeChatPay)ですからね。だから、困るのは倭国国内のチャイニーズの旅行関連業者です。逆に、倭国の旅行業者からすれば、嬉しいのです。
インバウンドが倭国に落とすお金はGDPの0.9％ですよ。インバウンドを頑張るよりも、倭国の製造業に頑張ってもらうようにしましょう。中小企業で作った全国旅行業協会のトップが二階氏なんです。親中政治利権と集票マシーンがここに。しかし、ようやく二階氏の権力が弱まってきて、旅行業者の本音が聞こえてきました。

※明日も8時か9時スタートです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/afWjQhA2Um @YouTubeより December 12, 2025

@nihonpatriot はい😊

最悪でしたね、でも平野雨龍さんが岩屋毅の息の根を止めてくらるかも🥰

大分３区の若者よ立ち上がれ🇯🇵 https://t.co/RCo2ZgYZlc December 12, 2025

@LUCKYGET726623 平野雨龍誹謗は中国スパイ‼️
https://t.co/1uqqPwO3Js
岩屋毅を庇う媚中反日売国奴に負けないで欲しいですね～‼️ December 12, 2025

読む政治：「国旗損壊罪は必要ない」　岩屋毅前外相が語る法制化への違和感 | 毎日新聞 https://t.co/EMvz7IuOig https://t.co/4VtP9Hmu1w December 12, 2025

大分3区には、留学生の多い立命館アジア太平洋大学もある。彼・彼女らがヘイトスピーチにさらされる事があってはならない。

平野雨龍氏、衆院選大分3区出馬を表明　参院選は23万票で落選も…相手は自民・岩屋毅氏 - 産経ニュース https://t.co/U0DgzONxQj December 12, 2025