"「台湾有事」の最悪シナリオ明らかに「倭国側の死者4662人」海上封鎖で包囲" https://t.co/vZ2EmMeZki
＞「中国は在日米軍基地を攻撃するでしょう。さらにその攻撃により倭国が参戦すると中国が判断し、自衛隊の基地を先制攻撃する可能性があります」

＞今回のシミュレーションは「倭国は中立を維持し米軍に基地の使用を許可する」という前提で行われました。それでも、倭国で4662人の死傷者が出るという結果でした。

台湾有事起こらば、直接的攻撃が南西諸島にもたらされなくても、南西諸島の海上封鎖によって物流が途絶える。

石垣島、宮古島、波照間島、与那国島、ここらあたりは島民人口が多くはないとは言え、島内ですべてまかなって自給自足できてる訳ではないから（特に燃料）、海上封鎖を受けて物流が途絶えたら深刻な影響が出る。

中国は既に南西諸島（琉球諸島）は倭国に領有権がないとか言い出してるけど、尖閣諸島などは台湾も領有権を主張しているので、中国は南西諸島についても中国領を主張して引かないと思うし、まあ既に言い出してる。

これ、米軍基地関係ないし、倭国が主張しなければ中国が黙認するとかでもないので、中国の善隣を期待して刺激するな、という玉城デニーの主張は、中国に都合がよすぎる。

台湾有事の兆しが明確になったら南西諸島民を本土に避難させる計画そのものは整備されてる（自然災害での全島避難ば過去に大島や八丈島など伊豆諸島では実際にあった）けど、南西諸島でそれやったら中国は「中国領である無人島の占拠」を拡大解釈してきそう。

まさかやらないだろ、を横車を押してくるのが中国なので、倭国人の「隣国の善隣を信頼する」とかの感覚で中国に当たると、取られたものは二度と戻ってこない。

そして、本土の都会住みの人は「人口の少ない不便な離島に、島民が居続けること」の意義と価値を軽視しがちなので、離島防衛の重大性は本土・東京暮らしの「反戦識者」には通じにくいかもねえ。 December 12, 2025

ネトウヨ総理を中心に
お前らネトウヨが尖閣諸島に移住して
いつまでも中国に怨念でも送っとけ。
本土は任せろ。 https://t.co/4i10wi2c86 December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

2025年11月29日 『正義のミカタ』
🏝山田吉彦参議院議員の尖閣問題のミカタ
((要約とリプ欄へ一部文字起こし))

★中国側が領有権主張の姿勢を明確に。サラミスライス戦術など見ても最終局面も近いのではないか。
尖閣諸島周辺に現れる船は、現在ほぼ全て武装した船。
こちらは数倍の警備船が警備にあたる。

★2012年の尖閣諸島国有化の際、中国国内で倭国企業の会社員をスパイ容疑で逮捕したことから、今回も似たような行為を漁師さんにしてくる可能性を危惧。

🐐本編はこのあとの内容も良いので、ぜひ！
教えて！ニュースライブ　正義のミカタ
#TVer https://t.co/qb9Guxy5Ch December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

国民民主党 榛葉幹事長
『尖閣諸島は、倭国固有の領土。国際法に則り国際社会に認められ倭国の領土になった。「倭国の領土である尖閣」と中国も認めていた。ところが周辺に色んな資源があるとわかってから中国が「俺の物だ、俺の物だ」って、タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに。それは倭国の物だ💢』 https://t.co/Mu7RNm6rha December 12, 2025

尖閣諸島国有化の時は物凄いデモが起きたと思うが、今回はそんなに大きなデモは見受けられない気がするのは私だけかな？ December 12, 2025

尖閣諸島は、歴史的に見ても国際法上から見ても、我が国倭国固有の領土だ!

自国民への弾圧、各自地区での他民族に対する民族浄化やジェノサイド、他国に対して軍事的恫喝を平気で行う残虐非道で邪悪な蛮族支那の領土でも、台湾の領土でも断じてない!

#尖閣諸島は倭国固有の領土 https://t.co/8WRxcV0UTF December 12, 2025

@Calcijp 中国が欲しいのは｢尖閣諸島｣じゃない！
沖ノ鳥島周辺の｢レアアース帯｣‼️😑 December 12, 2025

@ozawa_jimusho 文句ばかりで何もしない。うまく行ったら黙り込む。政治家は、倭国のために働くものだろう。尖閣諸島には今日も領海侵犯をしてるぞ。それを、ほっといていいのか。お前は、倭国の政治家だろう。倭国を守ってくれ。 December 12, 2025

海上保安庁！いつも尖閣を守ってくれてありがとう！中国海警船、尖閣諸島周辺の倭国領海に侵入 海保巡視船の求めで退去(ＡＦＰ＝時事)
#Yahooニュース
https://t.co/BYTuzLTb6h December 12, 2025

@47news_official 隙あらば尖閣諸島も南沙諸島西沙諸島のように埋め立てて占領しようと企んでるからやって来るのです。南鳥島あたりの海底にレアアースがあるとわかると南鳥島の建造物破壊にやって来てるそうですし。連中は台風とかの災害のどさくさ紛れに工作するので要注意。 https://t.co/CYDCvB0us6 December 12, 2025

@shigeakikoga 台湾有事の発言を撤回して、実際に台湾有事が起きた場合、倭国はどうすべきとお考えですか❓
①台湾や尖閣諸島が侵略されるのを黙って見てる
②撤回はしたけど倭国として動く
③その他 December 12, 2025

ご意見ありがとうございます。
まず、michaelturton氏により尖閣諸島に関する中国側主張は 1970年代以降に政治的に創作されたもの であることが、公開資料で確認できます。
1953年 人民日報の記事で尖閣を倭国領として言及
1969年 PRC公的地図でも尖閣を倭国領と表記
1971年 国連海洋局報告で海底資源可能性が公表
→ 直後にPRCが突如領有権を主張開始
“The PRC claim to the Senkaku Islands was manufactured in the early 1970s.”
つまり、歴史的にも地図資料にも、PRC主張を支持する根拠はないということです。
「倭国主张的核心是，琉球属于美国」
これは誤解です。
沖縄は一度も「米国領土」になったことはありません。
米国が保持したのは 主権ではなく施政権です。

国際法の事実
サンフランシスコ平和条約 第3条
- 沖縄は国連の信託統治制度の対象とされた
- 施政権を米国に委託することが48か国の合意により決定
- 主権は倭国に留保されたまま
したがって、1972年の返還協定は主権の移転ではなく、施政権の返還です。

結論
沖縄は「アメリカ領だったから倭国に返された」のではなく、「倭国の主権のもと、米国の施政権が返還された」 のです。
この前提が正しく理解されていないことが、議論のズレの原因だと思います。

そして重要な点
- 中国（PRC）はSF条約の当事国ではありません
- 当事国でない国は条約の解釈や適用を主張する法的位置を持ちません
（pacta tertiis nec nocent nec prosunt：条約は第三国を拘束しない）
従って中国が沖縄問題に法的権利を主張する根拠は存在しません。 December 12, 2025

尖閣諸島の「領有権」は⓵倭国のみならず⓶中華人民共和国と⓷中華民国も主張しているので、この記事が「倭国領海」と書いていても、⓶や⓷の立場からすれば彼らの「領海」である可能性があります。
抑々「尖閣」という「音読みの地名」を「固有の倭国領土」と見るには少し無理があるように思います。 December 12, 2025

@Kshi_nippon 尖閣諸島に１年住んだら、倭国国籍認めたら?倭国国籍なんだから、C国国家動員法に従わなくて良いよね。さすがにヤバいですかね? December 12, 2025

@nihonpatriot 垂元外交官、流石ですね

2020年、在中国倭国大使のとき
尖閣諸島への中国の領海侵犯について中国に媚び諂わず「尖閣諸島は倭国固有の領土である」と公の場で明言した方ですね。
こういう人がもっと増えて欲しいね😊 December 12, 2025

全文文字起こし

あの薩摩藩の一部であった尖閣が
1895年に国際法に則って
国際社会に認められて
正式に倭国の領土になりました

しばらく経った1920年
中国の漁民が遭難をして
尖閣諸島に逃げていきました
退避しました

そこで八重山の漁民の皆さんが
その30名を超える中国の漁民を
助けて中国に返してあげました

その時中国政府から八重山郡の尖閣で
我々の漁民を助けてくれてありがとう
倭国の領土である八重山尖閣で
我々漁民30人を助けてくれて
ありがとうという
お礼状が来ているんです

中国政府も
尖閣は倭国のものだと
認めていたんですよ

ところが1968年9年
国連の調査であの尖閣諸島の周辺に
巨大なガス田があって
いろんな資源が眠っているぞって
分かった瞬間に
中国が俺のものだ
俺のものだ
俺のものだって言われたんですよ

タチの悪いダチョウ倶楽部みたいに

それは倭国のものなんですよ
世界が認めてるんです December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月2日火曜日☀️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/9GwPeVjFfE https://t.co/0j6Hnmjoh7 December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月2日火曜日☀️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/VJmp0QXhxL https://t.co/CI0GX9I6n8 December 12, 2025