【 領海侵入】
尖閣諸島は倭国固有の領土です。
報道によると2日午前、China2隻が倭国の領海に侵入。倭国漁船1隻に近づこうとしており、領海から出るよう海保が要求しました。
Chinaが領海に侵入するのは11月16日以来で、今年29日目となりました。
#海保さんありがとう https://t.co/tGjlBTEnl9 December 12, 2025

ネトウヨ総理を中心に
お前らネトウヨが尖閣諸島に移住して
いつまでも中国に怨念でも送っとけ。
本土は任せろ。 https://t.co/4i10wi2c86 December 12, 2025

マッキーさん　おはよう御座います🌸🌼🍀

#海保さんありがとう
#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県 https://t.co/ZVh5pmnt2l December 12, 2025

@Nc0XyNNvDMPakeS 晴ちゃん
おはようございます😊
今日も宜しくお願いします🤗
暖かくして明るく笑顔で楽しい
一日をお過ごしください🍀😊🎶

#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県
#石垣市登野城尖閣 https://t.co/vEVYI7GDoY December 12, 2025

#尖閣諸島は倭国固有の領土

#尖閣諸島は沖縄県
海上保安庁の皆さん、今日もありがとうございます。

2025年12月3日水曜日☁️🌧️
倭国の皆様、おはようございます🇯🇵
倭国の領土・主権が護られますように🗾⛩️🙏
本日もよろしくお願いします🙇

@MLIT_JAPAN （国土交通省）
@JCG_koho 　（海上保安庁） https://t.co/IuHQ0X08rE December 12, 2025

【🇨🇳中国国民が知らない🇯🇵倭国の10兆円　高市が“恩を切った”本当の理由】

倭国は1979年から約40年間、中国に対して総額3兆6,600億円を超えるODAを提供し、さらに戦後賠償の完全放棄、民間・自治体レベルでの無償支援、国際機関を通じた間接支援、災害時の緊急援助などを合わせると総額は10兆円を超えると言われています。

しかし高市早苗首相（2025年10月就任）は、これまで残っていた支援の残務や協力事業を事実上「白紙化」する方針を打ち出しました。具体的には、

- 円借款の金利軽減・延期交渉の打ち切り
- 環境保全センターや黄砂対策などの継続事業の縮小・停止
- JICA研修や自治体交流の大幅削減
- 今後の災害支援にも条件を付ける

など、ほぼ全ての支援・協力を見直し対象としています。

その主な理由は以下の4点です。

1. 中国の軍事的脅威が現実的になったこと
台湾有事や尖閣諸島を巡る緊張が高まり、過去の支援が中国の軍事インフラ強化に間接的に役立ったという反省が強い。特に高市首相は「台湾封鎖は倭国の存立危機事態に該当しうる」と明言し、中国を明確な脅威と位置づけました。

2. 中国が経済大国になったのに「恩」を感じていないこと
中国はすでに倭国の4倍以上のGDPを持ちながら、国民の多くは倭国の支援を知らず、反日教育が続いている。巨額の税金を投入したのに見返りがほとんどないという国民の不満が爆発寸前でした。

3. 日米同盟と自由で開かれたインド太平洋戦略を優先すること
アメリカとの共同声明で中国への対抗姿勢を鮮明にし、支援継続は同盟の信頼を損なうと判断。インド太平洋地域の仲間国からも「倭国はようやく目覚めた」と評価されています。

4. 国内の経済・防衛に予算を振り向ける必要があること
物価高対策、防衛費GDP比2％達成、国民生活優先を掲げる高市政権にとって、対中支援は最早「贅沢」であり、国民の税金を国内に再配分する決断でした。

結果として、1972年の日中国交正常化以来続いてきた「支援による友好」の時代は終わり、倭国は安全保障と国益を最優先する新しい対中政策に完全にシフトした形になります。 December 12, 2025

@NKvWP1p6wn93517 与太郎さん
おはようございます🌅
本日もよろしくお願い致します🙇🇯🇵😊

今日も与太郎さんが変わらずに、元気で明るく暖かくして、楽しい1日を過ごせます様に🛐💪✨️🔥♨️🎶⭕️

#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県
#石垣市登野城尖閣 https://t.co/YzJgBx66oa December 12, 2025

@onishi_hiroyuki 他人が持ってる良い物を
奪う為なら
どんな手段を使ってでも手に入れる
中国が欲しい物は、中国の物。

中国は
台湾も、尖閣諸島も、倭国も欲しい

強欲な悪魔ですね。 December 12, 2025

この主張は一見もっともらしく聞こえますが、歴史的事実と国際法の観点から見て正しいとは言えません。

1. サンフランシスコ平和条約（1951年）で沖縄の扱いはどうなったか同条約第3条で、米国は「北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島および大東諸島を含む）、孀婦岩の南の南方諸島（小笠原群島、西之島などを含む）および沖ノ鳥島、南方島」に対する潜在的主権（potential sovereignty）を倭国が有することを認めつつ、これらの地域を米国の施政権下に置くことが定められた。
つまり、沖縄（琉球）は「倭国の残余主権（residual sovereignty）」は認められたが、施政権は完全に米国に委ねられた形である。
当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国も招待されず、署名していないが、それは沖縄の処分に直接関係しない。

2. 「中国が署名していれば沖縄は争われなかった」のか？

(1) 中国（PRC, ROCどちらの政権も）は尖閣諸島を条約時点で問題にしていない1951年の条約締結時も、その後の批准過程でも、中華民国（台湾）も中華人民共和国も尖閣諸島（釣魚島）を含めて沖縄全体の帰属に異議を唱えていない。
中華民国が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張し始めたのは1970～1971年（国連の大陸棚調査で石油資源の可能性が指摘されてから）。
中華人民共和国も1971年12月になって初めて「釣魚台は台湾の付属島嶼」と声明を出している。
→ つまり、サンフランシスコ条約の時点では中国側は全く関心を持っていなかった。署名していても主張は出てこなかった。

(2) 中国が条約に参加できなかった本当の理由、米国は中華民国（台湾）を招待する方針だったが、英国が中華人民共和国を承認していたため調整がつかず、結局どちらも招待されなかった（いわゆる「中国抜き平和」）。
しかし、これは倭国との講和そのものとは別の政治的問題であり、沖縄・尖閣の処分とは無関係。

(3) 実際に中国（当時は中華民国）は条約を黙認していた1952年4月28日、日華平和条約（台北条約）を締結した際、中華民国はサンフランシスコ条約で定められた倭国の領域（沖縄の施政権が米国にあることも含めて）を完全に承認している（第2条）。
つまり、中華民国自身が「サンフランシスコ条約によって沖縄（琉球）は米国の施政下に入った」ことを正式に認めたのである。

3. 結論：尖閣問題の発生原因は全く別にある尖閣諸島が争われるようになった本当のきっかけは
：1968～69年の国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の海底資源調査で、東シナ海大陸棚に石油・天然ガスの可能性が指摘されたこと。
1970年以降、それまで眠っていた中国側（特に台湾）が急に「歴史的権原」を主張し始めたこと。

サンフランシスコ条約に中国が参加していたとしても、1970年代に石油が出るとわかった瞬間に「やっぱり釣魚島は我々のものだ」と言い出す可能性は極めて高かった。一言でまとめると「サンフランシスコ条約に中国が署名していなかったから尖閣が争われている」という主張は、原因と結果を完全に逆転させた誤った歴史認識とも見れます。
実際には、条約時点では中国は全く関心がなく、資源が発見されてから後付けで領有権を主張し始めたに過ぎない。

主要な根拠：
サンフランシスコ平和条約（1951年）第3条
日華平和条約（1952年）第2条
中華民国行政院新聞局「釣魚台列嶼主権問題」（1971年以降の主張の変遷）
外務省「尖閣諸島に関する我が国の立場」（歴史的・国際法的な公式見解） December 12, 2025

@NKvWP1p6wn93517 おはよう御座います😄🌸🌼🍀
今日も宜しくお願いします。
昨日は体調不良で寝込んでいました😅💦年末が恐いな😆💦
寒いのでぽっかぽかで過ごして下さいね🤗🍵☕🍂🍁✨
佳き一日であります様に🍀

#尖閣諸島は倭国固有の領土
#尖閣諸島は沖縄県
#石垣市登野城尖閣 https://t.co/4s30LKGmYN December 12, 2025

@Qingluan0624 @san6ka2ura_2 @ChnEmbassy_jp 尖閣諸島含め確かに領土問題は日中関係において戦後存在しません。戦前戦後ともに倭国固有の領土ですからね。

ところが資源があるとわかり、さらに台湾侵攻の妨げになると認識されて以降公船を派遣し領土拡張しようとしていらっしゃる様子ですが。 December 12, 2025