子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025

アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025

@takaichi_sanae 年少扶養控除復活にむけて議論するように指示してほしいです！高齢者には58万の扶養控除に年金あります！子どもには扶養控除がありません。必要最低限の生活にかかる費用は控除するというのに子どもだけ児童手当てにつけかえられてありません。少子化対策、子育て支援というなら控除＋手当てです！ December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

@nishy03 議論の俎上に上がっていること、「やらない」と決まっていないことが既に話にならないのです。
高市さんが本当に積極財政をもって少子化対策をされるなら検討の俎上にすらあがらないはずですし、先の訂正発信において「やりません」と仰るはずです。
子育て世帯への増税が視野に入ることへの反発です。 December 12, 2025

児童手当1万円で満足されちゃ困ります。
2012年に年少扶養控除廃止当時は2.6万円の約束でした。
物価考慮で3万円超えは最低ライン。
年少扶養控除復活の上で1万円でもまだ不足レベルでしょう。

そもそも少子化対策なのだから、評価項目は出生率が上昇トレンドになるかどうかです。
上昇トレンドでもないのに、高校生扶養控除縮減の検討って、この国は子供が増えすぎて困ってる国か！？ December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

やらないとは言わないのね。やっぱり高市さんは少子化対策、子育て対策は軽視し続けるのか。残念 https://t.co/AyM5LdBDBc December 12, 2025