少子化対策 トレンド
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2025.12.07 12:00
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そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025
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子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025
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1年前に子供を産んだ私の理想の少子化対策
(個人の意見です)
・出産一時金は現状のまま
・妊婦検診無料
・母子手帳貰う前の検診費用払戻
・子が3歳4月まで育休取得可能
・子が3歳4月まで育休手当取得可能
・年少扶養控除復活
・保育料無償化
最低限この位しないと無理な気がする🧐 December 12, 2025
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@nishy03 議論の俎上に上がっていること、「やらない」と決まっていないことが既に話にならないのです。
高市さんが本当に積極財政をもって少子化対策をされるなら検討の俎上にすらあがらないはずですし、先の訂正発信において「やりません」と仰るはずです。
子育て世帯への増税が視野に入ることへの反発です。 December 12, 2025
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@nishy03 テーマに入って検討されるだけで不安になるんですが。我が家は4人子供がいるんです。
少子化対策を喫緊の課題としてる割に、政府の子育て支援政策や税制議論にはいつも多子の視点が抜けています。
差し引き➖️を感じさせるだけで落第レベル。子の人数にメリット持たせないと政策として意味ないです。 December 12, 2025
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@takaichi_sanae 年少扶養控除復活にむけて議論するように指示してほしいです!高齢者には58万の扶養控除に年金あります!子どもには扶養控除がありません。必要最低限の生活にかかる費用は控除するというのに子どもだけ児童手当てにつけかえられてありません。少子化対策、子育て支援というなら控除+手当てです! December 12, 2025
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少子化対策はイスラム教ですって見出し、もうその時点でコントだよな。「イスラム教徒は子どもが多い国が多い → じゃあ倭国もイスラム教徒増やせばOK」って発想なんだけどさ、これ、ラーメン屋が客減ったからって「よし、インドカレー屋を中に入れよう!」って言ってるのと同じなんだよ。店、何屋だかわかんなくなるだけ。
まず勘違いしちゃいけないのはね、イスラム教を悪者にするのも、少子化の救世主にするのも、どっちも雑だってこと💡
倭国にいる40万人のイスラム教徒の大半は、工場で働いたり留学したり、黙々と税金払って子ども育ててる普通の人たち。
ただね、「じゃあ少子化対策でどんどん入れましょう」って方向にハンドル切るのも、これまた乱暴。
出生率が高い国には高い国の事情がある🚨
年金も社会保障も弱くて、子どもが老後の保険みたいになってたり、教育が足りなくて女の子が進学できなかったり、失業と貧困で将来を計画する余裕もなかったり😭
そのしんどさの部分は見ないで子どもの数だけ都合よく輸入しようってのが、一番タチ悪いんだよ😱
倭国にイスラム教徒が増えるってことは、モスクも増える、ハラール食品も増える、
土葬の議論も出てくる。信教の自由はもちろん守らなきゃいけない💡
でも同時に、この国には火葬や学校給食や公衆衛生っていう長年積み上げてきたルールと文化もある。
本来やらなきゃいけない議論は、イスラム教徒を増やすか、増やさないかじゃなくてさ。
信じるのは自由!
でも公共ルールは倭国式!
それを理解した上で来る人だけ歓迎します!
って線引きを、倭国人も外国人も腹くくって共有できるかどうか、そこなんだよね。
で、肝心の少子化の本丸はどこ行ったんだって話よ。
給料は上がらない。
保育園は足りない。
住宅も高くて将来も不安。
若い夫婦が
「2人目ほしいけど」
って電卓叩きながらため息ついてるところに、
「大丈夫です!イスラム教徒を輸入します!」
って、どこのブラック企業の社長だよ?ってなる。
人が足りないからって、外国人でも宗教でも何でも数で穴埋めしようとする。
その前に、今いる倭国人が
「ここで子ども育ててもいいかな」
って思える社会にするのが最優先よね。
必要なのは、給料と教育と住まいと将来設計の現実の話。
そこから逃げてる限り、倭国の少子化は、どんな神様連れてきても解決しないんじゃないかしら? December 12, 2025
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やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。
子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。
皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう! December 12, 2025
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とはいえ、こんなストイックな生き方を他人に真似してほしいとは思わないからね、例え自分と血の繋がりがある相手でも。だから、政府が奨める少子化対策に協力せよとどんなに命じられようが、例え社会不適合者という汚名を着ることになっても子供を産む気など一切ないね。 https://t.co/AUY2uefxog December 12, 2025
@takaichi_sanae 税関係は複雑すぎるので、簡略化してほしいとが本音。
少子化対策には防衛と同じくらい大事だと思います。
倭国人がいなくては国は守れません。
産んで産んで幸せになる、そんな未来が欲しいです。
なので、無償化に外国人適用はやめてください。 December 12, 2025
高校生の扶養控除ってもう減らされているんです。高校無償化のために。
なぜ子どもだけ増税しようとするのでしょうか?
異次元の少子化対策はいつから始まりますか?
#高校生の扶養控除縮小反対
#障害福祉の所得制限撤廃を超党派で
#子どもの支援は一律に December 12, 2025
>以前の税調からのテーマに入っています
この時点で最初から子育て支援する気が無いと宣言している自民党
拡充を目指す,と議題に入っているならわかるよ.
ちょっとこのグラフ見てから少子化対策の議論するべきでしょ. https://t.co/VohApX4zS6 https://t.co/Q4HLHloKj4 December 12, 2025
@nishy03 発信ありがとうございます 本件の凍結、年収の壁引上げ、年少扶養控除復活、特別児童手当所得制限廃止等で税の大きな担い手である働く世代を元気にしませんか。子供を安心して生み育てることのできる社会を作れば少子化対策、又、消費支出も増え経済成長ひいては税収増に繋がりますよね December 12, 2025
#12月になったのでフォロワーさんに自己紹介しようぜ
八海クエです。
恋愛も含め、良好な人間関係の構築に興味があります。本来であれば義務教育とすべきテーマですし、それこそが少子化対策だとも考えています。
とはいえ、そんな義務教育が実現するのを待っていることもできません。そこで、恋愛小説を書こうと思い立ちました。
恋愛小説は、多様な恋愛のショーケースです。千差万別であることに意味があります。そこで自分もひとつの”雨粒”たるべく、キーボードを叩いております。
基本的に、誠実な主人公→純愛ハッピーエンドばかり書いています。よろしくお願いします。
https://t.co/EiXSCuQaKM December 12, 2025
@nishy03 決定してからでは遅いので皆さん声を上げています。
手当は控除と引き換えに、そしていつしか手当には所得制限。それが子育て世代の通ってきた過去です。
生存権にもとづく控除と両立してこそ手当は支援になるのではないでしょうか。
政府与党の子育て支援、少子化対策への本気度が問われています。 December 12, 2025
アクセルとブレーキを一緒に踏むような、おかしな少子化対策、子育て支援はもうやめよう。
倭国の抱える最も大きな危機の一つは少子高齢化。
最大の「危機管理投資」は、子育て・教育などの未来への投資ではないか。
https://t.co/LyUYloVQLW December 12, 2025
@hiroyoshimura ありがとうございます!!
ほんと毎年毎年不安でしょうがない。少子化対策しながら国民のマインド冷やして何がしたいのかと思います。この物価高ですから年少扶養控除復活と子ども関連の扶養控除の増額も宜しくお願いします。とにかく多子世帯が➖️になるのではなく➕️になるよう制度設計を🙇✨ December 12, 2025
結果論だし高齢化進んだ現状だと効果は薄そうだけど、明らかに減り始めた1980年頃の段階で強いメッセージを持った少子化対策投資に振るべきだったね。
ネックになりうる大きな要因は2つ
①子育てにかかる費用
②子育てにかかる時間
(当然他の要因もあるとは思う)
例えば子ども国債発行などで一人当たり月30000円を18歳まで給付なりして、保育施設に投資し拡充並び人材確保なりすればまだ違った未来もあった様に思う。 December 12, 2025
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