子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025

そもそも2010年の子ども手当と引き換えに年少扶養控除廃止という「配るけどその分巻き上げる」みたいな朝三暮四みたいなやり方はいい加減通用しません。
さらに、少子化対策に関しては、旧民主党時代からの「控除から給付へ」を本当にこのまま継続していいのかという抜本的・本質的見直しも必要でしょう。支持率や選挙の票買いのような給付の連続はそろそろ終了させるべきかと。 December 12, 2025

「高校生の扶養控除の縮小」、まだ決定事項ではなく、高市総理から指示も出てないとのこと…、まずは良かったですが…、だから大丈夫とは言えないので、しっかり反対意見を届ける必要があろうかと思います。さらなる子育て支援・少子化対策、ぜひよろしくお願いいたします。 https://t.co/iS0SchJJ4Z December 12, 2025

@YahooNewsTopics 年少扶養控除復活の声が高まってる中、これはありえない
高所得者に恩恵とか言ってると、結局皆が損をするって話じゃんね
もう少子化対策する気ないでしょ
多少減税したって子育て世帯はガンガン消費するんだから、気持ちよく働いてもらって消費税諸々で取り戻して December 12, 2025

子育て支援と、少子化対策って別物じゃんね🐶

子育て支援を優先する社会が少子化対策に繋がると考えるから子育て支援するのかね🐶❓

お金がいくらかかるか分からないけど、とにかくかかりそう…というのも少子化の一要因と思うんだけど、
いくらかかるか分からないところを「こんだけディスカウントしますよ‼️」って子育て支援アピールしても響かないと思うのよね🐶 December 12, 2025

その保険適用で何を解決したいか？世間をどの方向に向かわせたいか？って意図が必ずある。

『お母さんの辛い気持ちとお金を解決してあげたい🥺』ではない。

『それを解決してあげたらどうなるか？』が必ずある。

母乳外来はそういう意味では少子化対策解決として優先度が低いのだろうな。 https://t.co/TMyeZ4ri1R December 12, 2025

《年金制度の破綻も国の莫大な借金も、少子化対策の遅れも、上の世代が何も手をつけてこなかったツケが回ってきていることは理解できます。ただ、その根本的な原因が自分たちの親世代よりもさらに上の世代にあることもわかっているので、どこにも怒りの向けようがないんです》(谷頭和希氏・28歳) https://t.co/FiyB6WJKTY December 12, 2025

少子高齢化対策の制度設計は、「少子化対策」と「高齢化対策」の両側面から、年金・医療・介護・雇用・子育て支援等の分野で包括的な再構築が進められています。現在の倭国の政策は、特に「こども未来戦略」に基づき、経済的支援の強化と働き方改革を柱としています。 

少子高齢化対策の主要な制度設計の方向性

1. 少子化対策（「こども未来戦略」など） 

政府は「異次元の少子化対策」を掲げ、2024年通常国会で関連法が成立しました。 

経済的支援の強化: 児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降の加算拡充などが含まれます。これらの財源として、公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」制度が2026年度に創設されます。

子育て支援サービスの拡充: 待機児童の解消、保育サービス・病児保育・産後ケアの充実、多様なニーズに合わせた支援が推進されています。

働き方改革と両立支援: 男性育児休業（産後パパ育休）の取得促進、育児休業給付の拡充（父母双方への割増給付）、中小企業への支援強化などが図られています。

教育費の負担軽減: 学校給食費の無償化に向けた調査・検討や、公教育の質の向上などが議論されています。 

2. 高齢化対策

高齢者が健康で活躍できる社会を目指し、社会保障制度や雇用制度の再構築が進んでいます。 

高齢者の雇用促進: 定年延長や再雇用制度に留まらず、健康な高齢者の雇用促進、多様な働き方の実現が模索されています。

社会保障制度の持続可能性確保: 年金、医療、介護保険といった社会保障制度の維持・安定化のための改革が行われています。 

海外の成功事例からの示唆

海外では、男女平等や仕事と家庭の両立支援を包括的に行う国で出生率が高い傾向にあります。 

スウェーデン: 長年にわたり、両親保険制度（世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）、充実した育児休業制度、多様な保育サービスなど、男女平等の視点から社会全体で子育てを支援する制度を整備しています。

フランス: 多子加算型の手厚い家族手当や減税措置、妊娠・出産・教育費の無償化、多様な保育サービスにより、出生率の回復に成功しました。

ハンガリー: 2人以上の子どもを持つ母親の所得税を生涯免除するなど、大胆な税制優遇措置を導入しています。 

これらの国内外の動向を踏まえ、倭国の制度設計は、経済的支援だけでなく、働き方や社会全体の意識改革を含む多角的なアプローチで進められています。政府の最新の方針や具体的な制度内容については、首相官邸のウェブサイトやこども家庭庁のウェブサイトなどで確認できます。 December 12, 2025

検討をやめていただきたいです。
幼保無償化も間に合わず、年少扶養控除を取られてます。
氷河期世代の子育てになんでそんなに冷たいのでしょうか。
プラマイゼロでは少子化対策ではないし子育て支援でもないです。
倭国人を減らしたいのですか？
子育て支援がこんだけフラフラしてたら安心できません https://t.co/MkSgmVQ0j4 December 12, 2025

先日の中田優子議員の質疑（参院子育て特）
https://t.co/IzGB8rvUrN

我が国が直面している少子化問題に対し、政府の危機感を問う有意義な質疑でした。
ありがとうございました。

委員御指摘の通り、第三子以降の多子世帯への支援に拡充する前に、第一子を産みやすい支援と第二子を諦めなくて済む経済環境の構築が必要です。

参政党は0歳から15歳までの子供一人当たり月額10万円の教育給付金を、未来への教育国債発行によって賄うということを公約に掲げていますが、このようにして少子化の最大の要因である経済的な不安を解消する必要があります。

また、経済的不安の払拭としても有効なのは消費税の減税です。大臣は減税の協議についての明言は避けられましたが、消費税の減税は少子化対策、子育て支援、経済支援の全てに繋がる最も有効な政策です。

倭国の宝である倭国の子供達を産み育むために、減税や給付といったあらゆる選択肢を排除することなく、様々な積極的な財源措置をもって、支援を拡充していただきたいです。 December 12, 2025

子育て世帯は有無を言わさず、公明党に投票しようね！
自民党も維新も、本気で少子化対策する気ないよ！
叩き落とすためにも、公明党一択！ December 12, 2025