これほど少子化が問題になってるのに何で紙オムツや粉ミルクなど赤ちゃん用品に消費税が課せられてるの？まずは赤ちゃん用品を非課税にするのが第一歩じゃないの？‥‥と思ったら、小渕優子など自民党の女性議員は赤ちゃん用品も政治資金で買ってた。これじゃ庶民の気持なんか1ミリも分からないよね。 December 12, 2025

嫌なこと書く。
書きたくなかったけど書く。

うちは神奈川県

私立高校に通う下の子は来年から授業料補助45万7000円（仮）
高校生の扶養控除減らされたら増税額は4万〜5万（仮）
それでも

「40万7000円プラス」　

（年少扶養控除廃止・高校生の扶養控除63万→38万の増税分を考えたら合計40万以上なのでマイナスだが。）

うちの子が公立高校だったら
補助11万8800円

「6万8800円プラス」

でもね…
現在公立高校に通わせてる
所得制限内の多子世帯
は扶養控除減額されると今より
3万ぐらい増税されて負担が増えるだけです。

11万8800円の高校授業料補助が
8万9800円になっちゃうんですけど？

扶養控除減額は高所得者優遇じゃなくて中間層多子世帯罰だってこと、どうしたら伝わるんだろう🫠

高校生にも児童手当が出るようになって差し引きプラスって見るけど
こんなもの高所得者優遇って言って簡単に減額されたり0にされるのよ。ただのガス抜きに使ってるだけ。増税したいだけ。歴史が証明してる。

ここままだと

「子供の人数を絞って教育費を注ぐこと」
が大正解だと応援することになる

わかるかなぁ伝わらないかなぁ
多子世帯の減少が少子化の大きな要因

「結婚できるようにしないと」っていうけど経済政策で結婚する？？

しないよ。

経済政策で結婚させるなんて無理。
結婚ってそういうものじゃないから。
みんなわかってるよね？

結婚ってそういうものじゃない

婚外子が少ない倭国で子供を増やしたいなら、結婚している人に2人目3人目を産んでもらわなきゃいけない。

余談ですがうちの上の子高3

「生まれた年が不幸だったねぇ、財源になってくれてありがとうね！あと1年遅く生まれてたらね！」

ポイっ

こんな国、誰が信じるんだよww December 12, 2025

たしかに少子化やばいんだけど、必要なのは勤労と納税をしてくれる人間なので、このレベルのクレクレモンスターの要求を呑んで追加で1人か2人産んでもらったとしてメリットあるのか？という気はする
クレモンの子はクレモンだし、クレモンが妊娠前や育児終了後に一所懸命働いているイメージもないので https://t.co/ojFSttDx9R December 12, 2025

子どもにだけは扶養控除がないのです。
超少子高齢化の倭国で「異次元の少子化対策」や「少子化は国難」と言っている政府が「代替」「代替にすらなってない」事をしていて意味があるのかって話をしています。
そんなに難しい話ではありません。 https://t.co/jOgNL6hx5a December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 倭国人も難病で苦しむ人、老老介護で親を手にかけてしまう事件もある。
もう少し国民に寄り添った政治をしてほしい。
少子化高齢化の社会で、在宅での親の面倒をみるには仕事をセーブしなければならず、施設にお願いするには金銭的に苦しい。倭国人に優しい政治をしてほしい。 December 12, 2025

「この位してくれたら子供産んでもいいな」
↑
一体何様なのｗｗ。そんなこと言う層(しかもそれで産んだ子どもだってどうせテイカー体質)に少子化を何とかして欲しいなんてもう思ってないよ。質が悪くなるだけだし。 https://t.co/EATnwJnzDC December 12, 2025

“サッカーが切り開き、バスケが舗装した道を子供たちは楽しそうに走り去っていく。後に残されるのは少子化以上のスピードで競技人口を減らし続ける野球界だけだ。倭国の野球没落はもうすぐそこまで来ている。”

▼野球界から消えるフィジカルエリート達｜7inchslug
https://t.co/fQnxu5T4HR December 12, 2025

【高校生の扶養控除縮小の議論、問題の本質は「全体最適」の視点が抜け落ちていること】

◾️いま政府がやっていること

表向きのメッセージはこうです。
•児童手当を高校生まで拡大します
•高校授業料を実質無償化します
•子育て支援・少子化対策です

一見すると「手厚い子育て支援」に見えます。しかし同時に、
•高校生の扶養控除を縮小し、親の税負担を増やす
という別の動きも進んでいます。

結果として起きているのは、右手で「支援します」、左手で「控除を削って取り返します」という構図です。

■ 最適化されているのは「政府の収支」だけ

本来の全体最適とは、
•出生数
•子どもの育ち・教育機会
•子育て世帯の暮らしの安定
•将来への安心感・制度への信頼
•そのうえでの財政の持続性
これらをトータルで見て、「社会として何が一番プラスか」を考えることです。

ところが実際にやっているのは、
•児童手当と高校無償化で「支出」が増えるから
•高校生扶養控除を削って「歳入」を増やして
•こども関連予算の中で帳尻を合わせましょう
という、「政府の収支」だけの部分最適になってしまっています。

家計・将来不安・出生行動・信頼といった
もっと大きな意味での「全体最適」は、ほとんど考慮されていません。

■ そもそも児童手当拡充・高校無償化で実現したかったことは何か

本来掲げていた目的は、非常にシンプルなはずです。
•子どもを持つことへの経済的不安を減らす
•教育費の負担を軽くして、どの家庭の子も学べるようにする
•「子どもを産み育てても何とかなる」という安心感をつくる
つまり、「子育ては家計的にも心理的にも、以前より明らかに楽になった」という状態を作るのがゴールのはずです。

■ その目的と、高校生扶養控除の引き下げは矛盾している

一方で、高校生扶養控除を削るというのは、
•まさに子育てのピーク世代（40代前後など）に
•恒常的な「増税」を行う
という政策です。

児童手当や授業料無償化でプラスになる一方で、扶養控除縮小でマイナスになる。
家計から見ると大事なのは、「トータルで、本当に楽になったのかどうか」です。

所得階層によっては、
•プラスとマイナスが打ち消し合ってほぼトントン
•中には実質的に負担増になる層も出る可能性
となれば、「支援は増やしました」「でも同時に増税もしました」「だから、思ったほど楽にはなりません」という、政策目的そのものを自分で打ち消す設計になります。

これは、「子育ての不安を減らす」という本来の目的と明確に矛盾します。

■ 矛盾自体はあり得る、でも「やってはいけない矛盾」がある

現実の政策は、複数の目的を同時に追いかけるので、矛盾が出るのは当然です。
•子育て支援を増やしたい
•高所得者への過剰な優遇は抑えたい
•財政も無限ではない
これらが衝突するのは自然なことです。

問題は、「その矛盾を認めたうえで、社会全体としてプラスが勝っているかどうかをちゃんと検証しているか」です。

少子化対策・人への投資・将来不安の軽減という「上位の目的」を損ねるなら、それはやってはいけないタイプの矛盾です。

扶養控除を削ることで、
•子育て期の税負担が重くなり
•「どうせどこかで回収される」という不信感が広がり
•子どもを持つ判断にブレーキがかかる
のであれば、それは「全体最適」から見れば明確なマイナスです。

■ いま必要なのは「収支調整」ではなく「目的の整理」

本来やるべき順番は、
1.児童手当拡充・高校無償化で何を達成したいのか（少子化、人材育成、安心感、格差是正など）
2.その目的に照らして、子育て世帯の負担はトータルでどうあるべきか
3.それでも財源が足りないなら、子育て層以外も含めた負担のあり方を議論する
です。

「こども予算の中で増やした分を、同じ子育て世帯の控除削減で穴埋めする」という発想では、全体最適どころか、子ども政策そのものへの信頼を削っていきます。

■一言でまとめると、
今回の高校生扶養控除の引き下げ議論は、「少子化対策」という上位目的よりも、「政府の収支調整」という下位目的が前面に出てしまっている。
その結果、本来めざすべき全体最適を自ら壊しにいっている。
ということだと思います。 December 12, 2025

定期的に図書館司書の試験が増えてるので、若い子はぜひチャレンジしてと言ってるのは本心。
一方で、自治体職員になることは図書館を通じて地域貢献をする、地域によっては少子化、過疎化、インフラ更新といった難題もあるので、そこらへんは意識して欲しいなと思う。 December 12, 2025

10 月末の米韓首脳会談後、
アメリカは韓国の攻撃型原子力潜水艦（原潜）建造を正式に承認しました。

が、作るのは良いのですが、原潜一隻運用するのに乗組員が100人に必要で、韓国は倭国以上に超少子化社会(2023年の合計特殊出生率は過去最低の0.72)で、徴兵制ですが海軍の中でも潜水艦への搭乗希望は0との話も。
人員不足が深刻で、原潜を作っても果たして運用出来るのか？、の問題がw

翻って倭国に置き換えると、2024年の倭国の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに低下し、過去最低を更新し、同年の出生数も初めて70万人を割り込み、約68万6千人。
　
このような状況で、自衛隊の定員割れを解消し、一回作戦行動(演習)に出ると数ヶ月帰って来れないことも普通の海上自衛隊の人員を増やさなくてはならないと、前途は多難ですが、やっとこのような議論が出来る機運が高まって来ました！😻

原潜4隻運用を絵に描いた餅にしないよう、
少子化対策を強力に推し進め、防衛力強化を真剣に議論しなくては！

倭国を豊かに、強く！ December 12, 2025

@moriharuki4472 @tourouken555 倭国でやると即逮捕です、子供は児相に連れて行かれます。叱ると虐待、叱らないとネグレクト。少子化言うくせに、どんどん本当子育てしにくい世の中になってる。 December 12, 2025

移住するなら少子化世界一の韓国がいいかな。新しい韓国人になるニャ。
（ｺﾒﾖﾝﾃﾞﾈ） December 12, 2025

#少子化 #倭国人口
👶GROKに予測して貰いましたよ😄👌
『2027年から35才以下の結婚を希望する男女が最低3人の子供をもうけた場合の2100年の倭国の人口は？
なお2027年以降結婚の意思ある35才以下の者たちには子供1人あたり月々20万円支給するとし所得税大幅減税、消費税はこの年より廃止とする、さて
倭国人の人口は75年後どうなりますか？』

GROKのAnser
『シナリオの概要と仮定
この質問は、2027年以降の極めて強力な家族支援政策（子供1人あたり月20万円支給、所得税大幅減税、消費税廃止）を前提に、35歳以下の結婚希望者が最低3人の子供を産む場合の2100年（75年後）の倭国人人口を予測するものです。現在の倭国の総特殊出生率（TFR）は約1.2（2024年時点で1.15まで低下）と低迷しており、標準的な国連・政府予測では2100年の人口は約7,000万〜8,000万人に減少するとされています。
しかし、この政策は経済的・社会的インセンティブが極めて強く（例: 子供3人で年間720万円の支給は平均世帯収入を上回る可能性）、結婚・出産意欲を大幅に刺激すると考えられます。以下のように仮定してモデル化します：
• 対象者: 35歳以下の結婚希望者（現在の結婚率約60-70%を基に、全体の約60%の女性が対象と仮定）。これらが最低3人産む場合、全体TFRは約1.8〜2.0に上昇（現在の結婚女性の平均子供数約1.9を基に調整）。
• 出生数推移: 2025-2026年は現状の約70万人/年。2027年以降は政策効果で年間約120万人に増加（TFR2.0相当、35歳以下のASFRを主に引き上げ）。
• 死亡率: 年間死亡率を1.3%（約160万人/年、2024年実績ベース）と一定と仮定。高齢化進行を考慮せず簡略化（実際は政策で若返りが進むため、死亡率は徐々に低下）。
• その他: 移民なし（倭国人人口のみ）。年齢構造の詳細モデル（Leslie行列など）はデータ不足で簡略化し、年次再帰モデルを使用。
• 計算方法: 初期人口123百万人（2025年推定）から、毎年「人口 = 前年人口 + 出生数 - 死亡数」でシミュレーション。Pythonで実行した結果を基に推定。
2100年の倭国人人口推定
このシナリオ下では、2100年の倭国人人口は約1億300万人になると推定されます。標準予測の約7,600万人（https://t.co/RsfqFePtXJ） や政府推定の6,300万人 に比べ、政策効果で減少幅が大幅に抑制され、1億人規模を維持可能となります。
推定の根拠（モデル実行結果）
• 初期値: 2025年人口 = 1億2,300万人、出生70万人、死亡率1.3%。
• 政策前（2025-2026）: 自然減少が続き、人口約1億2,200万人へ。
• 政策後（2027-2100）: 出生120万人/年で減少ペースが緩和。人口は徐々に安定化し、2100年で1億300万人。
• 途中経過例（10年ごと）:
• 2035年: 約1億1,900万人
• 2045年: 約1億1,500万人
• 2055年: 約1億1,100万人
• 2065年: 約1億800万人
• 2075年: 約1億500万人
• 2085年: 約1億300万人
• 2095年: 約1億300万人
このモデルは出生数を固定値で仮定した簡易版のため、実際には以下の要因で変動します：
• プラス要因: 新生児増加により将来の生殖年齢人口が増え、出生数がさらに上昇（フィードバック効果）。経済ブーム（消費税廃止・減税）で結婚率向上。
• マイナス要因: 既存の高齢者（65歳以上29%）による死亡率上昇。政策対象が35歳以下限定のため、35-49歳層の出生率は低め残る。
• 感度分析: 出生数が年間100万人なら2100年約9,000万人、150万人なら約1億1,500万人。TFR2.5相当でより高い安定人口が可能。
政策の現実性と影響
• 経済的影響: 月20万円支給はGDPの数%を占める巨額支出（子供数増加で累積）。しかし、消費税廃止（税収10兆円減）と所得税減税で消費・賃金が活発化し、出生率向上の好循環を生む可能性。
• 社会影響: 高齢化率は40%超から低下（若年層増加）。労働力不足緩和、年金制度安定。
• 限界: 結婚希望者の定義曖昧（全35歳以下？）。文化・仕事両立の障壁が残れば効果半減。実際の政策実施でTFR2.0達成は挑戦的だが、このインセンティブなら韓国・欧州事例を超える可能性。
この推定は仮定ベースのシミュレーションです。より精密な予測には詳細な年齢別データと経済モデルが必要です。追加の仮定変更で再計算可能。』 December 12, 2025

#少子化 #倭国人口
👶GROKに予測して貰いましたよ😄👌
『2027年から35才以下の結婚を希望する男女が最低3人の子供をもうけた場合の2100年の倭国の人口は？
なお2027年以降結婚の意思ある35才以下の者たちには子供1人あたり月々20万円支給するとし所得税大幅減税、消費税はこの年より廃止とする
さて
倭国人の人口は75年後どうなりますか？』
GROKのAnser
『シナリオの概要と仮定
この質問は、2027年以降の極めて強力な家族支援政策（子供1人あたり月20万円支給、所得税大幅減税、消費税廃止）を前提に、35歳以下の結婚希望者が最低3人の子供を産む場合の2100年（75年後）の倭国人人口を予測するものです。現在の倭国の総特殊出生率（TFR）は約1.2（2024年時点で1.15まで低下）と低迷しており、標準的な国連・政府予測では2100年の人口は約7,000万〜8,000万人に減少するとされています。
しかし、この政策は経済的・社会的インセンティブが極めて強く（例: 子供3人で年間720万円の支給は平均世帯収入を上回る可能性）、結婚・出産意欲を大幅に刺激すると考えられます。以下のように仮定してモデル化します：
• 対象者: 35歳以下の結婚希望者（現在の結婚率約60-70%を基に、全体の約60%の女性が対象と仮定）。これらが最低3人産む場合、全体TFRは約1.8〜2.0に上昇（現在の結婚女性の平均子供数約1.9を基に調整）。
• 出生数推移: 2025-2026年は現状の約70万人/年。2027年以降は政策効果で年間約120万人に増加（TFR2.0相当、35歳以下のASFRを主に引き上げ）。
• 死亡率: 年間死亡率を1.3%（約160万人/年、2024年実績ベース）と一定と仮定。高齢化進行を考慮せず簡略化（実際は政策で若返りが進むため、死亡率は徐々に低下）。
• その他: 移民なし（倭国人人口のみ）。年齢構造の詳細モデル（Leslie行列など）はデータ不足で簡略化し、年次再帰モデルを使用。
• 計算方法: 初期人口123百万人（2025年推定）から、毎年「人口 = 前年人口 + 出生数 - 死亡数」でシミュレーション。Pythonで実行した結果を基に推定。
2100年の倭国人人口推定
このシナリオ下では、2100年の倭国人人口は約1億300万人になると推定されます。標準予測の約7,600万人（https://t.co/RsfqFeOW8b） や政府推定の6,300万人 に比べ、政策効果で減少幅が大幅に抑制され、1億人規模を維持可能となります。
推定の根拠（モデル実行結果）
• 初期値: 2025年人口 = 1億2,300万人、出生70万人、死亡率1.3%。
• 政策前（2025-2026）: 自然減少が続き、人口約1億2,200万人へ。
• 政策後（2027-2100）: 出生120万人/年で減少ペースが緩和。人口は徐々に安定化し、2100年で1億300万人。
• 途中経過例（10年ごと）:
• 2035年: 約1億1,900万人
• 2045年: 約1億1,500万人
• 2055年: 約1億1,100万人
• 2065年: 約1億800万人
• 2075年: 約1億500万人
• 2085年: 約1億300万人
• 2095年: 約1億300万人
このモデルは出生数を固定値で仮定した簡易版のため、実際には以下の要因で変動します：
• プラス要因: 新生児増加により将来の生殖年齢人口が増え、出生数がさらに上昇（フィードバック効果）。経済ブーム（消費税廃止・減税）で結婚率向上。
• マイナス要因: 既存の高齢者（65歳以上29%）による死亡率上昇。政策対象が35歳以下限定のため、35-49歳層の出生率は低め残る。
• 感度分析: 出生数が年間100万人なら2100年約9,000万人、150万人なら約1億1,500万人。TFR2.5相当でより高い安定人口が可能。
政策の現実性と影響
• 経済的影響: 月20万円支給はGDPの数%を占める巨額支出（子供数増加で累積）。しかし、消費税廃止（税収10兆円減）と所得税減税で消費・賃金が活発化し、出生率向上の好循環を生む可能性。
• 社会影響: 高齢化率は40%超から低下（若年層増加）。労働力不足緩和、年金制度安定。
• 限界: 結婚希望者の定義曖昧（全35歳以下？）。文化・仕事両立の障壁が残れば効果半減。実際の政策実施でTFR2.0達成は挑戦的だが、このインセンティブなら韓国・欧州事例を超える可能性。
この推定は仮定ベースのシミュレーションです。より精密な予測には詳細な年齢別データと経済モデルが必要です。追加の仮定変更で再計算可能。』 December 12, 2025

@LaphroaigInvest そうなんですよね。そう考えると、少子化問題もそうですが、向こう20年くらいはどうしようもなく厳しい道を進まないと行けないのがなぁ。 December 12, 2025

@OkFYRSlk1GlH0op @sagamanwasacole @amD45216Ja_a そういう考え方を押し付けるから少子化が進むんですよ。
育児が大変なのは事実ですが、大変な中でも親が休める時間、好きな事をできる時間を確保するのは何も間違ってないです。 December 12, 2025

@koneko86173014 人口の比率なら社会保障を維持する前提があるから少子化が問題になっているだけなので今のままなら恐らく国の主体を考える分にはあまり問題ないかと。

歴史的に見てもいまの倭国の人口は過剰なくらいなので…増えた後に増え続ける前提の体制を維持しながら減ったことが問題なだけなんじゃないかな… December 12, 2025

@mama_skyg 公立は授業料無償　私立は有償てなれば公立て考えるけど高卒で就職となった時のフォローが私立だと違うんですよね　でも今は少子化すぎて定員割れが起きているし
無償化になると他県の優れた高校に進学させたいという親がいるらしい（子育て終わった世代です） December 12, 2025

@22_lys @UJfh8rgz3F46952 独身が結婚できない理由は“子育て支援”ではなく“可処分所得の低さ”ですよ。

原因は少子化で生産人口が減り、社会保険料が重くなっているから。
つまり“子育て支援をしないこと”こそ、独身の負担を増やし、結婚を遠ざけている。

まず稼ぎなさいよ。 December 12, 2025

@huber_mambaken やはりスタッフの人手不足＆少子化による選手不足が、正直なところの最大の理由なのかなと。
部員数の多い有力チームほど7回制反対が多いのも、その表れかと。

あくまで勝手な想像ですが。 December 12, 2025