小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

小林鷹之政調会長 ぶら下がり会見
秋田市（移動政調会開催）
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令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月15日（土）

Q.秋田魁新報です。
今秋田県内ではクマの対策のマンパワー不足を受けて、秋田県知事の要請で自衛隊が出動しているという状況が続いていますがクマ対策での自衛隊の活動についてどのように受け止めていますか。

A.ありがとうございます。 今日、北秋田市、そして秋田市内で 様々な現場のクマ被害対策についてのお声をいただく中で、 やはりこうした地方においてはクマ対策についてマンパワーが 非常に不足をしているという切実なお声をいただきました。

その中で、自衛隊の皆さんのご尽力に感謝をされる声と これからも引き続きその支援に期待する声というものをいただきました。 本来、この自衛隊の業務にどこまで組み入れるべきなのかという話もあります。

本来の業務は当然、我が国の主権と独立、国民の生命と財産を守るといことにありますので緊急の対応として自衛隊の皆さんの力が今生かされているということは私は肯定的に評価をしています。

しかしながら、この先どうするかというところについては、 やはりもう少し踏み込んだできる限り自衛隊の皆さんに頼らなくていい 体制というものを別途作っていく必要性というものも感じていますので その点については一朝一夕にできる話はないかもしれませんが国としてこのマンパワー不足を別の形でしっかりと構築できていければというふうに思っています。

Q.共同通信です。 本日、自民党は立党70 年を迎えました。 ご所感と今後の党勢回復に向けたお考えについてお願いします。

A.はい、立党70年を迎えました。
振り返った時に、この大戦で負けた、戦争直後の非常に厳しい時代を 多くの先人の方たちがご尽力されて今の倭国の平和と繁栄を築いてくださった、そのことに改めて感謝したいと考えています。

その中で、今後の自由民主党のあり方については、やはり結党以来のこの自民党の精神というものを引き継いでいかなければいけないと考えています。 つまり自助自立というものが根本にあるのだということです。 個人が、あるいは自治体が、企業がそれぞれ自らの高みに向けて挑戦していくという、そういうマインドを持って頑張っていく。 そういう社会をつくっていかなければいけないと思っています。

それと同時に、自由民主党という政党は一人一人の個人の力だけに光を当てるのではなくて、やはり人間はコミュニティ共同体の中で生きていくものだと捉えています。 つまり家族、あるいは自治体、地域社会という こうしたコミュニティーの中に生かされているのだとそのことも しっかりと自覚をするからこそ、頑張れる人は徹底的に頑張るけれども、 そうでない方をしっかりと支えていく。 そういう倭国の社会を目指すべきだと考えています。 それとともに国際社会の中で生きていく必要がありますから これからも世界の平和と繁栄にしっかりと 貢献していく国でなければならない。

そして保守政党ということで、秩序の中に進歩を求めていく政党であり続けるべきだと考えています。 急進的な社会の変革ではなくて漸進的に社会を着実に前へと進めていく。 そのためには、変化の速い時代にあって、少し先の、あらまほしき、目指すべき社会のあり方、国のあり方、そこをしっかりと描いた上でそこから今を振り返る、バックキャストして短期、中期、長期で何をやっていくのか。 そういうことを政権政党として考えていかなければいけないと考えています。

先日発表した通り、近日中に自民党の中に国家戦略本部というものを立ち上げて、同僚議員の英知を結集し、少し先の倭国のあり方を考えながら政策、どういうものを実行していくのか。 そうしたことを考えていく、チャレンジしていく そういうきっかけにする（立党）70年にしたいと考えています。

@kobahawk @KogaYuichiro_O @Tabata_Hiroaki November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
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令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

コバホークはやはり子育て世帯支援の為の2万円給付について、迅速さと「自治体の事務負担」を優先的に勘案したんですね。

総裁選でも「一律2万円給付」を止める理由としてこの「自治体の事務負担」を挙げてましたもんね。

一律を止め、児童手当への上乗せをする事で、諸課題を解決したんですね。 https://t.co/v72D1n6ROV November 11, 2025

#自由民主先出し
📌秋田県のクマ対策を視察 移動政調会がスタート

政務調査会の役員が現場に出向き直接、地域の声を聞く「移動政調会」が11月15日にスタートしました。第1回はクマ被害が深刻化している秋田県を訪問。小林鷹之政調会長と古賀友一郎同会長代理、田畑裕明同副会長が北秋田市で住宅街に設置された箱わなを視察した後、同市や秋田市で党秋田県支部連合会の役員や県内の首長らと意見交換を行いました。

クマの出没が相次ぎ、地域経済への影響が「新型コロナウイルスに匹敵するものがある」との訴えに耳を傾けた小林政調会長は、政府与党が今国会での成立を目指す補正予算等を通じて最大限の対応を行うことを説明。「政権与党として責任を持って地域の不安解消に努める」と述べました。

■詳細はこちら
秋田県でのクマ被害状況を視察
https://t.co/CYXheRtS3G
秋田県において、第1回移動政調会を開催
https://t.co/PcfNCDo4Ta

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災「スピード感持って対応する」
小林政調会長が県議団からの要望を受ける

小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。

18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。

面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。

要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。

また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。

要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。

https://t.co/OM6e2C58HG

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国民に開かれた税調を」
令和8年度税制改正論議が本格始動

党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月20日、総会を開き、令和8年度税制改正に向けた論議を本格的にスタートさせた。小野寺会長は「国民目線で、国民に開かれた税調の姿を実現する」と述べ、国民目線の議論を展開する決意を示しました。

小野寺会長は来年度税制改正に向けた課題について「投資の促進、賃上げ、物価への対応等、重要な課題に税制面からしっかりと後押ししていくことが求められている」との認識を示しました。

総会に出席した小林鷹之政務調査会長は「成長をもたらす税制はいかにあるべきか。同時に財政の持続可能性という視点も忘れることなく、時代に求められる税制の姿を示してほしい」と求めました。

片山さつき財務大臣は高市早苗総理が掲げる「責任ある積極財政」の姿勢を強調し、「今回の税制改正に寄せられる期待は大きい。より公平で実態に即した税制の見直しで必要な財源を確保していくことも重要」と指摘しました。

林芳正総務大臣は「都市と地方の持続可能な発展に資する税体系構築を」と呼び掛け、地方財源の安定確保に向けた議論に期待感を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/r8fvFnTxbf November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
北秋田市（クマ被害状況視察）
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令和7年11月15日(土)小林鷹之政調会長が「移動政調会」を北秋田市で開催。終了後にぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月15日（土）

Q.秋田放送です
私から大きく 3 点お聞きします。まず 1 点、いろんな立場の方から意見出されたと思いますけど、どんな意見、どんな声が寄せられましたでしょうか？

A.はい、これ一言で申し上げることができないぐらい、幅広いご意見をいただきました。緊急的に対応しなければいけない課題、また少し時間軸の長い、短期から中期に関すること、課題、様々ございました。

ただ、今日、例えば中期的な課題としては、山のあり方、再生の仕方、これはそもそもどう考えるべきなのかと、そういう少し時間軸長い話もありましたけども、やはり目の前に切迫している課題、熊が、これまで以上に人里に現れているというところで、実際に被害に遭われてる方がいらっしゃいます。

例えば、お子さんの通学に関する様々な課題、そして、これだけ社会問題化している中で、地域住民の方々の不安あるいはそもそも秋田県に行きたいと思っておられた観光客の方の不安。

そうした中で、地域経済に対しても相当大きな影響、人によっては、コロナ渦と同等あるいはそれを超えるぐらいの影響があるというお話も伺いました。

その中で、私たち国としてあるいは政権与党としてできること、これはお金の問題と人の問題、そして情報の提供、またルール整備だと捉えています。

特に今日は多くの地元の首長の皆さんいらっしゃっておられて、特にこの対応に関する、マンパワーに加えてお金の問題。これがやはりもう足りないと。補正を組まなければいけないというお話もありました。この交付金の通知をできるだけ早期にやっていただきたいというご要望もありました。

国としてはこれから閣議決定し、経済対策、それを裏付ける補正予算にこれから取り組んでいくわけですけれども、自由民主党としてこの頂いたお声に最大限答えるべく、これから動いていきたいと考えています。

Q.秋田放送です
政調会長の方から、特に緊急的に対応しないといけない課題として、子育ての話とかも今ありましたけども、そういった緊急的な課題の中で特に何か印象に残った話とか、これはもう早急に手当支援しないといけないなと思ったもの、何かありましたら、理由と一緒に教えていただけると嬉しいです。

A.まず、この自治体の方々含めて、今、相当負担が生じているということ。また猟友会の方々が相当、疲弊しているということですよね。

そこの関係で、また地域間でハンターの方々の格差というものも生まれているという話ありましたので、こういう人的なところに関する国としての手当というものをやっていかなければいけないというお話、そういう思いを抱いたということと、やはり子供の通学を含めた安全安心の確保。

これに対しても、今、まだお子さんに関しては、近辺で被害が出てないということでしたけれども、とにかく子供たち、お子さんたちに被害が出る前になんとか手を打ってほしいという、そういうお声いただきましたので、そこは強く印象に残った点の 1 つであります。

Q.秋田放送です
今のお話で子供という話題が出ましたけど、ここにいらっしゃる前に檻の設置の現場も見られたと思います。
まさに小学校の付近だったという話ですけど、会長の地元の千葉とはやはり温度感もとても違うなというところもあると思うのですが、実際にそんな街中に檻を設置しないといけないという現場を見られてどう思いましたか。

A.私の千葉県は熊がいないと言われているエリアですので、今日は非常に、臨場感というか切迫感、それを強く感じました。
ただでさえこの地方で子供の数が減ってきている中で、子供たちが安心して学べない、あるいは遊ぶことができない。そうした制約というものを 1 日も早く取り除いてあげたいと、そういう思いは率直に抱きました。
なので、やっぱり自治体の皆さんとしっかりと連携をして、資金面での手当、人の手当、最大限自民党としてやっていきたいと感じます。

Q.秋田放送です
政調会長はマラソンがご趣味ということで 4 時間切りぐらいがベストタイムを持たれているとのことですけど、秋田だって今本当に市街地もクマが出ていて、なかなか散歩、ジョギング、マラソンなんかもできないような状況なんですが、そういう状況になっているということ、率直にどう思うかと、そういうことを政府与党としてどう手当していかないといけないと思うか。

A.思ったことは、マラソンとは関係ないかもしれませんが、やはり住民の方たちが安心して外出できない、特にクマは夜行性ですから、夜外出できないというお話を伺いました。

この地域の飲食店、飲食業·宿泊業、これが今相当大きな打撃を受けているというふうに伺いましたので、直接的なクマによる被害に加えて、間接的な、経済的な被害のところをやはり国としてもしっかりとそこはちゃんとアンテナを張って、そこに寄り添っていく必要はあると、そこも強く感じました。

Q. NHKです
外交問題についてなのですけれども、中国の外務省が台湾有事についての発言、答弁を持ち出してですね。倭国への渡航を控える呼びかけをしています。この受け止めと倭国の立場、そして倭国政府が取るべき対応、考えがありましたらお聞かせいただけますか。

A.はい、報道は存じ上げております。その確たる理由というものをしっかりと確認したいとは思いますけれども、仮に高市総理による一連のご発言が原因であるとすれば、それについては高市総理が国会で仰っている通りだというふうに受け止めています。

その上で、日中関係については、当然重要な、我が国にとって極めて重要な 2 国間関係だと受け止めています。
我が国としては中国という国家に対して、何らこれまでの対応あるいは向き合う姿勢というものを変えておりません。

本件も含めて冷静に受け止めるべきだと考えています。必要であれば、しっかりとこれまで通り対話を継続をし、そして日中関係という重要な関係を、建設的かつ安定的なものにしていくために、引き続き、わが国として努力をしていく。
このスタンス、姿勢については一切ゆらぎはありません。

その一方で、わが国との関係で、わが国との関係というよりも、例えば、中国の駐大阪総領事の一連の SNS での投稿、こうしたものについては、日中関係という国と国との関係という以前の個人の問題として、大国の外交官として極めて不適切な発言でありましたので、自由民主党としては、そこに対しては毅然とした対応を政府に求めていくということであります。

繰り返しになりますけれども、私たちは日中関係を建設的かつ安定的なものに、さらにそうした関係を高みに引き上げていくために、引き続き努力をしていくと。その姿勢は一切変わらないということは繰り返し強調させていただきたいと考えています。

@kobahawk @KogaYuichiro_O @Tabata_Hiroaki @fukuharajunji November 11, 2025

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高市「子供1人当たり2万円給付する」

小林鷹之「これは現金給付ではない『子育て応援手当』です」

佐藤千矢子「これは事実上の現金給付です」 https://t.co/t57lefWzoB November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災 被災者に寄り添った支援を 関係合同会議

党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)と総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)は11月21日、合同で会議を開き、大分市佐賀関地区で発生した大規模火災への対応状況等について政府から説明を聴取。

地元自治体等と緊密に連携を図りながら、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組むことを確認しました。

同18日午後に発生した大規模火災では約170棟が焼失し、1人の死亡を確認。同地区の住民73世帯113人が避難生活を余儀なくされています(21日午前8時現在、消防庁発表)。

会議では、小林鷹之政務調査会長が「政権与党として被災者に寄り添った形で、かつスピーディーに対応していかなければならない。

同時に再発防止に向けた対策も喫緊の課題だ」とあいさつ。大分県選出の岩屋毅衆院議員は政府の対応に謝意を示した上で、
(1)適用された災害救助法の弾力的な運用
(2)被災者生活再建支援法の適用
(3)がれき処理に対する財政上の支援
(4)激甚災害の適用ーの4点を強く要望しました。

このうち自然災害によって住宅等が大きな被害を受けた際に生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の適用の可否について、内閣府は「(火災発生当時)かなり風が吹いていたと考えられるので、十分に自然災害の要素を含んでいると判断できる」と述べ、適用の判断を急ぐ考えを示しました。

https://t.co/4WArxFvr0m

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

安倍総理は「自分は幸いにして選挙が盤石だ。だからこそ、そんな自分が票にならない安全保障をやらなきゃいけないんだ。」と話したという。偉人伝のようになってしまったのが悲しいが、その安倍総理暗殺の背景がこのままでは闇に葬られる。どう見ても無反動にしか見えない。山上単独犯の筈はない。
思えば第一次安倍内閣組閣時にはまだ52歳。今のコバホークとほぼ変わらない。小林鷹之さんも今は頑張っているので茶々を入れるわけではないが、やはり風格が違う。国を背負って立つ覚悟が、安倍総理には漲っていた。
そして、2回目の就任時には世界の中心に。
それが、台湾有事は倭国有事と言い、翌年に台湾訪問（2022年0730）直前の07/08に暗殺されてしまった。無関係と100%断定するのは、御人好しの誹りを免れない。 November 11, 2025

https://t.co/Q2z6gA0yTc

これは見た方がいいっス。
公明党、頑張ってる❗️コバホークからの信頼は絶大🤣

後半、金融のプロフェッショナルである岡本政調会長のトリプル安に関するコメントがやはり今の現状の財政の厳しさを表してるなと。 November 11, 2025

山﨑拓さん、予言していた😅
「石破総理が辞めない理由に高市さんやコバホークさんのような保守タカ派の首相になったら、積み上げてきた日中関係全てぶち壊しになりかねない」
その通りになっちゃったね…
という事は辞めた石破さんが1番悪いかも💦 https://t.co/8e7jJjGjAw November 11, 2025

岡本さんありがとう‼️
助かる‼️
らぶ‼️😭🫶
#公明党

自民党の小林鷹之政調会長は19日、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談し、政府・与党がとりまとめる経済対策の物価高対策として、子ども1人当たり2万円を現金給付する方針を伝えた。児童手当に上乗せする形をとる。

https://t.co/CdsanEFsza November 11, 2025

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小林鷹之「これは現金給付ではない『子育て応援手当』です」 https://t.co/iNY5aMBPpD November 11, 2025

22日福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025

この点は、自民党・小林鷹之政調会長に同意します。外交は体面や好き嫌いで行うものでなければ、派手な見せ物でもありません。不合理や不条理も飲み込みながら、何が国益、国家国民の利害損得に一番なのかを、表と裏、建前と本音を巧みに使い分けながら、パワーバランスも踏まえつつ、ぎりぎりと詰めていく作業です。今こそ「外交」の真髄が問われています。 November 11, 2025

物価高、中間層も支援必要／提言反映、子どもは１人２万円に関する解説です。

大事な取り組みだと考えます。即効性のある物価高対策を今後も要望してまいります!

公明党の岡本三成政務調査会長、上田勇同代理（参院議員）は１９日、自民党の小林鷹之政調会長らと国会内で会談し、政府が近く決定する総合経済対策の検討状況を聞いて意見交換した。
　経済対策について小林氏は、公明党の提言が「ほぼ全部反映されるような形」だと強調。中でも、食料品などの物価高で特に影響を受ける子育て世帯支援として、子ども１人当たり２万円を児童手当に上乗せする方向で検討していると説明した。
　岡本政調会長は「ぜひやってほしい」と応じた上で「お子さんがいない夫婦でも中間層は物価高に苦労が多い。パッケージでやらなければ国民の期待に応えられない」と指摘。小林氏は、重点支援地方交付金を積み増して対応する考えを示した。
　会談後、岡本政調会長らは記者団に「物価高の柱、要因は食料品だ。食料品の購入支援が手薄だと対策にならない」と強調。即効性ある支援策として公明党が提言した電気・ガス、水道料金の負担軽減も、狙いは「手元に残るお金が多くなり食料品に回せる」ことだとし、従来以上の支援を重ねて求めたと語った。経済対策の裏付けとなる補正予算案への賛否を巡っては「中身をよく吟味して決めたい」と述べた。
　この後、岡本政調会長は、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止や所得税減税など公明党が進めた対策とともに「党のネットワークを生かし、重点支援地方交付金の活用など地域の実情に応じた対策を進める」と力説した。
／自公政調会長、総合経済対策巡り会談 #公明新聞電子版 2025年11月20日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高、中間層も支援必要／提言反映、子どもは１人２万円／自公政調会長、総合経済対策巡り会談 #公明新聞電子版 2025年11月20日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

自民が子ども1人2万円給付の方針、所得制限なし　公明の要望を反映 https://t.co/rtGO8vgXjk

自民党の小林鷹之政調会長は19日、政府が策定する総合経済対策の中で、子育て世帯への支援として、子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せして給付する方針を表明した。所得制限は設けないという。 November 11, 2025