中国がわざわざ高市総理の発言を
“国連の正式文書” にして配布した理由は、単なる抗議ではない。

① 2国間の争いを「国際問題」に格上げ
② 発言を “倭国による武力威嚇” と再定義
③ 倭国の台湾関与を事前に封じ込め
④ 自国の立場を国際社会で正当化

つまり
これは倭国に向けた反論ではなく、
世界に向けた “物語の先取り” だ。

外交は、言葉よりも「解釈」を奪い合うゲーム。

https://t.co/LEr1kfquUy December 12, 2025

#山上徹也 の事件に関連して、
「安倍氏は何も関係ないのに狙われた」とする意見が見られますが、これに対して反論しておきたい。
俯瞰してみれば、安倍氏側にも落ち度があり、加害側でもあるという側面があったと私は考えています。

安倍氏は「直接」山上徹也に加害したわけではないが、間接的に大きな影響を与え、統一教会による被害者を出し続ける方向の行動を取っていた。

山上被告は、短絡的に自分の被害に対しての怒りを安倍氏にぶつけたわけではなく、
数多くの人たちに対し、今後も深刻な被害が続くことを懸念して事件を起こしたとみられる。[1]

実際問題として、祝電やビデオメッセージなどにより「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」と信じて、教団への信頼を強めた信者の証言もあります。[2]

また、この記事[3]によれば、
山上被告は友人に『統一教会は、安倍と関わりが深い。だから、警察も捜査ができないんだ』と語っていたことがあるとされる。
安倍氏が警察に影響力を持っていると山上被告が認識していたと考えられます。

他にも、安倍氏と教団の関係について次の報道がある。
・安倍氏をはじめ自民党応援の学生団体とされたUNITEは、統一教会の信者が中心となって活動していた。[4]
・安倍氏は、統一教会の組織票を差配していたという証言が国会議員経験者から出ている。[5]
・安倍氏から教団側に選挙活動支援をじきじきに依頼していたとされている。[6]
・弁護団からの教団への「賛同メッセージを送らないでください」という要望書を受け取り拒否し、更にビデオメッセージ後の弁護団からの抗議文の受け取りも拒否した。[7]
　抗議文は安倍氏以外全員の国会議員が受け取っているにもかかわらず安倍氏だけは受け取らなかったということからも、その関係性の濃さが疑われます。

また、統一教会関連かどうかを問わず、安倍氏とその周辺政治家の警察・検察権力への不当な介入を強く疑わせる次の事件・証言があります。

1.伊藤詩織さん事件：山口敬之氏の逮捕状執行中止問題
伊藤さんに対する山口氏の準強姦容疑で逮捕状が発付されたにもかかわらず、身柄拘束直前で逮捕状執行が取り消された。
①安倍首相に極めて近い記者に、
②官邸に極めて近い警察幹部が、
③極めて異例な形で逮捕を止めた
という三点から、「首相・官邸が警察権力に影響を与えたのではないか」と強く疑われている。[8]
この事件については、山上被告もTwitter内で複数回触れていた。

2.有田芳生氏によれば、2007年の教団内部資料に「対策費」という名目で毎月1億円の予算がついていた。
『その一部は「警察に強い国会議員の対策」と関係者から聞きました。』とのこと。[9]

3.黒川弘務氏の定年延長と検察庁法改正案
検察トップの人事に安倍内閣が異例の形で介入したと批判された。[10]

4.（安倍氏に限らず政治家の圧力で捜査を）『やらない方向に転んでくるということは起きがち』という元検察の方が証言している。[11]

5.「絶対に捕まらないようにします」発言
五輪招致に関連して、『過去に五輪の招致に関わってきた人は、みんな逮捕されている。私は捕まりたくない』と言っていた高橋氏に対し、
「安倍さんは『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と約束してくれた」という発言があったという。
しかし、安倍氏が殺害された後、高橋氏は逮捕された。[12]

6.「旧統一教会は議員に働きかけ警察を封じ込めていた」という趣旨の発言が、山上事件の法廷で山口弁護士により述べられた。[13]

7.2009年、警視庁公安部は統一教会本部へのガサ入れを狙っていたが、有力な政治家の口利きによって寸前でストップしてしまったとされる。[14]

【結論】
これら安倍氏やその周辺の議員による統一教会への『お墨付き＋協力体制＋捜査機関への介入』こそが、今回の事件で非常に重要な点であると私は考えています。
もちろん、事件ではない形でこの問題は解決されるべきだったが、
これこそが山上家庭を含めた数多くの被害を生み出し続けていた重要な要素の一つであり、その象徴ともいえる安倍氏が標的になったことは全く意外だとは感じられません。
事件を繰り返させず、教団からの被害者を出さないようにするには、一人でも多くの人がこの構造を理解し、解決策が採られる必要があると考えています。

【ソース】
[1] 「絶望と危機感」「怒りというよりは、困る」https://t.co/W4dJZWhQSt
[2] 「安倍さんが応援してくれた団体だから悪いはずがない」という趣旨の信者の発言 東洋経済 https://t.co/XJF7jJkAA5
[3] SmartFlash https://t.co/947YSvTj5y
[4] 毎日新聞など多数メディア https://t.co/dRBTyGBedR
[5] 複数メディア https://t.co/Rs7s0PDVW9 など
[6] 多数メディア https://t.co/MGt8x3ytQC など
[7] 要望書 https://t.co/v6p2XOLygg
朝日 https://t.co/4bJBytGNBa
報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート 抗議文の受け取りを拒否した政治家は、安倍晋三ただ一人
https://t.co/3AWPRjMuc4
[8] wikipediaからのリンク参照 https://t.co/mfL2DxOALo
[9] 毎日新聞 https://t.co/zv7DPYp7r4
日刊ゲンダイ https://t.co/wWgsXtxBN6
[10] 週刊金曜日 https://t.co/AMlTrn3WNP
[11] 報道1930 https://t.co/YujxgJrndS
[12] 文春 https://t.co/s1wD5QwaMg
[13] 報道記者が書く裁判全文-傍聴ノート- https://t.co/3AWPRjMuc4
[14] https://t.co/MGt8x3ytQC など December 12, 2025

倭国の「中国人減少」をうらやむ韓国ネット、李在明政権は「中朝悪口」封じ込め　室谷克実
https://t.co/whEFPn6a1K

李在明政権の与党議員は「特定国と、その国民の悪口を言った者は最大5年の懲役に処する」との法案を提出した。提案理由を読めば、「特定国」が中国と北朝鮮を指すことは明らかだ。 December 12, 2025

ああ、なるほど。スパイ防止法という名を借りた別法案な訳だね🙄
罰則規定が無いものを用意して、国内外のスパイに配慮しつつ表向きは保守アピールが出来る訳か。これが通ればきちんとしたスパイ防止法出そうとしてもスパイ防止法はもうある！って封じ込めれるしね。
まぁでもスパイ防止法がテーマになった訳だから、議論しながら足りない部分を補うつもりがあるかを見て行きたいね☺️
(スパイの活動自体に対しての項目、罰則規定、三役へのSC、権力の濫用の監視など) December 12, 2025

［トランプ政権が中国を圧倒する理由］

以下が中国で米国のポチ化が進んでいる真の理由。

トランプ政権は、中国が国際秩序に対して挑戦的な行動を取った場合、米国が“実行可能な圧力手段”として ドル決済網からの排除（ドル封鎖） を行えるよう、その準備を着実に進めている。

重要なのは、この封鎖措置を発動しても 米国自身が大きなダメージを受けない体制づくりが同時進行している 点である。

第一に、米国は中国依存の高かった戦略物資の供給網を再編している。レアアース、半導体、EV電池、太陽光、重要鉱物などについて、豪州、インド、倭国、韓国、さらには米国内生産へと供給源を分散し、中国を切り離しても国家運営が滞らないサプライチェーンを構築しつつある。

特にレアアースは対中制裁時の生命線であり、米国は2027年前後を見据え、中国依存比率を大幅に低下させる計画を推進している。

第二に、ドル決済網そのものの“米国側の統制力”を盤石にしている。SWIFTやCHIPSを活用し、ロシア産原油を購入する中国企業、ロシア決済に関与する銀行などに対し、すでに二次制裁を発動。米国の金融ルールに従わざるを得ない環境が、EU、倭国、韓国を含む同盟国全体で定着している。

つまり、米国が中国へのドル封鎖を発動しても、国際決済網全体が崩壊するリスクは極めて小さい構造が形成されつつある。

第三に、トランプ政権が重視してきたエネルギー政策も大きい。米国はシェール増産とパイプライン計画により、すでにエネルギー完全自給国であり、むしろ純輸出国である。

中国が報復としてエネルギー市場を撹乱しても、米国経済への影響は限定的であり、エネルギー安全保障の観点でもドル封鎖のリスクは抑えられている。

第四に、米国債市場の“内製化”が進んでいる。FRBと米国内勢の米国債保有比率は過去最高で、中国の保有高は10年前の半分以下にまで減少した。

もはや中国が米国債を売却しても、市場へのダメージは限定的であり、金融面での反撃手段としての有効性は低下している。

第五に、米国は技術覇権の面でも中国の外堀を固めている。ファーウェイ制裁、半導体設備の対中輸出規制、研究協力プロジェクトの遮断により、中国が“技術とドル”の両面で米国に依存せざるを得ない構造が強化された。

ドル封鎖と技術封鎖が同時に行われれば、中国の外貨獲得能力や産業競争力は急速に弱体化する。

また、トランプ政権はBRICSの“非ドル化構想”を牽制するため、サウジを米側に引き戻し、インドやブラジルとの貿易関係を強化するなど、人民元圏の拡張余地を戦略的に封じ込めている。

結果として、BRICSがドル覇権に挑戦できる環境は整っておらず、ドル封鎖の効果は相対的に高まっている。

総じて、トランプが中国に対してドル封鎖をちらつかせる背景には、

「封鎖を発動しても米国は耐え、中国だけが致命傷を負う」

という状態をほぼ完成させたという確信がある。

この体制が整ったことで、米国は対中交渉において圧倒的な主導権を握るようになり、中国がロシア支援や台湾問題で過度に踏み込むことを強く抑制できる力学が生まれている。 December 12, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 December 12, 2025

シュウちゃんが不明の存在でもいいんだ。｢ガンダムでエルメスを刺す原作再現を繰り返す存在｣｢世界を終わらせる装置｣として物語上に設定された存在──だとして、ただ唯一ララァが好きだという気持ちだけがあった、なのにそれすら封じ込めて目を虚ろにして自分をそんな役目に縛ってきた一人の少年が https://t.co/DGFenDfJFW December 12, 2025

本日発売「#キネマ旬報NEXT Vol.68」表紙＆巻頭を飾っている #佐久間大介 さん（#SnowMan）＆ #渋谷龍太 さん（#SUPERBEAVER）のロング対談記事を担当しています。同じく本日から公開の映画『#ナイトフラワー』で邂逅を果たしたお２人が織りなす会話の妙を文字に封じ込めたつもりです。鑑賞のお供に！ https://t.co/64E7TkR826 December 12, 2025

旧竹林院の美しいお庭をスマホに封じ込めてみた🍁*:･ﾟ

※昨日撮影です https://t.co/KPO6eSG3o3 December 12, 2025

以下に、テキストでも転載します。
<香港メディアRenewsの発信記事より>
——————
香港の大火事を心配してくださっている海外の皆さまへ

これはとある香港の独立系ジャーナリストが書いた手紙です。まず、この今世紀の大火事に対し、香港に心を寄せてくださったことに感謝いたします。また、犠牲者と大切な家族を失ったご遺族の方のために、ご冥福をお祈りいたします。

ここ数日間、皆さまは国際ニュースや地元メディアを通じて、「火災の原因・もしくは延焼の主因は改修中の団地を覆っていた竹の足場である」という解説を見たかもしれません。また、香港政府は２７日、竹の足場を金属製に置き換える計画を発表しました。本事件により、「竹の足場は危険で時代遅れだ」という印象が世界で広まったことも見受けられます。

しかし我々香港市民は、上記の見解とは異なる観点を持っています。以下の主張は、すでに判明している客観的事実と公式発表に基づいたものです。

まず、公的調査で「足場の素材が延焼の主因」と示されたことはありません。初期調査では、竹の足場の外側にあった緑色の防護ネットが防火基準を満たしていなかった可能性が指摘されています。そして今日、香港政府は被害拡大の主因として、改修工事の際に窓ガラス保護のため外側から貼られた発泡スチロールに原因があるとの見解を示しました。

竹より金属製の足場の方が耐火性が高いという見方はあるものの、竹の難燃性データは乏しく、信頼性のある証拠は現時点でありません。いずれにせよ、公的調査は火災拡大の原因を防護ネットや発泡スチロールに求めており、竹の足場が原因とされたことはありません。

次に、香港の安全業界関係者や建設労働組合も「竹の足場は簡単には着火しない」と述べています。実際、上海の静安区住宅やパリのノートルダム大聖堂では金属製の足場でも大火災が発生しました。また、過去数十年、香港で竹の足場が原因の大規模火災は起こっていません。

海外の方からすれば、「誤解されても大したことではない」と思われるかもしれません。しかし我々が本当に懸念しているのは、「竹の足場の問題」と誤解されることで、火災の背後にある真の問題──すなわち監督と制度の崩壊に目が向かなくなることです。

現時点で調査されている２つの可能性はいずれも工事における安全規則違反です。もし防護ネットが防火基準を満たし、窓外に可燃性発泡スチロールを大量に封じ込めるような工法が行われていなければ、これほどの大火災にはならなかったでしょう。これは安全条例どころか常識にも反します。

現在、事件に関わった建設会社の責任者３名が過失致死で逮捕されています。これは当局が「工事に過失があった」と初期段階で判断したことを示しています。

事件前、住民は監督部門に火災リスクを何度も訴えていました。政府関係者も巡回していたものの、危険を発見・改善できませんでした。

さらに、８棟のビルの火災警報器が「便宜上」切られていた疑いがあり、火災時に警報は一つも鳴りませんでした。修繕作業員が足場で喫煙していたとの証言もあり、監督制度が全く機能していなかったことが分かります。

不可解なのは、今回の改修会社が過去にも安全条例違反で多数の罰金を受け、２０２３年８月には４ヶ月の小規模工事禁止命令を受けていたことです。にもかかわらず、わずか数ヶ月後に３億３０００万香港ドルもの巨額な団地改修契約を得ています。

なぜこれが可能だったのか。そこには入札談合──複数の業者が事前に協定を結び入札を操作する不正の疑いがあります。さらに管理組合が関与していた可能性もあります。住民はメディアを通じて疑問を呈し、後に管理組合を交代させましたが、すでに工事は始まっており手遅れでした。入札談合は香港で長く続く深刻な問題です。

現場の安全性、監督制度、入札の不正。これこそ多くの香港市民が考える大火災の真因です。海外の方が「悪いのは竹の足場だ」と誤解することを我々は懸念しています。

竹の足場は無実で、全ては人災です。

一人の香港記者より。 December 12, 2025

カプセムの中に悪夢（ナイトメア）が封じ込められている...... だけでなく、そのナイトメアがほとんどゼッツそのままの見てくれということは、ゼッツドライバーは「カプセムを起動させてナイトメアの姿を身にまとうベルト」とも言える訳で。ド直球の仮面ライダーらしさで好きなアプローチだ。 December 12, 2025

もはや全人類待望と言っても過言ではない、刺繍ピンズ界の最高傑作ついに完成。発売日は2025年11月28日(Fri)。

単なるピンズの域を飛び越え、これまでの試行錯誤と狂気じみたこだわりをすべて封じ込めた #鹿島アントラーズ の歴史に名を刻むマスターピースと言って差し支えない仕上がりだ。

ℱ𝒾𝓃 https://t.co/m7tRWQbWCW December 12, 2025

@noiehoie 麻生さんも高市さんもとにかく台湾を利用して「戦争前夜！」
➡️「国民の権利制限」
➡️「言論弾圧！」
➡️「軍拡！」
とやってあらゆる失政への批判を封じ込め、好きなように金を使いたい。
見えすいた古典的ファシストの手法。 December 12, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl December 12, 2025

🚨「怖いウイルスだと痛感しました」

#エボラ が発生していたコンゴ民主共和国は、このままいけば11月末には「#終息宣言」が出されます。

封じ込めに成功した現地の緊急対応には、国境なき医師団のロジスティシャン #村元菜穂 が倭国から派遣されていました。

村元が目にした“感染対策の鍵”とは？👇 December 12, 2025

【守る会回顧録・飯山あかりちゃんねる・キクタケ氏・スラップ？・訴額1億8000万・会に報告なし】2025/11/24

7月6日
飯山あかりちゃんねるで、こんなタイトルで配信がされた

【1億円超！倭国保守党支持者を訴えました】倭国保守党関係者がまた提訴！守る会にも賠償請求！

これは、飯山氏がキクタケ氏を提訴したという報告
ここでは１億と書いているが、実際には1億8000万ほどになると言われている

この配信を見てビックリしたのは視聴者だけではない
守る会会長の藤岡氏も驚いた
それは、何も聞いていないからだ
裁判の提訴も訴額も聞いていない

この7月6日の前々日4日には、第11回理事会も開催されている
わずか２日前
これでも飯山氏は会に何も報告をしていない
自分も理事でありながら、どれだけ会を軽視しているのかがわかる

7月8日
第12回理事会が開催された
配信２日後
そこで議題に上がったのが、

【議題④】飯山氏からの訴訟提起（菊竹進）に関して

ここで藤岡氏は、開口一番
「飯山さんが起こした訴訟に関して聞いていない」
飯山氏は
「菊竹を訴訟するために印紙代を守る会にお願いしたので、支援決定していると認識している」

と答えたが、いつの提訴か何に関しての提訴か、そして訴額については何も言わず印紙代を口頭で求めたに過ぎない

藤岡氏は最終的に
「手続きから言うと理事会で一つ一つ支援の決議をすることを行ってほしい。 理事会で支援決議をする前にYouTubeで発信されるのは、手続き的にちょっと問題が生じる。（飯山さん個人の）支援以外の訴訟については何も関与しないが、守る会が金銭的に支援するという案件については、YouTubeで先に公表しないで欲しい」

とまとめた
これがもとで、次回の理事会から支援依頼書を正式につくることになる
そして、それを提出することが飯山氏はストレスだと表現している

この訴額に関しては多くの疑問が残る
藤岡氏も藤木氏も、この額を事前に聞いていたら、納得できたとは思えない
なぜなら、訴額の大きさは尋常ではない上に、一般人に対しての訴額ではない
膨大な訴額で訴訟することがスラップと言われかねない

この会は、言論をスラップのような訴訟で封じ込めることに対抗してだきたもの
同じことをしてどうすると言われても仕方ない

そして、忘れてはならないのは、この訴額を決定したのは飯山氏はもとより
当然ながら弁護士も加わっている
野中、安田弁護士も、この訴訟に関しての訴額を了承しているということだ

一寄付者として、スラップへの対抗として寄付をした身としては、寄付をした意図とは大きくかけ離れている行為と思わざるを得ない

飯山氏支持が故に、ここをスルーするということは
会の根本の理念なぞどうでもいい
ただ飯山氏を応援したいだけという理屈になる December 12, 2025

我々は「憲法発議阻止を考える会」 を始動しました。

いま国会では、
国民的議論も、丁寧な説明もないまま、緊急事態条項・一括発議・私権制限 など、民主主義を根底から揺るがす“危険な改憲”が、水面下で一気に進められています。

これは、ただの政治案件ではありません。
この国の自由・権利・自治が消えるかどうか という、
倭国の未来そのものに直結する問題です。
だからこそ私たちは、
はっきりと宣言します。

🟥 「改憲発議は止める。絶対に止める。」

誰かが止めてくれるのを待つ段階は、もう終わりました。この国を守る最後の防波堤は、政党でも官僚でもありません。

“市民”です。

もし私たちが沈黙すれば、国会は“成立さえすればよい”という論理で突き進む。その結果、緊急事態条項が通れば、国の仕組みは二度と元には戻りません。

⚠️ だから私たちは、発議を「絶対阻止」します。
・全国の議員に公開質問状を送る
・地元議会に反対意見書を提出する
・誤情報や印象操作を正確な情報で打ち砕く
・市民同士のネットワークを広げ、圧力を形成する
・すべてのプロセスを可視化し、暴走を封じ込める

行動を積み重ねれば、発議は必ず止まる。

🔥 “この国の未来は、市民が決める”

これは単なるスローガンではありません。
これは、私たちの覚悟です。

未来を奪われないために。
自由を引き渡さないために。
子どもたちの生きる社会を守るために。
私たちは立ち上がります。
そして、こう宣言します。

🟥 「改憲発議・絶対阻止」

この一点のために、
私たちは行動し続けます。

市民として。この国を守るために。 December 12, 2025

すばらしいね
神谷さんクッソ忙しいのに勉強してんだよね

ドゥギンの論文読んだのかね
ドゥギンじゃなくてもミアシャイマー教授もそうだよね

「ロシアを巻き込んで中国を封じ込めなさいよ」と

「ロシアぎゃー！」
になってるやつらはほんと頭悪い

台湾有事で中国とロシアを同時に相手するんですか？と December 12, 2025

ディープステートがやってることは３つです。？
DS人類支配システム
1 戦争
2 搾取
3 説教
３つの支配構造
・象徴、宗教＝バチカン市国
・金融市場＝ロンドン市国
・戦争・テロ＝ワシントンDC
・裏の事務所・金庫＝スイス
倭国
象徴＝天皇・池田大作・文鮮明
金融＝財閥・経団連・倭国財団
戦争＝ヤクザ

1戦争
国レベル＝本当の戦争。
会社レベル＝買収、乗っ取り、潰し、利権維持、談合

2 搾取
国レベル＝公金チューチュー利権、ODAキックバック
会社＝ピンハネ、中抜き、ピラミッド

3 説教
国レベル＝言論弾圧、司法の武器化、権力乱用、財務省謁見行為、暗殺、口封じ
会社レベル＝パワハラ、セクハラ、職権乱用

世界は３つの勢力に別れてる
1 トランプ側＝DSに搾取されてた人達
2 EUを中心とした反トランプ側。代々受け継がれた王族、EU貴族達
3 トランプになって世界がひっくり返されてどうしようと右往左往しているどっちつかず。
倭国は2グループ

ダブルコンテイン
ディフェンスプランニングガイダンス
DSがやっていた戦後の支配構造は、敗戦国の倭国とドイツを、中国とロシアを封じ込めるフタに使っていた。

フランスはアフリカに軍を駐留する理由として、友達だからと言うが、ならアメリカやロシアにも軍を駐留するのかと反論される。

原口一博 @kharaguchi December 12, 2025

中国が高市総理の発言を国連文書として配布したのは、もちろん単なる抗議以上の意味を持ちますが、「2国間の争いを格上げした」とまで言うと少し言い過ぎだと思います。国連に書簡を出して総会文書として回覧してもらうのは、中国に限らず多くの国が日常的に行っている手続きで、「それだけで国際問題に昇格」するわけではありません。
また、中国が高市発言を「武力威嚇」「侵略の予告」と定義し直そうとしているのは事実ですが、それはあくまで中国政府の一方的な法的評価であって、国連や国際社会がそのまま採用したわけではありません。倭国の台湾関与を“事前に封じ込めた”というより、「そう主張したい」と内外にアピールしている段階に過ぎないと思います。
外交が「解釈の奪い合い」であるという点には私も同意します。ただ、そのゲームに参加しているのは中国だけではなく、日米や欧州、台湾もそれぞれ自分たちの物語を出しているのが現実です。中国の一手を過大評価して恐れるより、むしろ倭国側が一次資料とロジックに基づいたカウンターナラティブを丁寧に積み上げていくことの方が重要ではないでしょうか。 December 12, 2025