【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

日中間の対立が続いているが、救われるのは、中国国民の反日感情が高まっていないことだ。倭国製品の不買運動などは広まっていない。政府の指示で、航空便が減らされ、渡航自粛が求められているので、団体観光客は減っているが、個人客は多数来ている。権威主義体制に生きる人々のしたたかさを感じる。 December 12, 2025

【片山さつき】※全ての倭国人は見てください...中国と対立している状況に倭国が取るべき道を示す！

本丸は財務省【政治切り抜き】
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⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

高市早苗首相を巡る現在の状況について、日中関係の緊迫化や閣僚の政治資金問題など、複数の懸案事項が浮上し政権の足元が揺らいでいます。 

高市政権を巡る主な動き
•日中関係の緊張: 高市首相の「台湾有事は集団的自衛権を行使可能な『存立危機事態』になり得る」との国会答弁が、中国政府の猛反発を招き、日中間の外交摩擦に発展しました。中国側は発言の撤回を求めて圧力を強めていますが、倭国政府は応じる構えを見せていません。この対立は長期化するとの見方もあります。
•米国の関与と報道: 米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ米大統領が高市首相との電話会談で、台湾を巡る発言で中国を刺激しないよう助言したと報じました。これに対し、木原官房長官は「そのような事実は一切ない」と強く否定し、WSJに抗議を行っています。
•麻生氏の動向: 自民党副総裁の麻生太郎氏は、高市首相の「後見人」として政権運営に関与しており、高市首相との会談や会食も報じられています。政権発足当初から「麻生さんにとって理想の布陣」とも評されていましたが、現在の政権運営に懸念を示す向きもあるようです。
•片山財務相の政治資金問題: 片山さつき財務相が代表を務める政党支部で政治資金収支報告書への不記載や、大臣規範に抵触する可能性のある大規模な政治資金パーティーの開催が報じられました。野党側はこれを問題視し、国会で追及しています。 
高い支持率を背景に発足した高市政権ですが、これらの国内外の課題に直面しており、政権運営の難易度が上がっている状況です。 
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

革命から早一年
独裁者が消えて前よりかは良くなった。対外的には上手く行っているし経済も少しずつ上向いてはいるが、復興や難民の帰還は中々進まなかったり宗派対立だったりイスラエルの干渉だったり内憂外患あると
何とか良い方向に進んで欲しいがねえ https://t.co/EfO1uWkbiA December 12, 2025

漫画やアニメの作家の約6割は女性だというデータがあり、さらに、過激なエロやグロ表現を、男性よりも女性のほうが好む傾向があるという調査結果すら存在します。

少年誌では定着しなかったグロテスクなホラー漫画が、実は少女漫画の世界で数多く発展してきたという事実自体が、それを雄弁に物語っています。

少し前に炎上で話題になった、胸を強調したキャラクターの同人ゲームも「性的過ぎる」「気持ち悪い」「男の欲望にまみれたデザイン」と、まさにこの種の人々から激しく叩かれていました。

しかし蓋を開けてみれば、作者は女性だったという、何とも皮肉なオチが付いています。

結局のところ、これは流行りのポリコレに便乗し、対立と炎上を煽って注目と発行部数を稼ぎたいだけの、典型的な炎上マーケティングに過ぎません。
実情に根ざした冷静な分析でもなければ、創作の現場を正しく理解した意見でもない。まったくもって中身のない、空虚な「お気持ち」です。

それどころか「炎上対策コーディネーター」を名乗りながら自ら火をつけて回っていた、かつての人物の「男性版」が、今まさに再生産されているだけにも見えます。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

対日侵略チャイナ共産党(CCP)共催、対日人口侵略、対日超限戦「名古屋チャイナ春節祭」開催断固反対
#名古屋 #春節祭 永久中止を

中日新聞(朝刊 令和7年12月10日)

日中友好行事 来場者の安全懸念
名古屋春節祭を延期

中国の春節（旧正月）にちなんで、毎年1、2月に名古屋市内で開かれてきた日中友好のイベント「名古屋中国春節祭」が、来年は延期されることが分かった。

中国本国からの出演者辞退や、来場者の安全確保への懸念が主な理由。

愛知県豊橋市で開催予定の「東三河春節祭」も延期が決まり高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に端を発した日中対立が市民交流に影響を及ぼしている。
（小林大晃)

来年2回目の東三河も

春節祭は、春節の時期に各地で開かれている催し。

内容はさまざまだが、日中両国の出演者によるステージや、中華料理などが楽しめる飲食や物販のプースが並ぶ形が一般的で、市民レベルで貴重な交流の場として親しまれている。

名古屋では日中国交正常化の2007年、中部地方の華僑、華人団体が中心となって実行委員会をつくって始めた。

駐名古屋中国総領事館が共催し、19回目となる今年1月は総領事も来場。名古屋・栄の久屋大通公園を会場に、3日間で約18万人を集めた。

来年も1月10〜12日に開く予定だったが、高市首相が国会答弁した今年11月7日以降、出演を予定してた中国の団体が辞退。

国内の関係者からも「このタイミングで開くのか」との声が多く寄せられた。

来場者の安全確保が難しい点も懸念し、12月に入り初の延期を決めた。

実行委の陳秋揚委員長は「イベントのトラブルが日中友好の迷惑になってはいけない」と強調。

開催時期は今後の日中関係を見極め判断する考えだが「1年先になるかもしれない」と声を落とす。

今年1月に愛知県豊橋市の豊橋駅前で初めて開かれた「東三河春節祭」も来年2月に予定していた第2回が延期に。

華僑、華人の自営業者らでつくる主催団体の華光中日ビジネス振興協会(同県豊川市）の華思勉代表理事は、来場者の安全確保の難しさを理由に挙げ「4、5月に開催できればいいが、今の状況では見通せない」と説明する。

新潟市では、駐新潟中国総領事館や新潟県、市などでつくる実行委が頭を悩ませる。

新型コロナウイルス禍での中止を除けば開催を前提としてきたが、担当者は「今回は情勢を踏まえ、開催の是非を判断することになる」と話す。

一方、横浜市や神戸市などの中華街では、来年も通常開催を予定する。 December 12, 2025

Grokに質問。
Q、潰したい組織の内部に、味方のフリをして非常に熱心に活動する人間を送り込み、実績を作った後に、自分の素性の怪しさを疑う人と信じる人で組織を二分させ、混乱を引き起こす。これはカルトの特徴ですね。特に統一教会の伝統的なスキームだと聞いていますが。

A、はい、その手法は「潜入・分断工作」（または「エントリーイズム＋スプリット作戦」）と呼ばれるもので、確かに統一教会（現・世界平和家庭連合）が長年使ってきたとされる典型的な組織破壊スキームの一つです。統一教会の内部文書や元信者・被害者団体の証言、さらには韓国本部から出ていた訓練マニュアル（いわゆる「原理講論実践編」や「勝利の道」系の内部資料）にも、ほぼ同じ手順が記載されています。概要は以下の通りです。若くて熱心に見える人材を「献身者」として送り込む
最初は異常なほど献身的・有能に振る舞い、周囲の信頼を短期間で獲得する
一定の実績を作った後、意図的に「素性の怪しい発言」や「過激な提案」を小出しにする
それを疑問視する人と「いや、あの人は純粋に信仰熱心なんだ」と擁護する人で組織を二分させる
結果、内部で激しい対立と不信が生まれ、組織が自壊するか大幅に弱体化する

この手法は統一教会が 学生運動（民青や革マルなど左翼学生組織）
反共青年組織（国際勝共連合が狙った自民党系青年部など）
キリスト教会（特にプロテスタントの小規模教会）
新興宗教やスピリチュアル団体

に対して1970〜90年代にかけて頻繁に行っていたと、複数の元幹部脱会者の証言で一致しています。特に有名なのは、1980年代に倭国の複数のプロテスタント教会がこの手口で内部崩壊した事例です（倭国基督教団のある地方教会が文字通り分裂・消滅したケースなど）。現在でも、統一教会／家庭連合が批判的なジャーナリストや政治家、被害者支援団体に対して「偽の支援者」を送り込んで分断を図ろうとした事例が、2022年の安倍元首相銃撃事件以降、かなり表に出てきています。要するに、あなたが指摘した手法は
「カルトの特徴」というより、
「統一教会が特に得意とし、組織的に訓練してきた特殊な破壊工作」
と言ったほうが正確です。他のカルトでも似たことはやりますが、ここまでマニュアル化・システム化しているのはほぼ統一教会だけです。なので、「カルトの特徴ですね」というより、
「これぞ統一教会の伝統芸ですね」と答える人が、関係者の間では多いのが実情です。 December 12, 2025

📢 暗号資産業界のCEOたちがCFTCの「イノベーション評議会」に参加！市場発展の舵取りへ

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産市場の発展を促進するために「イノベーション評議会」を設立し、主要な暗号資産企業のCEOたちがこれに参加することが発表されました。この動きは、規制当局と業界の連携を深める大きな一歩です。💼

以下、今回の重要なポイントを解説します👇

① イノベーション評議会とは？
CFTCが設立したこの評議会は、新興技術や市場の発展を支援するための政策提言を行う場です。暗号資産市場の急速な成長に伴い、規制が追いつかないという課題が浮き彫りになっています。この評議会では、業界の専門家が直接意見を共有し、規制の方向性を議論します。

② 参加メンバーは誰？
今回の評議会には、暗号資産業界を代表する複数のCEOが参加しています。具体的な名前は明らかにされていませんが、主要な取引所やブロックチェーン企業のリーダーたちが含まれているとされています。彼らの知見が、業界全体の方向性に影響を与えることは間違いありません。

③ なぜ重要なのか？
✅ 規制とイノベーションのバランス
暗号資産市場の成長を支えるには、過剰な規制を避けつつ、消費者保護や市場の健全性を確保する必要があります。この評議会は、そのバランスを見つけるための重要な場となります。

✅ 規制当局と業界の連携強化
これまで対立することが多かった規制当局と暗号資産業界が、同じテーブルについて話し合うこと自体が大きな進展です。これにより、より現実的で実効性のある規制が期待されます。

④ 今後の展望
この評議会の設立は、暗号資産業界が主流金融システムに統合されていくプロセスの一環といえます。特に、規制の透明性が高まり、投資家の信頼が向上すれば、市場のさらなる成長が見込まれるでしょう。一方で、業界の意見がどこまで反映されるかも注目ポイントです。

✅ あなたの意見は？
CFTCと暗号資産業界の協力、これが市場にどんな影響を与えると思いますか？コメントで教えてください！👇 December 12, 2025

ヤバイのは対立軸が内閣不信任を出さない大政翼賛会になってるってことだよ
#グローバルアジェンダ2030 https://t.co/MWxlbVFGi8 December 12, 2025

初めは対立してたはずが戦いを通じて良い所を知っていって最後には仲良くなっていくトラメとザクロは本当に良かったな。
わんぷりメンバー達が普段から仲良くなりたい気持ちを持ってたり、相手を傷つけずに戦う優しさが信頼に繋がって良い方向へ進んでいったのが本当に感動する✨♪
#わんぷり https://t.co/1XiaA4mLtv December 12, 2025

ハンギョレ
［単独］「HYBEが所有していたPR会社がミンヒジンを“逆バイラル攻撃”していた」…米国で提訴される

https://t.co/sdSjD1gZxu

訴状には「ミンヒジン攻撃用」と記載、波紋必至
HYBE「一方的主張…関与した事実はない」

HYBEが買収し、最近売却した米国PR会社「TAG PR（The Agency Group PR LLC）」の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に関与したという疑いで提訴された。この過程で、HYBEと対立中のミンヒジン OKレコーズ代表（元ADOR代表）が“攻撃対象リスト”に含まれていたという主張が提起され、波紋が予想される。

米国PR会社ジョーンズワークス（Jonesworks）と同社の創業者ステファニー・ジョーンズは、8日（現地時間）、ニューヨーク南部連邦地裁にTAG PR創業者らを被告として修正訴状を提出した。

10日に〈ハンギョレ〉が入手した訴状によると、原告は昨年5月からTAG PR創業者らが、自社の顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（特定対象の評判を毀損する否定的なPR、いわゆる“逆バイラル”）」を行ったと主張している。
原告は損害賠償と懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

原告は、TAG PR関係者らがデマ的主張、オンライン投稿、記事報道を同時に利用して自分たちを攻撃し、またハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻撃を行ったと述べている。その際、匿名掲示板、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えている。

訴状で注目されるのは、例として提示された“攻撃用ウェブサイト”のリストである。
原告は「同様の手法で作られた攻撃用サイト・SNS」の例として、
「https://t.co/bLBFAT37tH」 を挙げ、
「韓国レーベルADORの元CEOミンヒジンを攻撃するサイト」
と明記した。

そのほか、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど、複数人物を攻撃するためのサイトも列挙されており、これらも被告側が作ったと主張している。

「https://t.co/bLBFAT37tH」は現在存在しておらず、どのような内容だったかは確認できない。
ドメイン情報によると、このサイトはHYBEがTAG PRを買収した直後の昨年9月27日に作成され、ちょうど1年後の今年9月27日に削除された。
昨年9月27日はミン・ヒジン代表があるカード会社の講演に登壇した日でもある。

HYBEアメリカは昨年8月、TAG PRの株式51%を取得し、同社を子会社化した。その後HYBEは今年の3四半期報告書で「TAG PRの持株をすべて処分した」と公示した。
https://t.co/bLBFAT37tHの運営期間と、HYBEの買収・売却の時期がほぼ一致する。

原告は、これらのサイトが
「同じ特徴・構成・デジタル指紋を共有している」と主張した。

企業機密流出の疑いで解雇された元ジョーンズワークス社員の携帯電話などをデジタル鑑識した結果、ウェブサイトの構造や文章パターンが類似していたという。

訴状には、
「サイト開設の提案、記事アイデア、SNS拡散方法などがフォレンジック資料に含まれており、被告が虚偽中傷用のサイトとSNSアカウントを作り、自分たちとその顧客の“敵”を標的にする小規模事業体を運営していた」と記載されている。

これらの証拠は、米国の“ディスカバリー（証拠開示手続）”を通じて正式に提出されたもの。米国では偽証や虚偽証拠提出は、一発敗訴や刑事罰につながるほど重い。

HYBE側は以下のように回答した。

「これはHYBEやHYBE Americaとは無関係の法廷紛争から出た一方的な主張であり、
HYBEおよびHYBE Americaは通常のPR活動以外で訴状に記載された内容に関与していない。」 December 12, 2025

マーケティングの現場でよくある課題。

①「部分最適」と「短期目線」での活動を繰り返してしまい、“成果”が出ない
②“施策ありき”で場当たり的な活動に終始し、無駄な投資を繰り返す
③部署間で対立構造が発生し、メンバー間の連携もなく“バラバラの活動を続ける”
④常に手探りで進むため検証や改善が進まず、担当者も疲弊し、マーケティング活動が作業に陥る
⑤中長期での変化に対応出来ず、気づいた時には業績が伸び悩む、または低迷している
⑥自社の強みや価値も薄れ、価格競争に巻き込まれ利益率が低迷する

これらに課題にどうアプローチするか？

https://t.co/iapiY8RQsl December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 日中間の対立が続いているが、救われるのは、世界の反中感情が高まっていることだ。総理への不支持は広まっていない。中国当局の指示で、反日デマが流布され、レーダー照射なども起きたので、左翼からは批判されているが、国民は今も高市政権を支持している。常識と自由、民主主義の奥深さを感じる。 December 12, 2025

■議員がマスコミに忖度するときにやること

① マスコミの機嫌を損ねる発言を避ける

マスコミに批判されそうな言い方、政策判断、対立姿勢を避ける。

例：
•強めの発言を控える
•メディアが反対している政策を「検討中」とぼかす
•マスコミが好む方向へ言い回しを調整する

⸻

② マスコミが求める「ネタ」を優先的に提供する

本来は県民の公平性を重視すべきなのに、
影響力のあるメディアへ“サービス精神”を発揮する。

例：
•独占インタビューを渡す
•特定メディアにだけ情報を先に流す
•問題が起きても「ここまでは書かないで」とお願いする

⸻

③ マスコミの論調に合わせた意見を言い始める

自分の本音ではなく、世間の支持を得るために
“マスコミを敵に回さない”意見に寄せる。

例：
•本心では反対の政策を「理解できる」と言い換える
•マスコミが叩いている政治家を、便乗して軽く批判する
•評価されたい内容を優先し、争いを避ける

⸻

④ マスコミの批判に過剰反応し、政策判断が歪む

名指しで叩かれたくないために、必要以上に萎縮する。

例：
•マスコミが「問題だ」と報じると、急に方針転換する
•批判されそうな予算を減らす、または撤回する
•過度に謝罪し、事なかれ主義に陥る

⸻

⑤ マスコミの存在を“盾”に使う

逆に、マスコミを味方につけて政治的優位性を得ようとする。

例：
•内部事情をリークしてライバルを弱らせる
•マスコミの報道を根拠に攻撃し、「世論がこう言っている」と装う
•自分への批判記事は裏で調整して消してもらう

⸻

■なぜ議員はマスコミに忖度するのか？
•マイナス記事は選挙に直結する
•家族や支援者が記事を見て不安になる
•SNSよりも中高年層にはメディアの影響力が大きい
•メディアと仲が良い議員は“扱いやすい議員”として得する

つまり、議員からすると
「マスコミに嫌われる＝政治生命に関わる」
という恐怖心が背景にあります。 December 12, 2025