お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

言語化力を高める上で有効なのは、「自分のスタンスを明確にする癖」をつけること。

誰かの意見やコメントに対して、賛成/反対を明確にする。「○○かもね」「○○なんだろうか」といった曖昧な表現に逃げない。これらを徹底する。

スタンスを明確にすると、その誰かの意見やコメントを正確に、深く理解しようとするし、自分の意見も精緻に表さないと誤解や無用な対立が生まれるので、言葉のアンテナが鋭敏になる。

やってみるとわかるが、単純なことのはずなのに実践するのは難しい。普段どれだけ、ノースタンスで曖昧な表現に逃げていたかを痛感する。だが意識するとどんどん改善していく。 December 12, 2025

ハンギョレ
［単独］「HYBEが所有していたPR会社がミンヒジンを“逆バイラル攻撃”していた」…米国で提訴される

https://t.co/sdSjD1gZxu

訴状には「ミンヒジン攻撃用」と記載、波紋必至
HYBE「一方的主張…関与した事実はない」

HYBEが買収し、最近売却した米国PR会社「TAG PR（The Agency Group PR LLC）」の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に関与したという疑いで提訴された。この過程で、HYBEと対立中のミンヒジン OKレコーズ代表（元ADOR代表）が“攻撃対象リスト”に含まれていたという主張が提起され、波紋が予想される。

米国PR会社ジョーンズワークス（Jonesworks）と同社の創業者ステファニー・ジョーンズは、8日（現地時間）、ニューヨーク南部連邦地裁にTAG PR創業者らを被告として修正訴状を提出した。

10日に〈ハンギョレ〉が入手した訴状によると、原告は昨年5月からTAG PR創業者らが、自社の顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（特定対象の評判を毀損する否定的なPR、いわゆる“逆バイラル”）」を行ったと主張している。
原告は損害賠償と懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

原告は、TAG PR関係者らがデマ的主張、オンライン投稿、記事報道を同時に利用して自分たちを攻撃し、またハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻撃を行ったと述べている。その際、匿名掲示板、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えている。

訴状で注目されるのは、例として提示された“攻撃用ウェブサイト”のリストである。
原告は「同様の手法で作られた攻撃用サイト・SNS」の例として、
「https://t.co/bLBFAT37tH」 を挙げ、
「韓国レーベルADORの元CEOミンヒジンを攻撃するサイト」
と明記した。

そのほか、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど、複数人物を攻撃するためのサイトも列挙されており、これらも被告側が作ったと主張している。

「https://t.co/bLBFAT37tH」は現在存在しておらず、どのような内容だったかは確認できない。
ドメイン情報によると、このサイトはHYBEがTAG PRを買収した直後の昨年9月27日に作成され、ちょうど1年後の今年9月27日に削除された。
昨年9月27日はミン・ヒジン代表があるカード会社の講演に登壇した日でもある。

HYBEアメリカは昨年8月、TAG PRの株式51%を取得し、同社を子会社化した。その後HYBEは今年の3四半期報告書で「TAG PRの持株をすべて処分した」と公示した。
https://t.co/bLBFAT37tHの運営期間と、HYBEの買収・売却の時期がほぼ一致する。

原告は、これらのサイトが
「同じ特徴・構成・デジタル指紋を共有している」と主張した。

企業機密流出の疑いで解雇された元ジョーンズワークス社員の携帯電話などをデジタル鑑識した結果、ウェブサイトの構造や文章パターンが類似していたという。

訴状には、
「サイト開設の提案、記事アイデア、SNS拡散方法などがフォレンジック資料に含まれており、被告が虚偽中傷用のサイトとSNSアカウントを作り、自分たちとその顧客の“敵”を標的にする小規模事業体を運営していた」と記載されている。

これらの証拠は、米国の“ディスカバリー（証拠開示手続）”を通じて正式に提出されたもの。米国では偽証や虚偽証拠提出は、一発敗訴や刑事罰につながるほど重い。

HYBE側は以下のように回答した。

「これはHYBEやHYBE Americaとは無関係の法廷紛争から出た一方的な主張であり、
HYBEおよびHYBE Americaは通常のPR活動以外で訴状に記載された内容に関与していない。」 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

[単独]「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを“逆バイラル”した」…米国で提訴される

2025.12.10 ハンギョレ
https://t.co/2DwLhMcagp

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HYBEが買収し、最近売却した米国の広報会社「タグPR」（TAG PR・The Agency Group PR LLC）の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に加担したという容疑で訴えられた。この過程で、HYBEと対立中のミン・ヒジン OKレコーズ代表（前ADOR代表）が攻撃対象に含まれているという主張が提起され、波紋が予想される。

米国の広報会社ジョーンズワークスと同社の創立者ステファニー・ジョーンズは、今月8日（現地時間）に米ニューヨーク南部連邦地裁にタグPR創立者らを被告とする修正訴状を提出した。10日、ハンギョレが入手した訴状をみると、原告は昨年5月からタグPR創立者ら被告が自身らの顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（中傷キャンペーン）」を行ったと主張した。

スミアキャンペーンは、特定人物や組織を標的にした否定的広報を意味する用語で、いわゆる「逆バイラル」と同じ意味だ。原告はこれについて、損害賠償および懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

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原告は、タグPR関係者らが噂レベルの主張、オンライン投稿、記事報道などを同時に活用して原告らを攻撃し、ハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻勢を展開したと主張した。この過程で、匿名オンラインコミュニティ、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えた。

訴状で目を引くのは、例として提示された攻撃用サイトのリストである。原告は訴状に「発見された類似方式の攻撃サイトおよびソーシャルメディア」を列挙し、その中のひとつとして「ミンヒジン・ドットネット」を挙げ、「韓国レーベルADORの前CEOミン・ヒジンを攻撃するサイト」と記した。

これとともに、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど複数人物を標的にしたサイトのアドレスも併せて提示した。これらも被告が作ったものだという。

「ミンヒジン・ドットネット」は現在存在せず、どのような内容が掲載されていたかは確認されていない。ドメイン情報サービスWHOISで「minheejinnet」の情報を確認した結果、このサイトはHYBEがタグPRを買収した直後の昨年9月27日に生成され、ちょうど1年後の今年9月27日に廃止された。昨年9月27日は、ミン代表があるカード会社主催の講演会に講演者として出演した日でもある。

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先立ってHYBE米国法人「HYBE America」は昨年8月、タグPRの株式51%を買収し、子会社として編入した。その後HYBEは今年第3四半期の四半期報告書で「タグPRの持分全量を処分した」と公示した。「ミンヒジン・ドットネット」の運営期間と会社の買収・売却時期が、おおよそ符合する。

原告は、これらのサイトが「同一の特徴・脚本・デジタル指紋を共有している」と主張した。会社機密などを競合他社に流した疑いなどで解雇されたジョーンズワークス元社員が返却した携帯電話とサイトなどをデジタル・フォレンジックした結果、サイトの構造や作成パターンが類似していたという。

訴状は「フォレンジック資料に、サイト開設提案、報道記事アイデア、SNS拡散方案などが含まれており、被告らが虚偽中傷サイトやSNSアカウントを作り、自分たちや依頼人の敵を標的にする小規模事業体を運営した」と記した。これらの証拠は、米国裁判の「証拠開示手続き」（ディスカバリー）を通じて公式提出された。米国司法制度では、虚偽証拠を提出した場合、一方的敗訴や刑事処罰など不利益が大きい。

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これについてHYBE関係者は、「該当イシューはHYBEまたはHYBE Americaとは無関係な法廷紛争から出た内容であり、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBE Americaは正常な広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」と明らかにした。 December 12, 2025

初めは対立してたはずが戦いを通じて良い所を知っていって最後には仲良くなっていくトラメとザクロは本当に良かったな。
わんぷりメンバー達が普段から仲良くなりたい気持ちを持ってたり、相手を傷つけずに戦う優しさが信頼に繋がって良い方向へ進んでいったのが本当に感動する✨♪
#わんぷり https://t.co/1XiaA4mLtv December 12, 2025

📘《 ヘルムート・マルコ退任の背景：20年の終焉を招いた“決定的エピソード集”まとめ》

【🔵 ① 旧体制の“最後の1人”が新経営陣と対立へ】
　マテシッツ時代を象徴する人物として、2005年の参戦以来ずっとレッドブルF1の中枢にいたマルコ。しかし、創業者の死後、息子マークが株を継承し、ミンツラフがCEOに就任。ここからホーナー体制との権力闘争が始まり、ホーナー解任後はメキース＆ミンツラフ主導の“新体制”が確立。マルコは旧来の権力構造を象徴する最後の存在として、徐々に孤立していった。

【🔵 ② メディア発言の“自由すぎるスタイル”が新体制にとって負担に】
　マルコはRed Bull GmbH側の人間で、Red Bull Racing側の管理下になく、センシティブな情報でも独断でメディアに話すスタイルだった。ホーナーはこれを容認していたが、新体制は“統制の甘さ”として問題視。定例的に情報漏えい・過剰発言と見なされ、内部の不満が蓄積した。

【🔵 ③ アレックス・ダンとの“独断契約”と多額の違約金が決定的打撃に】
　元マクラーレン育成のアレックス・ダン（20歳）と、マルコが完全に独断で契約締結。ミンツラフもメキースも蚊帳の外。この契約はすぐに無効化され、違約金が発生。
　金額は“数十万ドル規模”とも言われ、2026年のダンのF2活動資金や、マクラーレンへの退出金補填へ流れる可能性が指摘された。
これが「組織統制を乱す行動」として、大きなマイナス評価となった。

【🔵 ④ シンガポールで“タイ側株主”が不快感を示した事件】
　シンガポールGPでは、タイ側大株主チャルーム・ユーウィッタヤー（Red Bullの筆頭権力者の一人）が、マルコの振る舞いに強い不満を抱いたとされる。
　タイ側はレッドブル内で極めて影響力が強いため、ここでの関係悪化は決定打の一つとして重く受け止められた。

【🔵 ⑤ カタールGPでの“アントネッリ発言”が完全な引き金に】
　カタールGP後、マルコはTVで18歳のキミ・アントネッリがノリスにポジションを譲ったかのように“意図的”とも受け取れる発言をした。
　アントネッリはすでにSNSで批判を浴びており、マルコの発言が炎上を助長。
この件でメキースは激怒し、謝罪声明の作成に直接関与。
新体制の信頼は決定的に崩れ、マルコの立場は“もはや擁護不可”な段階に。

【🔵（補足） フェルスタッペン陣営も今回は“守らなかった”】
　これまで危機のたびにマルコを救ってきたのはフェルスタッペンだった。しかし今回は、メキース、ミンツラフ、アフメット・メルジャンの新体制が十分に強固だと判断し、“介入せず”。
最大の後ろ盾が沈黙した時点で、マルコの退任は既定路線となった。

✅これまで自由に振る舞えたマルコ氏だけど、マテシッツ氏の逝去、ホーナー離脱、そして組織の近代化が進む中で、その変化に対応しきれなくなってきた印象がある。

とはいえ82歳という年齢を考えれば、変化の激しいF1の最前線に立ち続けるのは、さすがに厳しい時期だったのかもしれない。

物議を醸す場面も多かった人物だけど、ベッテル、フェルスタッペン、サインツ、リカルド、ガスリー、アルボン、そして角田くんまで、多くの才能を見出してきた功績は間違いなく評価されるべきもの。

最後は少し残念な形になったけれど、長い年月の働きぶりを考えれば、これからはゆっくりと穏やかな時間を過ごしてほしい。 December 12, 2025

なんで中国や韓国を悪く言って倭国を褒める動画ばかり流れきたりクラウドワークスみたいな台本の募集案件が多いかと言うと、あれを発注してる人は愛国心とか関係なく単純にバズりやすいし儲かるから。

バズる理由は、
・屈辱→逆転が気持ちいい
動画の構成は大体、前半で理不尽な扱いにイライラ（屈辱）させて、後半の大逆転でスッキリ（快感）させる。この落差に気持ち良くなって中毒になる。
よく広告で流れてくる安っぽい中国ドラマもそういう感じ。

よくあるドーパミンドバドバ台本の例👇
・欧米人が来日計画で中・韓の友達が「倭国は最悪」と言う（屈辱）
→実際に来日したら神対応と治安最高で感動
→欧米人 「嘘つき！おまえの国とは民度が違う！」と友達を論破（快感）

・外国人に褒められたい心理
倭国人は自分で自分を褒めるのが苦手やから第三者（特に欧米人）に褒めてもらうと嬉しくなる。
「Youは何しに倭国へ？」のような番組が人気なのも、根底は同じ外から認められたいという心理があるから。

・対立させると儲かる仕組み
わざと隣の国を悪者にするとコメント欄が「そうだそうだ」「許せない」と盛り上がる。じゃあYouTube側が「人気な動画だ」と勘違いして、さらに拡散してしまう。結果、おすすめに表示されやすくなる。

称賛動画は栄養はないけど中毒性だけは高いジャンクフードと同じ December 12, 2025

愛国心が否定されるのは現代の意図的な
グローバリズム的にパヨ（左）の目的であり、
入国管理的に外国人労働者の移民に大敵だから。
だから基本、異なる倫理や価値観で対立が起きて
不安を生じさせるので主権的に入国管理を
行っているわけです。
しかしそれでも、
異民族ゆえに嫌われて（ヘイト hate）いる朝鮮人が
そのまま居住してしまったのは、
その対立を生むことを目的として連合国のGHQが
在日朝鮮人の帰国や倭国への居住に対して
自由意志させるように指令を出したから。
同じ事は同じ目的で、正にユダヤ人の都合的だと解る国連の
「少数民族問題」な主張により自称アイヌ民族が
問題視されて税金が投入されていること。 December 12, 2025

マリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞のさなか、ベネズエラがカトリック教会最高位聖職者を拘束・旅券没収：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは2つあります。第一に、ベネズエラでは長引く政治・経済危機の中で、野党や市民社会関係者に対する出入国規制やパスポート無効化といった移動の自由を狭める手法が繰り返し指摘されてきました。カトリック教会は国内で信徒が多く社会的影響力が大きい上、政治対立の仲介役を担ってきた経緯があるため、その最高位聖職者の拘束・旅券没収は、宗教界への圧力として国内外の反発を招きやすい動きです。バチカンとの関係や米州機構・米州人権機関の対応が注目点になります。

第二に、野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞で民主化運動への注目が高まるタイミングでの措置は、国際世論に対する神経質さを示すシグナルと受け止められかねません。近隣ではニカラグアで教会への弾圧が国際問題化しており、宗教界への締め付けが地域的懸念として映る可能性があります。倭国にとっては人権状況の悪化に加え、産油国ベネズエラの政治不安が原油市場の不確実性を高める要因になり得る点も押さえておきたいところです。

翻訳：ベネズエラは、野党指導者マリア・コリナ・マチャドがノーベル平和賞を受賞して国際的な注目を集めるさなか、国内カトリック教会の最高指導者を拘束し、同氏のパスポートを没収した。
引用元：https://t.co/qV5873c6OM December 12, 2025

先週だったか、中国出身の古典芸を披露するアメリカを本拠とする集団”神韻・Shen Yun"が、中国共産党に対立姿勢というニュースが流れました。どういうことになっているのか、背景を調べてみました：興味深いので、もしまだでしたら、ご覧下さい。最近のパスポート没収とか発行制限にも関わっています。
⭕️これは短い倭国語のまとめです。次に長い英語版をポストします：
⚫︎厳しい弾圧を受けた法輪功は1992年に始まり、99年時点で共産党の党員数より多い7000万～1億人が実践。

⚫︎伝統道徳を教え、党の許可不要だったため中共は「最大の脅威」と判断。

⚫︎99年禁教→現在も臓器狩り含む弾圧継続。

⭕️神韻（Shen Yun）はその海外での文化復興活動：
中共が世界中で妨害する理由もここにある。中共が恐れるのは武力ではなく「党より正しい道徳」の存在自体。

⭕️法輪功（法輪大法・Falun Gong）は1992年、李洪志氏が公開。
⚫︎真·善·忍を教え、気功＋仏道修煉で爆発的に広まり99年には7000万～1億人（中共公式推計）。
⚫︎党員より多く、党の許可なく人々が心から従ったため江沢民が激怒し「存亡の危機」と判断。
⚫︎ 1999.7.20全面弾圧開始。610事務所（ゲシュタポ並み）創設、逮捕·洗脳·臓器狩り疑惑まで。
⚫信者は屈せず海外で大紀元·新唐人テレビ·神韻芸術団を創設。
⚫︎5000年伝統文化を共産主義以前の姿で復活させる公演を世界中で展開。

⭕️中共が今も神韻に爆破脅迫やパスポート剥奪で妨害するのは単なる「宗教弾圧」ではない。
⚫︎「党こそが道徳と真理の唯一の源」という独裁の根幹が、法輪功の存在によって否定されるから。人民に「党より正しいものがある」と気づかれたら終わりである為。 December 12, 2025

〈補足して再掲〉

他意はなしに、素朴な哲学的な疑問として以下の問いを思いつきました。

たとえば、大人が子どもと性的な関係をもつことが法律や倫理により許されない理由として、一般に子どもは判断・同意の能力が未熟だという点が挙げられるけれど、

もしも仮に子どもが大人と同じく成熟した能力を持っている世界線なら、そういう関係は許されるのか？

ここで一つの哲学的問いが浮かびあがる。

子どもの権利は、年齢に付随した権利なのか、発達過程に付随した権利なのか、という本質にかかわる問いだ。

もし前者であるなら、発達の成熟さに関係なく、大人と子どもの間に性的な関係をもつことは許されないとなるが、発達過程に付随する権利なのであれば結論は変わる事になる。

それに、年齢に付随する権利とみる場合、その国・地域で成人年齢になった場合、個々の発達や状況に関係なしに、子どもの権利は消滅することになる排他性を帯びる。

また、年齢に付随する権利とみる場合は「国・時代・文化」などの相対的価値によって成人年齢が変動することがあるので、子どもの権利が年齢に付随する権利とみる場合、大人と子どもの間に性的な関係をもつことが法律的・倫理的に許されないという規範は、普遍的・絶対的なものにはならず、相対的な価値にとどまる。

もちろん、先述した仮定の世界線においても、発達の成熟さに関係なしに、大人と子どもの身体的な力の差をもって否定できるという説も提案されうると思うのだけど、もし身体的な力の差をもって性的関係を結ぶことを否定できるのであれば、そもそも男性と女性の間で性的関係を結ぶこと自体を否定せねばならなくなる。

そもそも、現代社会の性的関係にかかわる議論は、身体的な力の差より、内的な同意の問題が論点にされやすいので、このレベルで議論を交わすことは時代遅れかもしれない。

だから、身体的な力の差という論点は、文脈依存的であり、性的関係の是非を決定づける絶対的な論拠にはならない。そこで、"依存対象となる文脈はなんだろうか？"という問いが浮かびあがる。それが、子どもの権利の本質にかかわるこの問いだ。

ちなみに、子どもの権利の本質を"年齢か発達か"という二項対立におさめず、先述した仮定の世界線においても、子どもが社会内で脆弱的・依存的な存在である説を"子どもの権利の本質"として提案する立場も予想されるのだけど、それは「どうして子どもは脆弱で依存的なのか？」という問いに回答している事を前提とする。しかし、子どもが社会内権力構造において「脆弱で依存的」であるのは、子どもの発達の成熟さを淵源とする課題なのであって、その説は私が最初に述べた「発達説」の域を出ない。

なぜなら、子どもは発達の成熟さが未熟であるから、労働して収入を得ることはできないし、ゆえに経済的にも依存する。とはいえ、経済的な依存という権力構造は、さっきの身体的な力の差という論点と同じく、文脈依存的であり、性的関係の是非を決定づける絶対的な論拠にはならない。もしもこれが絶対的な論拠だというのであれば、たとえば専業主婦や親のすねをかじるニートは性的関係を持つことが許されなくなる。ゆえに、この点を検討してもなお、淵源が発達の成熟さにあることを否認できず、この説の提案は、私が最初に述べた「発達説」の域を出ない。

だから、依然として子どもの権利の本質が"年齢か発達か"という2つの提案は残り続ける。

また、子どもの権利が発達に付随する権利とみる場合、身体は大人だけど発達は6歳児程度などといった障害の当事者は、健常者とは異なり、生涯にわたって子どもの権利を保持できることになる。

もちろん、障害の当事者には、"障害者の権利"という概念はあるものの、子どもの権利と完全に同一な概念なわけでもないし、障害の当事者にはあたらないグレーゾーンの人には難しい問題となる。

これは、子どもの権利の本質に関する問いだ。

それすなわち、もし子どもの権利が発達に付随する権利とみるのなら、先述した例のような知的障害の当事者などは、理論上だと、生涯にわたり、障害者の権利に加え、子どもの権利も併存して保持できることになる。

ところで、政治的・法律的な実務においては、私が最初に提示した「年齢説」と「発達説」をどちらも部分採用して複合的に運用している事が現状なのだけど、それは「子どもの権利はなにを本質に還元しているのか？」の問いに対する答えにはなっておらず、あくまでも実務上の便宜に過ぎないという事に注意が必要だ。

そうした問いが浮かんだのだ。ゆえに、子どもの権利という概念が、なにを本質に還元するものなのかは、必ずしも明白ではないようだ。 December 12, 2025

@YukokuTV1 まずムマハンドを基準にしてる時点で既にやばい。何百年前の話やねんwその論法だと今のイスラム過激派も宗派の対立もムマハンドが問題ないって言うことなんだろうな。中東だけでやってくれる。 December 12, 2025

そういうことか、つまり誰かが仲間割れして対立している状況を見て善悪二元論で考えてしまっている人々が大量発生している状況を見て「二項対立で考えるのをやめないと物事の本質は見えない」などと偉そうに述べている者が正しいとも限らずそいつが本質とやらを見えているとも限らないのに、「二項対立 https://t.co/YVfexcjee7 December 12, 2025

日中間の対立が続いているが、救われるのは、中国国民の反日感情が高まっていないことだ。倭国製品の不買運動などは広まっていない。政府の指示で、航空便が減らされ、渡航自粛が求められているので、団体観光客は減っているが、個人客は多数来ている。権威主義体制に生きる人々のしたたかさを感じる。 December 12, 2025

@hide_Q_ トランプ政権は、今の倭国の様に最初こそ熱狂的だったが、物価高は進み国民の6割が不満を覚え、共和党の支持が落ちNYを民主社会主義に取られた。支持率も最低
関税で物価は上がらないと言ったが上がり、一部取り下げた。
デモや州兵まで派遣して国民との対立も深まっている
マネするべき？
@grok December 12, 2025

拘束された元ホワイトハウス報道官、JAG事務所でペーパークリップで首を切ろうとする
マイケル・バクスター
2025年12月9日
https://t.co/dJHKwkfq1z

まるで架空のスリラー小説から飛び出してきたような不気味な場面で、元ホワイトハウス報道官のステファニー・グリシャム氏が、反逆罪で逮捕された翌日、フロリダ州ペンサコーラの法務長官事務所（JAG）の厳重警備の尋問室で自殺を図ったと、リアル・ロー・ニュースがつかんだ。

既報の通り、JAGの警官は、グリシャム氏が自宅から約32キロ北にあるストックトンにある名前不明の男性の恋人の家から、カンザス州プレインビルの自宅へ車で戻る途中、彼女を逮捕した。翌日、彼女はJAGのペンサコーラ本部に連行され、そこで善玉警官と悪玉警官を演じる尋問官が、JAGの主張通り、彼女が2021年に出版した著書『I'll Take Your Questions Now』の中でトランプ大統領を貶めるためにディープステートから金銭を受け取っていたという自白を引き出そうとした。

JAGの情報筋によると、グリシャムは高リスクの容疑者とはみなされておらず、片手だけをテーブルに手錠で繋がれていた。尋問官たちは、グリシャムが非対立的な質問に答えることを拒否したことに苛立ち、戦術を見直すために一時的に部屋を離れた。情報筋によると、グリシャムの右手はテーブルの上の水のボトルに手を伸ばせるよう手錠が外されていたという。尋問官たちが部屋を出る際、テーブルの上にはグリシャムのペーパークリップで留められた書類が残されていた。グリシャムはペーパークリップを取り、片手で素早く間に合わせのナイフを作り、頸動脈を切断しようと何度も首を突き始めた。針で刺した部分から血がテーブルと床に流れ出たが、彼女は内臓をえぐり出すことはできず、尋問官たちが部屋に入って彼女を制圧するまでに軽傷を負っただけだった。彼女は自分の体を11回刺し、喉を切ろうとした。

「ディープステートのクソ女め」と情報筋は言った。「警備員は彼女の悪ふざけのライブ映像を見ていた。彼女はあまりにも無能で、肉切り包丁で自殺できたとは思えない。彼女は明らかに罪深い。そうでなければ、自殺しようとはしなかっただろう。」 December 12, 2025