海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

人身売買という現実の重大犯罪の話を、なぜかアニメ表現とすり替えて煽動する政治家がいるのを見ると、歴史の授業をもう一度受け直した方がいいのではと思ってしまいます。

かつてナチス・ドイツでも、社会不安や国民の不満を、芸術や表現のせいにすり替えて世論を操作した人物がいました。

宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルスです。

彼は失業や経済不安といった本来向き合うべき現実から目を逸らすため「退廃芸術」や特定の文化をスケープゴートに仕立て「子どもと道徳を守る」という大義名分で検閲と弾圧を正当化しました。

「子どもを守る」というスローガンは、実は歴史的に、やらかした側が何度も使っています。子供という大義名分を使えば、多少無理のある意見でも、誰も反対することができなくなり、とても都合が良いのです。
深いですよね。

そして現代では、その手法がさらに安っぽくアップデートされ「炎上」という形で再生産されています。
人身売買という重いテーマを真正面から扱うのではなく、あえてアニメ表現にすり替えて騒ぎを起こし、過激な支持層の関心を買って支持に繋げる。
要するに、社会問題をダシにした炎上商法です。
実態の解決にはほとんど関心がなく、欲しいのは注目と拍手だけ、という構図が透けて見えます。
強い言葉で煽り、対立を意図的に激化させ、冷静な議論の余地を潰す意図もあるでしょう。

最後に、特定の著作物を人身売買の原因かのように扱うやり方はストレートな誹謗中傷であり、名誉棄損です。弁護士さんならそれぐらいは分かるのではないでしょうか。

該当ポストにはすでにコミュニティノートが付いているようです。ノートを編集できる方は、ぜひ中立かつ正確な視点で補足していただければと思います。
なお、現時点で、ノートを中立的な立場で書いてほしいと呼びかける行為を明示的に禁じる規定は確認できていませんので、念のため共有しておきます。 December 12, 2025

この対立だったら平和だから見てられるってやつ選手権

最優秀賞
圧倒的マーモット😍😍😍
同じタイミングでグーーんってなります。

https://t.co/RGP1fU63vZ December 12, 2025

前橋市長選への不出馬を表明いたしました。
この問題の報道以来、私への励ましの声を頂き有り難うございます。しかし、私は別の方向へ進むことになりました。期待に応えられず悔しく思います。「刷新の為」という言葉がいい訳になるだけですが、これが私の責任であるとも考えています。

また報道機関の皆さんには、急なご案内にも関わらず、ご参加頂き感謝します。そして私自身が考えた末に導いた結論をお伝えを致します。報道機関メディアとしての解釈を市民へお伝えをいただいきたいと願っています。

何よりも伝えたいことは
「前橋の政治は前橋に暮らす皆が決める」
と言うことです。

今回の私たちが直面しているこの選挙。
この市長選挙は「出直し選挙」であり、現体制を継続するのか？　刷新するのか？ が問われています。

市長自身も認めている「誤った行動」によって市民の心の中に不信が生じ、多くの疑問や不満が市役所に寄せられ、市民も市職員も疲弊しました。社会が分断し対立が生まれ、結果として 政治への信頼が大きく損なわれてしまいました。

そして市議会はイデオロギーや政党の垣根を超え、議会解散をも恐れずに前橋を立て直すために、辞職勧告や、不信任を準備し、出直し選挙に至りました。

この間、山本龍が果たすべき役割は何かを考え続けてきました。

すでに複数の方が立候補の意向を示しています。この状況で私が立候補すれば、刷新を求める力が分裂する。だからこそ私が出馬を見送ることで、刷新へ向かう力が一つにまとまるきっかけになれば と願っています。

これが私の判断であり、私の前橋に対しての責任であると申し上げて報告とさせていただきます December 12, 2025

この対立だったら平和だから見てられるってやつ選手権

きのこたけのこ戦争

アンケート取ります December 12, 2025

極端に倭国がどうとか外国がどうと言う話ではなく、世界中が真剣に取り組む問題。

「悪いことする外国人を追い出せ！」
な投稿をよく見かけるし拡散されるが、なぜ
『良いことしてくれる外国人！』
みたいな情報は広がらないのか不思議です。

ポイ捨て問題もそれだけで
「外国人問題！インバウンドのせい！」
と排外主義な意見もくるし、逆に私自身に
「外国人のせいにするな！証拠はあるのか！？」
みたいな反発も届く。

「私に言われても...」と最初は思ったが、今はこの行き過ぎた対立構造も向き合わなきゃならない社会問題と思ってます。

倭国でも外国でも良い人も悪い人もいる。

差別や擁護に振り切るのでなく、幅広く目を向けないと社会問題は解決しない。 December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

ああ。。620万以上のフォロワーがいるFinancial Timesに。。
こんな風に書かれている。

「トランプ政権の中国との対立に関する沈黙に対し、倭国が不満を表明」

倭国を、現政権は何処へ向かわせようとしているのだ。本当に怖い。 https://t.co/hRg0t5JpcR https://t.co/JHUTjjaN1K December 12, 2025

マスジド・イスティクラル大阪の金曜礼拝には、700人を超えるムスリムが集まる。
インドネシア出身者が多いが、パキスタン、バングラ、中東、アフリカ、トルコ、マレーシアなど多国籍だ。
90年代には、倭国全国のモスクは僅か15カ所にすぎなかったが、最新の調査では167カ所にまで増加している。
現在は地域社会と穏やかに共生しているように見える。
しかし、ムスリム人口とモスクがこのまま急増すれば、欧州諸国で見られたような「並行社会」が形成され、分断・対立が将来的に生じるリスクは否定できない。 December 12, 2025

めちゃめちゃ張り切ってる大三角と落ち着いてる小三角の対立が
去年やった3年vs1年感あって好き（伝われ） https://t.co/4rRKLNF4Ug December 12, 2025

米国が相次いで衝撃的な発表、対中政策を全面転換　北京は対応に追われる

「アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている」

https://t.co/Bp5ST1nB9D

【看中国2025年12月7日訊】（看中国記者孟浩総合報道）米国の対中政策が最近急激な転換を見せている。外交辞令や議会公聴会だけでなく、異例の行政手段で公に宣言する形となった。トランプ政権は11月2日から8日を「反共産主義週間」と正式に宣言し、大統領名で公告に署名した。この動きは当初、一週間の象徴的行事と見られていたが、米国国家安全保障戦略の最新発表に伴い、その背後にある真の意味が急速に注目を集め、世界各国のメディアの焦点となった。台湾大学名誉教授の明居正氏と時事評論家の秦鵬氏の分析によれば、両文書が示しているのは単なる記念的な政治宣言ではなく、中国共産党体制に対する全面的な再定義である。米国は1カ月足らずの間に相次いで二つの衝撃的な爆弾を投下し、これは過去30年間の対中接触政策に対する総決算に等しく、米中関係を新たな長期対抗構造へと押し上げている。

北京当局は表向き沈黙を保っているが、明らかに受動的な立場に陥っている。中国共産党の外交システムは記者の追及を厳重に防いでいるが、内部の研究機関はすでに残業分析状態に入っている。かつて米中関係は貿易や科学技術などの分野で緩衝地帯を設けることができたが、今や米国の文書が体制の本質を直接名指ししたことで、北京は短期間で対抗する論理を見いだすのが困難となっている。

米国反共宣言：共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰せ
明居正は指摘した。トランプが署名した公告の文章は長くないが、非常に簡潔に書かれている。彼は公告を六つの重点に分解し、各段落が共産主義の核心的問題を直撃している。

第一に、米国政府は共産主義が世界で1億人以上の死をもたらしたと明確に認定している。この数字は『共産主義ブラックブック』に由来し、西側における共産主義体制研究の重要な支柱的文献と見なされている。

第二に、アメリカは自由と天与の権利という価値観を再確認し、共産主義に断固として対抗することを宣言した。これは孤立した主張ではなく、アメリカ独立宣言と憲政の伝統の延長線上にある。この宣言は、いかなる政治体制も自由な人民の意志と良心を置き換えることはできないと強調している。

第三に、公告は冷戦終結から30年以上経った今も、暴政が新たな形態で存在し続けていることを指摘している。文書は明言していないが、中国共産党とロシアを指していることは疑いようがない。

第四に、米国は一部の流行りの政治スローガンが「社会的正義」や「民主的社会主義」という衣をまとっているが、実際には旧時代の嘘を繰り返していると警告している。米国の内部視点から見れば、この発言は国内の左翼勢力に対する戒めである。

第五に、米国は国内外を問わず、あらゆる自由を剥奪するイデオロギーを拒否すると宣言した。この発言は米国内の政治スペクトルに多大な影響を与え、今後の政策に法的・道徳的基盤を築いた。

第六に、声明はレーガン流の表現で締めくくられ、共産主義を永遠に歴史の灰燼に帰させることを強調した。

明居正は、これは米国が国家レベルの公開文書で初めて共産主義に対する立場をこれほど完全に記したものと見なしている。彼は、この文書は急ごしらえではなく、長期にわたる熟考の末に生まれたものであり、その意義は一部の外交演説さえも上回ると指摘した。

米国の「国家安全保障戦略」が対中政策を全面的に転換
反共公告と相呼応するのは、ホワイトハウスが新たに発表した国家安全保障戦略である。秦鵬氏は、この戦略報告書こそが長期的な情勢を変える鍵だと指摘する。文書は主権、安全保障、抑止力の三つの核心的支柱を掲げ、特に経済安全保障が国家安全保障に等しいと強調し、将来の長期的な対中政策の方向性を定めている。

さらに重要なのは、米国政府が過去30年間の中国に対する接触政策を公式に否定した点である。報告書は、米中関係が変革と融合から戦略的競争と長期的な対立へと転換したと指摘している。米国の目標はもはや中国共産党の変革を望むことではなく、同政権の悪質な手法に対して体系的な制約と排除を行うことにある。

文書伝達の重点は以下の通りです：

一、米国は中国への依存を削減し、重要産業チェーンにおいて主導権を再構築する必要がある。

二、米国は同盟国を動員し、サプライチェーン、金融、エネルギー、科学技術を含む経済的包囲網を形成する。

三、米国は国家の力を用いて中国共産党の浸透に対抗する。これにはデータ、教育、文化、そしてグレーゾーン活動が含まれる。

四、米国は必要に応じてより強力な手段を動員する準備を整えている。これは即時的な軍事衝突ではなく、構造的かつ全方位的な長期的な抑圧戦略である。

五、アメリカは中国共産党指導部に対し、体制は捨てても人脈と資金は守るという微妙なシグナルを送り、内部の亀裂を生じさせようとしている。

秦鵬氏は、この戦略は外交辞令ではなく、アメリカ第一主義戦略の路線図であると述べた。国家戦略に組み込まれれば、米国の省庁横断的な計画、予算、同盟国への要求もそれに合わせて調整される。これは米国が初めて中国共産党政権との競争を国家戦略の核心に明記したものであり、旧時代の終焉を象徴している。

なぜアメリカは今になって突然「剣を抜いた」のか
アメリカはなぜ短期間で反共関連の文書を二つも突然発表したのか？明居正は大国戦略とアメリカ国内政治の二つの側面から説明している。

第一に、中国共産党の世界的な実力拡大は、米国にとって構造的脅威を構成すると認識されている。軍事から経済、科学技術からイデオロギーに至るまで、中国共産党の行動は「宣戦布告なき戦争」の準備態勢と見なされている。特に南シナ海や台湾海峡における中国の強硬な行動は、米国が従来の方法で対処できなくなったことを示している。

第二に、米国では教育界とジャーナリズム界における左傾化が長年蓄積され、内部に大量の社会主義的思潮が出現している。反共公告における「国内からのイデオロギー」とは、まさに米国内部への警告である。

第三に、米国は同盟国を再統合しなければならない。トランプ政権は国防と外交の「負担軽減」を推進し、同盟国により多くのコストを負担させると同時に、米国と同じ戦略的立場に立つことを望んでいる。

第四に、米国はこれまで中国共産党の浸透を過小評価してきた。明居正氏は、米国が中国共産党の危険性を認識したのは、実は外部が考えるよりも遅く、今になって急いで遅れを取り戻す必要があると指摘している。

秦鵬は補足した。米国の戦略調整はバイデン政権の失敗も反映している。米国はグローバル化を通じて中国を管理し続けたいと考えているが、サプライチェーン、軍事、科学技術などの分野において、米国は初めて、自国が重要なプロジェクトにおいて中国の拡大をこれ以上容認できないと認識した。

北京は不意を突かれ、対応の余地が極めて狭い
米国の今回の連続した動きは北京を不意を突いた。明居正氏は、中国共産党の公式反応は米国の文書の内容に真正面から触れることはなく、「三段構えの語り口」を取るだろうと予測している。

第一に、米国に冷戦的な思考があると非難する。

第二に、米国を偏執的だと非難し、中国を誹謗中傷している。

第三に、アメリカはごく一部の過激派のみを代表していると非難する。

しかし、この三段構成の叙述は、米国文書における核心的な文言を解消できない。なぜなら、文書は最初から最後まで中国という国家を対象としているのではなく、共産主義体制そのものを標的としているからだ。

北京が最も懸念しているのはトランプやアメリカではなく、反共が西側の共通認識となった際に、中国共産党の国際的な生存空間が根本的な危機に直面する可能性があることだ。

秦鵬は、北京を最も不安にさせているのは米国が発した「微妙だが致命的」なシグナルだと指摘する。米国が中国共産党指導部に「体制は不要だが、人材と資金がより重要だ」と明言した時、それは中国共産党内部に二つの選択肢を模索するよう促すことに等しい。

一、体制のために代償を払い続けるかどうか

二、自分の未来のために出口を探すべきかどうか

この種の信号は政権内部で長期にわたる心理的動揺を引き起こす。

台湾の重大な警報
明居正は台湾に対し、反共は米国の政治パフォーマンスではなく、台湾が自由を維持する根本であると指摘した。

彼はシンプルだが力強い問いを投げかけた：なぜ台湾は今日なお存在しているのか？もし台湾が反共でなかったなら、中国大陸の体制はとっくに台湾を飲み込んでいただろう。

もし明日、台湾の隣に中国共産党ではなくアメリカやシンガポールが位置していたなら、台湾人はまったく脅威を感じないだろう。

これは、台湾を脅かしているのは「国家」ではなく「政体」であることを示している。

明居正は強調した。台湾内部には依然として多くの人々が誤った認識を持ち、米中競争をナショナリズムの問題と捉え、米国が「中国を抑圧している」と考えている。この物語こそが中国共産党の主要な宣伝戦略である。

台湾が価値観において曖昧さを増し続けるならば、将来的にますます深刻な分断を招き、周辺戦域における駆け引きの材料となりやすくなる。

彼は台湾が正式に反共教育を推進し、国民全体が共産主義体制を理解するよう促し、法的レベルでの反共原則を確立すべきだと提言した。さもなければ台湾は大国間の対立において判断力を失うだろう。

新たな冷戦が形成されつつある
両者の見解を総合すると、米国は政治・戦略レベルにおいてすでに中国共産党体制の再定義を完了している。反共声明は価値観の表明であり、国家安全保障戦略は行動の青写真である。米中関係はもはや過去の競争ではなく、構造的な長期対抗へと移行した。

今後数年間でいくつかの必然的な傾向が現れる：

一、米国はサプライチェーンの分断化を継続的に推進し、同盟国の軍事的・経済的義務を強化する。

中国共産党は米国の動きを中国のナショナリズムの物語として包装し、内部の圧力をそらすだろう。

台湾は世界の注目の的となる一方で、より大きな浸透と認知戦のリスクに直面することになる。

世界は長期的な制度競争の時代に入り、資本、技術、戦略的資源は再集約される。

米国が構築しつつある新たな冷戦構造はますます明確になり、過去のような緩和期は今後再び訪れないだろう。

米国の選択はすでに明確であり、北京の対抗措置はまだ形になっておらず、台湾はかつてない時代の転換点に立っている。 December 12, 2025

なんで中国や韓国を悪く言って倭国を褒める動画ばかり流れきたりクラウドワークスみたいな台本の募集案件が多いかと言うと、あれを発注してる人は愛国心とか関係なく単純にバズりやすいし儲かるから。

バズる理由は、
・屈辱→逆転が気持ちいい
動画の構成は大体、前半で理不尽な扱いにイライラ（屈辱）させて、後半の大逆転でスッキリ（快感）させる。この落差に気持ち良くなって中毒になる。
よく広告で流れてくる安っぽい中国ドラマもそういう感じ。

よくあるドーパミンドバドバ台本の例👇
・欧米人が来日計画で中・韓の友達が「倭国は最悪」と言う（屈辱）
→実際に来日したら神対応と治安最高で感動
→欧米人 「嘘つき！おまえの国とは民度が違う！」と友達を論破（快感）

・外国人に褒められたい心理
倭国人は自分で自分を褒めるのが苦手やから第三者（特に欧米人）に褒めてもらうと嬉しくなる。
「Youは何しに倭国へ？」のような番組が人気なのも、根底は同じ外から認められたいという心理があるから。

・対立させると儲かる仕組み
わざと隣の国を悪者にするとコメント欄が「そうだそうだ」「許せない」と盛り上がる。じゃあYouTube側が「人気な動画だ」と勘違いして、さらに拡散してしまう。結果、おすすめに表示されやすくなる。

称賛動画は栄養はないけど中毒性だけは高いジャンクフードと同じ December 12, 2025

「日中対立、打開策見えず － 高市氏答弁1カ月、影響拡大」

何も難しい事は無い。
高市早苗が謝罪撤回すれば済む話。

倭国のトップが自身の舌禍の後始末すら出来ずに悪あがきするから被害が拡大するんだよ。

倭国国民は高い授業料を払わされたんだから、二度とこんな小人に権力を与えない事だよ。 https://t.co/kk8OrDVp5x December 12, 2025

RP マルチバース展開は少し前にアメコミ映画が始めて成功が確認された手法だからそれを輸入した感じだと思う。蜘蛛男さんファンがどの映画主人公が正史？か的な感じで対立したりしたのを平行世界で全部ありです！な方法で諍いも収めてどの主人公も使える感じに解決したんじゃなかったっけ December 12, 2025

津波到達…、総理が無駄に隣国との対立を煽りまくってるので、完全に注意がそっちに行っていたけど、この国は地震大国であった。よその国と仲良くこそすれ、ドンパチやってる場合ではないのだ。 December 12, 2025

また地震か　令和になってから世界的なパンデミック、戦争、極端な倭国の通貨安、能登地震、米の高騰（食料危機）中国との対立（武力衝突危機）そしてまた震度6強の地震、ヤバくないか

こんな時間に逃げろって酷だよ。体が弱い人大丈夫か

高市首相、国民の為の政治をやってくれ
国家の威信じゃなくて December 12, 2025

このレベルを理解できない層が見てるんだからそりゃ対立もあるよな https://t.co/AqixK9FQZd December 12, 2025

ぺこらが配信してるのは別に問題じゃないだろ。
誰々が配信中止したのにぺこらは続行とか、気色悪い対立コメやめてもろて December 12, 2025

Only_For_Japan

引用: 「売国議員とオールドメディアから懸念の声の間違いでは？」

分析: この投稿は、懸念の声を情報源の偏りを指摘して退けているが、法律の内容自体への反論はなく、議論を深めていない可能性がある。客観的に見ると、意見の多様性を無視した決めつけの側面が見られる。

プロフィールと投稿傾向から、政治思想は倭国優先のナショナリズムで、移民反対、特定政治家・メディア批判が中心。議論傾向は強い表現を使い、対立的。嘘や陰謀論の明確な例はなく、人格攻撃や決めつけは散見。インプ稼ぎやネット弁慶の度合いは中程度か。

年収・年齢・不満の断定は公開情報不足で不可能。不確実だが、投稿から社会変動への不満がうかがえる。

助言: 多角的な情報源を参考に、根拠に基づく議論を心がけると、より建設的な対話になるだろう。 (348文字) December 12, 2025