（ ´_ゝ`）共同通信「高市氏答弁1カ月、日中対立、打開策見えず　倭国産水産物の輸入手続き停止や観光業を中心に影響拡大」

※海外報道「倭国の観光業全体への影響は限定的」
京都府知事「大きな影響なし」
ホタテ業者「そこまで困ることはない」
https://t.co/yfDDXbUSNj December 12, 2025

🚨秘伝速報🚨誰でも100％出来る合気上げ 量子もつれ投げ。努力も才能も筋トレも不要。
お面を被ったり視野が狭くなると
ちからとは違う何かが発動して、
持ち上げてしまう
チカラ、筋力を使わずに
別の何かで持ち上げる

物理学者で武道家の保家邦夫氏、そして格闘家の前田信之氏と極真空手世界チャンピオンの五剛拓馬氏が出演し、合気道や大東流合気柔術など倭国の武道の核心概念である*合気*の高度な原理を探求しています。これは2025年11月号の*月刊ヒドゥン*誌の特集「マスク合気」と連動しており、筋力に頼らずに驚異的な身体制御を達成するための知覚変化を強調した技術です。

「合気上げ」の説明
*合気上げ*とは、合気の原理に基づく持ち上げ技術で、相手のエネルギー（*気*）と調和しながら相手の身体を容易に方向転換・持ち上げるものです。従来の筋力に頼る方法とは異なり、微妙な生体力学的および知覚的変化を利用してバランスを崩し、最小限の物理的入力、しばしばビデオで示されるように一本の指だけで相手を持ち上げたり制御したりします。これは武田惣角や佐川幸義のような師範の伝統的な教えと一致し、合気は単なる力任せではなく、意図と動きの統一された流れであることを示しています。

ビデオは、特別な才能を必要とするという考えに反し、誰でも特定の訓練を通じて習得可能であることを示しています。その効果の鍵は日常の意識を超越し、実践者の視点が相手の視点と融合し、実質的に相手の身体「になる」高度な精神状態に入ることにあります。これにより、相手は見えない力に引き上げられるかのように無意識に屈服します。

### マスクや視野狭窄の役割

中心的な革新は、マスク（または顔にかぶせるストッキングのような代替品）を使用して視野を狭めたりぼかしたりし、知覚の変容を引き起こして合気のメカニズムを活性化させる点にあります。これは単なる視界の遮断ではなく、「ガンツフェルト状態」と呼ばれる均一で特徴のない視野を意図的に誘発し、ぬいぐるみの視点のような限定的な視点を模倣します。この技術は、エルンスト・マッハの自画像実験やトイレットペーパーの発明など歴史的な着想を取り入れ、実践者と相手の視野の重なりを制限します。

- メカニズム: 通常の視覚は対立的な姿勢を促し、力と抵抗に依存します。視野の狭窄はこれを妨げ、共感と調和を促進します。周辺視野をぼかすことで（中心は完全に遮らない）、実践者は直感的に相手の視線を採用し、シームレスなエネルギーのつながりを作り出します。この「力以外の何か」は意図の微妙な伝達として現れ、相手の体重が軽く感じられ、容易に持ち上げられるようになります。

- ビデオでの実演:
- マスクなし: 強く握られた指を持ち上げようとすると失敗し、過度の筋力を要し、しばしば負傷や崩れを招きます。
- マスクあり: 同じ持ち上げが一本の指で瞬時に成功します。参加者は「驚くべき」「楽々とした」変化を感じ、力の伝わり方が異なり、相手の体が浮き上がるかのようだと述べています。五剛はその身体能力でこれを達成し、前田は玩具の中にいるかのような遊び心のある制限された視点で世界を見る習慣がその適性の理由だとしています。

追加のテストでは座った姿勢でマスクが大気の緊張を変化させ、合気への入りを加速させることが示されます。「マッハゴーグル」（視野の重なりを訓練する装置）などの代替手段も言及されていますが、市販はされていません。

実践的な意味と訓練のアドバイス
身体的な鍛錬よりも精神的な再調整を優先することで、さまざまなスキルレベルの実践者にとって実現可能なものにし、*合気上げ*を民主化します。
トレーニングは日々のエクササイズから始まります。対話相手の視点を想像しながら会話したり、敵対的な視点からビデオを分析して習慣的な重なりを築いたりします。
マスクは入り口となる道具ですが、継続的な練習によりその状態が内面化され、小道具は不要になります。

再現に興味がある方には、動画は*合気*の物理学に関するHoieの書籍や*BUDO JAPAN*プラットフォームなどの関連資料を参照することを推奨しています。
デモンストレーションは直感に反するように見えますが、支配ではなく知覚の調和に基づく*合気*の基盤を強調しており、武道家だけでなく広く深い洞察を提供します。
さらなる説明や関連技術を求める場合は、例えば有馬翔司による*合気上げ*の基本に関する類似の指導動画から補完的な視点を得ることができます。 December 12, 2025

答弁1カ月 日中対立の打開見えず

どう考えても中国側が悪いのだから撤回する必要無し‼️

中国は謝罪するべきだと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️
https://t.co/xMCKljGjqt December 12, 2025

【フランス】マクロン仏大統領、支持率が史上最低の11％に低下

フランスのマクロン大統領の支持率が、Verian社の10月調査で11%に急落し、歴代最低を記録。内閣の頻繁な交代と予算対立が国民の不満を招き、政局の不安定化を象徴する結果となった。 December 12, 2025

12月5日衆議院第一議員会館で開かれた『反貧困ネットワーク緊急集会・差別と弱者の切り捨ては許さない』に参加した。反貧困ネットワーク理事長として「自民・維新連立政権の政策と問題点を突く」と題して報告を行った。高市政権の政策は弱者に冷たく、貧困と格差、分断と対立を生み出すと指摘した。 https://t.co/xHkK4fgeWu December 12, 2025

ありがとうございます🙏🙏🙏🙏🙏

🇬🇧🇷🇺 チャールズ国王がプーチンに異例の警告：
「英国とドイツは、ロシアの侵略に対して欧州を強化する」

通常、王室の晩餐会が国際的な対立軸を描く場になることはない。
しかし昨夜、ウィンザー城での国賓晩餐会は、チャールズ国王によってモスクワへ向けた戦略的メッセージの場へと変わった。

ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領の隣に立った国王は次のように述べた。

「英国とドイツは共にウクライナとともに立ち、さらなるロシアの侵略の脅威から欧州を強化する。」

これは、プーチンが「欧州は和平を妨害している」と非難し、
キーウが屈しないなら「戦う準備はできている」と警告している、まさにその瞬間に発せられた、英独の結束を示す調整されたシグナルだった。

重要な背景：
•プーチンは和平案の修正を拒否したばかり
•ロシアは欧州への挑発的言動をエスカレートさせている
•英国政府はプーチンの発言を「サーベル・ラトリング（武力誇示）」として一蹴

その騒音の中で、通常は日々の地政学に踏み込まないチャールズ国王が、極めて直接的な警告を発した。

国王は、ドイツ・ミンデンに駐留する英独「ブリッジング大隊」にも言及した。
これは両国の防衛協力の深さを象徴する存在だ。

「NATOの中心にある独自のパートナーシップ」

意味するところは明確だ。
英国とドイツは軍事力の一部を実質的に“統合”している。

これは、プーチンが欧州の団結に亀裂があるかどうか注視している今、非常に重要な事実だ。

プーチンが欧州の結束を挑発行為と描く一方で、チャールズはそれを不可欠なものとして位置づけた。
狙いは緊張を高めることではなく、安定性を補強することにある。

王室が外国からの脅威について言及することは極めてまれだ。
ゆえに国王がこれほど率直に語るとき、それは意図的である。

もちろん、晩餐会には和やかな場面もあった。
ドイツのサッカーの強さへのユーモアや、英国に根付いたドイツ系王族由来のクリスマス伝統への言及などもあった。
しかし核心メッセージは揺るぎなかった。

ロンドンとベルリンは肩を並べている。
ウクライナは決して孤立しない。
そして欧州は、プーチンがどう思おうと防衛をさらに強化する。

ドイツのシュタインマイヤー大統領も呼応した。

「自由で平和な欧州のために肩を並べて。ウクライナ支援でも肩を並べて。」

クリスタルグラスの乾杯は優雅だったが、そのメッセージは銀器の音よりもはるかに重く響いた。

出典：GB News December 12, 2025

だれもが自由です
平和を望むのか対立を望むのか

どんな物語のどんなキャラクターを生きるのかは自由です

みんなで一緒に踊ることより
対立を楽しんでもよいのです

それこそがマトリックスの醍醐味です December 12, 2025

いや打開策は極めて簡単で、彼女が辞職するだけ。
個人で国を振り回している状況、しかも悪い方に。どう思います、この状況？

日中対立、打開策見えず　高市氏答弁1カ月、影響拡大(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/mhOWRXwNxc December 12, 2025

魂の目覚めを決めた者ほど、身の回りに反対の勢力を置きがちです。

特に家族や職場、身近なところで自分と反対の意見を持ち、対立してこようとする勢力が目立ちませんか。 December 12, 2025

これに関してはマジでそう
順位低いとグッズ化も遠のくだろうしね
せめて満遍なく着せ替え実装してればフラストレーション溜まらないだろうに

営利企業だから効率よく行きたいのは理解できるけど、もっと広く需要満たして欲しい
指揮官同士で対立する構図は減らせると思う December 12, 2025

補足：一部の政治家、メディア（東洋経済や日経）、政治学者（主に川島真や福田円など）が「栗山備忘録」（国交正常化に携わった条約課長の栗山尚一氏の証言）を根拠に、この第70回国会の大平演説の内容を「カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものである」だが「（後付で）それが未だ達成していないとみなす、だからあくまで『理解し尊重する』であり、台湾の最終的地位は未定」という論法を展開している、しかしこの論法は以下の4点で不適切である。

1. 「栗山備忘録」の解釈に対する反論：主権と実効支配の混同
　「カイロ・ポツダム宣言に従えば中国に返還されるべきだが、未だ達成されていない（から地位未定）」という栗山備忘録に基づく解釈は、法的な「主権の帰属」と事実上の「実効支配」を混同した議論である。ここで言う「未達成」とは、あくまでPRC（中華人民共和国）政府による台湾への「実効支配（施政権の行使）」が完了していないという事実状態を指すに過ぎない。
　台湾の主権的地位そのものは、日中共同声明等の法的枠組みにおいて既に「PRCが代表する中国の一部」として確定しており、実効支配が及んでいないことを理由に「地位が未定である（最終的帰属が決まっていない）」とするのは論理の飛躍である。

2. 「栗山備忘録」の独り歩きと大平答弁の優越性
　一官僚の内部記録に過ぎない「栗山備忘録」を、政府の公式見解よりも上位の根拠として扱う手法は不適切である。栗山備忘録は、日中共同声明第三項（ポツダム宣言第八項の堅持）を倭国側に都合が良いように柔軟に解釈した官僚の私的なメモである。対して、第70回国会における大平正芳外務大臣の演説や答弁は、国会における国民や世界に対する政府の公式な意思表示である。論拠としては明確に「大平答弁＞栗山備忘録」という序列が成立する。
　また、国交正常化交渉の当事者である中国側（当時の姫鵬飛外交部長や張香山外交顧問）の証言によれば、中国側が共同声明にポツダム宣言への言及を求めた主たる動機は、まさに「台湾地位未定論」を明確に否定・反駁することにあった。栗山備忘録の「地位未定」を示唆するような解釈は、合意形成時の相手国の意図と真っ向から対立しており、歴史的事実としての客観性を欠く。

3. UNGA第2758号決議に至る歴史的文脈
「台湾の地位」は1971年の国連における中国代表権交代のプロセスにおいて、議論の余地のない前提として扱われている。UNGA第2758号決議の採択に先立ち、「二重代表決議案」および「重要問題決議案」はいずれも否決・廃案となっている。この一連のプロセスにおいて、「台湾の主権的地位」そのものは討論の対象になっていない。これは国際社会において「台湾が中国（という国家概念）の省であること」が自明の理とされていたためであり、議論はあくまで「その中国を誰が代表するか？」に終始していた。

4. ウィーン条約法条約から見た「台湾地位未定論」の誤謬
SFPTにおける「台湾の放棄」のみを起点とし、それ以前の歴史的経緯（カイロ・ポツダム宣言）との因果関係を意図的に切断し、再フレームする論法は、法解釈として極端かつ不当である。このような解釈手法は極端な「リーガル・フォーマリズム（法形式主義）」に他ならない。条約は、その文脈および趣旨・目的に照らして解釈されなければならないとする「ウィーン条約法条約第31条（コンテクスト主義）」に反する。歴史的文脈を無視し、形式論理だけで構成された「地位未定論」は、法的整合性を欠いたアクロバティックな解釈と言わざるを得ない。

5. 参考リンク
「台湾地位未定論」の誤謬整理 https://t.co/nv3yit99Zf

「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」にまつわる日中の攻防と認識のズレ (note) https://t.co/QwtlqNJb0c December 12, 2025

吉田恵里香は素晴らしい脚本家で、虎に翼は大好きなドラマだ。
しかしある一点、Anoraのパンフレットでの批評に対しては、決定的に対立する。
#Anora #虎に翼 December 12, 2025

敵視というのは本質的な問題で。ある意味では戦争まで行く問題だと思うんだ。僕は現代の社会では意見の違いは避けられないから対立は主張するが、最低限の秩序は維持するというコンセンサスがあったらと思っているのだが。それも現実化してなくて、なかなか難しい問題だと思うよ。一方でみんな仲良くしようよというのも有ると思うんだ。平和ボケも大事だと思うよ。 December 12, 2025

ウクライナで露軍の勝利が決定的になる中、NATOやウクライナの内部で分裂

ウクライナ戦争は、NATOのロシアに対する敗北を象徴している。アメリカは体面を保つため、ロシアの要求を呑む姿勢を見せつつ、トランプ政権の内部でネオコンの影響力が弱まっている。これに対し、ヨーロッパ諸国はウクライナに「総玉砕」を強要し、ロシアの凍結資産を活用して戦争継続を図っている。西側ではトランプを「親ロシア的」と批判する声が上がるが、ロシアの勝利が現実である以上、避けられない選択だ。

戦争の火種はアメリカのネオコンにあるが、ヨーロッパの主導勢力はイギリス、フランス、ドイツだ。11月25日の会議では、スターマー首相、マクロン大統領、メルツ首相が共同議長を務め、38カ国に加えNATO、EU、ジョージ・ソロスの代理としてラドミラ・シェケリンスカが出席した。イギリスは表向きロシアとの対立を避けるとされるが、ミサイル攻撃や工作員によるテロを展開している。

イギリスは2014年のNATO首脳会議で、合同遠征軍（JEF）を創設し、デンマークなど9カ国を参加させた。今年11月5日には、NATO非加盟のウクライナを加え、対ロシア戦線を強化した。NATOの初代事務総長ヘイスティング・イスメイは、その目的をソ連排除、アメリカ引き入れ、ドイツ抑圧と明言しており、防衛ではなくヨーロッパ支配の仕組みだった。イギリスとアメリカが主導してきたが、現在は分裂の兆しが見える。

スコット・リッターのドキュメンタリーによると、ゼレンスキー大統領はMI6のエージェントで、ハンドラーは元長官リチャード・ムーアと推測される。ムーアは10月1日に退任し、後任はブレーズ・メトレベリだ。一方、ウクライナ国内ではアメリカ支援のNABUとSAPOが汚職捜査「ミダス作戦」を進め、法務大臣ヘルマン・ハルシチェンコ、エネルギー大臣スビトラーナ・グリンチュークが辞任。国防大臣ルステム・ウメロウは7月に辞意表明後、11月に国外逃亡し、カタールに滞在。ゼレンスキーの旧友ティムール・ミンディッチもイスラエルへ逃れた。

2014年のクーデター後、GURとSBUはCIAの配下に入ったとされ、12月3日にはGUR工作員が療養所に侵入し、軍人10人を捕虜にした事件が発生。これが事実なら、ウクライナの権力システムは崩壊寸前だ。ヨーロッパの孤立した対ロシア強硬姿勢は、戦争の長期化を招く可能性が高い。
https://t.co/UdvNcgpj7J #r_blog December 12, 2025

古代ギリシャのトゥキュディデスは大国が台頭した場合、既存の覇権国との間で戦争が起こると述べました。
実際に70%以上の確率で覇権勢力と新興勢力が戦争を行ってきたんです
まさに激化する米国と中国の対立、歴史をなぞるのか？同盟国である倭国はその渦から地政学上避けられないのが現実です https://t.co/m8YXaOk4Of December 12, 2025

ほんと〜にめっちゃ冷徹な敵キャラで、最後まで主人公とバチバチ対立するんだろうなと思ってて…ゲーム始めてからの、衝撃を、記憶なくして味わいたい あと、どうせ一回戦ったらもうこのあと出てこないんだろうな〜と思ってたらめちゃくちゃ出番あってずっこけた時の、感動も… December 12, 2025

品川から川崎や横浜までの区間、京急もJRの京浜東北線や東海道線や横須賀線はそれぞれ沿線の構成や成り立ちが違うので00年代で感覚が止まった様な人による対立煽りやっても意味ないんだよね。それぞれ乗りたい電車乗ればいいじゃんって感じ。 December 12, 2025

@24newseveryday 対立前提で話す人多いよな
コロナもフェンニタルも首切るも
相手の数多いので、ひれ伏せってことか?
ばかじゃねえのこいつ December 12, 2025

補足：一部の政治家、メディア（東洋経済や日経）、政治学者（主に川島真や福田円など）が「栗山備忘録」（国交正常化に携わった条約課長の栗山尚一氏の証言）を根拠に、この第70回国会の大平演説の内容を「カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものである」だが「（後付で）それが未だ達成していないとみなす、だからあくまで『理解し尊重する』であり、台湾の最終的地位は未定」という論法を展開している、しかしこの論法は以下の4点で不適切である。

1. 「栗山備忘録」の解釈に対する反論：主権と実効支配の混同
　「カイロ・ポツダム宣言に従えば中国に返還されるべきだが、未だ達成されていない（から地位未定）」という栗山備忘録に基づく解釈は、法的な「主権の帰属」と事実上の「実効支配」を混同した議論である。ここで言う「未達成」とは、あくまでPRC（中華人民共和国）政府による台湾への「実効支配（施政権の行使）」が完了していないという事実状態を指すに過ぎない。
　台湾の主権的地位そのものは、日中共同声明等の法的枠組みにおいて既に「PRCが代表する中国の一部」として確定しており、実効支配が及んでいないことを理由に「地位が未定である（最終的帰属が決まっていない）」とするのは論理の飛躍である。

2. 「栗山備忘録」の独り歩きと大平答弁の優越性
　一官僚の内部記録に過ぎない「栗山備忘録」を、政府の公式見解よりも上位の根拠として扱う手法は不適切である。栗山備忘録は、日中共同声明第三項（ポツダム宣言第八項の堅持）を倭国側に都合が良いように柔軟に解釈した内部文書である。対して、第70回国会における大平正芳外務大臣の演説や答弁は、国会における国民や世界に対する政府の公式な意思表示である。論拠としては明確に「大平答弁＞栗山備忘録」という序列が成立する。
　また、国交正常化交渉の当事者である中国側（当時の姫鵬飛外交部長や張香山外交顧問）の証言によれば、中国側が共同声明にポツダム宣言への言及を求めた主たる動機は、まさに「台湾地位未定論」を明確に否定・反駁することにあった。栗山備忘録の「地位未定」を示唆するような解釈は、合意形成時の相手国の意図と真っ向から対立しており、歴史的事実としての客観性を欠く。

3. UNGA第2758号決議に至る歴史的文脈
「台湾の地位」は1971年の国連における中国代表権交代のプロセスにおいて、議論の余地のない前提として扱われている。UNGA第2758号決議の採択に先立ち、「二重代表決議案」および「重要問題決議案」はいずれも否決・廃案となっている。この一連のプロセスにおいて、「台湾の主権的地位」そのものは討論の対象になっていない。これは国際社会において「台湾が中国（という国家概念）の省であること」が自明の理とされていたためであり、議論はあくまで「その中国を誰が代表するか？」に終始していた。

4. ウィーン条約法条約から見た「台湾地位未定論」の誤謬
SFPTにおける「台湾の放棄」のみを起点とし、それ以前の歴史的経緯（カイロ・ポツダム宣言）との因果関係を意図的に切断し、再フレームする論法は、法解釈として極端かつ不当である。このような解釈手法は極端な「リーガル・フォーマリズム（法形式主義）」に他ならない。条約は、その文脈および趣旨・目的に照らして解釈されなければならないとする「ウィーン条約法条約第31条（コンテクスト主義）」に反する。歴史的文脈を無視し、形式論理だけで構成された「地位未定論」は、法的整合性を欠いたアクロバティックな解釈と言わざるを得ない。

5. 参考リンク
「台湾地位未定論」の誤謬整理 https://t.co/nv3yit99Zf

「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」にまつわる日中の攻防と認識のズレ (note) https://t.co/QwtlqNJb0c December 12, 2025

補足：一部の政治家、メディア（東洋経済や日経）、政治学者（主に川島真や福田円など）が「栗山備忘録」（国交正常化に携わった条約課長の栗山尚一氏の証言）を根拠に、この第70回国会の大平演説の内容を「カイロ宣言，ポツダム宣言の経緯に照らせば，台湾は，これらの両宣言が意図したところに従い中国に返還されるべきものである」だが「（後付で）それが未だ達成していないとみなす、だからあくまで『理解し尊重する』であり、台湾の最終的地位は未定」という論法を展開している、しかしこの論法は以下の3点で不適切である。

1. 「栗山備忘録」の解釈に対する反論：主権と実効支配の混同
　「カイロ・ポツダム宣言に従えば中国に返還されるべきだが、未だ達成されていない（から地位未定）」という栗山備忘録に基づく解釈は、法的な「主権の帰属」と事実上の「実効支配」を混同した議論である。ここで言う「未達成」とは、あくまでPRC（中華人民共和国）政府による台湾への「実効支配（施政権の行使）」が完了していないという事実状態を指すに過ぎない。
　台湾の主権的地位そのものは、日中共同声明等の法的枠組みにおいて既に「PRCが代表する中国の一部」として確定しており、実効支配が及んでいないことを理由に「地位が未定である（最終的帰属が決まっていない）」とするのは論理の飛躍である。

2. 「栗山備忘録」の独り歩きと大平答弁の優越性
　一官僚の内部記録に過ぎない「栗山備忘録」を、政府の公式見解よりも上位の根拠として扱う手法は不適切である。栗山備忘録は、日中共同声明第三項（ポツダム宣言第八項の堅持）を倭国側に都合が良いように柔軟に解釈した内部文書である。対して、第70回国会における大平正芳外務大臣の演説や答弁は、国会における国民や世界に対する政府の公式な意思表示である。論拠としては明確に「大平答弁＞栗山備忘録」という序列が成立する。
　また、国交正常化交渉の当事者である中国側（当時の姫鵬飛外交部長や張香山外交顧問）の証言によれば、中国側が共同声明にポツダム宣言への言及を求めた主たる動機は、まさに「台湾地位未定論」を明確に否定・反駁することにあった。栗山備忘録の「地位未定」を示唆するような解釈は、合意形成時の相手国の意図と真っ向から対立しており、歴史的事実としての客観性を欠く。

3. UNGA第2758号決議に至る歴史的文脈
「台湾の地位」は1971年の国連における中国代表権交代のプロセスにおいて、議論の余地のない前提として扱われている。UNGA第2758号決議の採択に先立ち、「二重代表決議案」および「重要問題決議案」はいずれも否決・廃案となっている。この一連のプロセスにおいて、「台湾の主権的地位」そのものは討論の対象になっていない。これは国際社会において「台湾が中国（という国家概念）の省であること」が自明の理とされていたためであり、議論はあくまで「その中国を誰が代表するか？」に終始していた。

4. ウィーン条約法条約から見た「台湾地位未定論」の誤謬
SFPTにおける「台湾の放棄」のみを起点とし、それ以前の歴史的経緯（カイロ・ポツダム宣言）との因果関係を意図的に切断し、再フレームする論法は、法解釈として極端かつ不当である。このような解釈手法は極端な「リーガル・フォーマリズム（法形式主義）」に他ならない。条約は、その文脈および趣旨・目的に照らして解釈されなければならないとする「ウィーン条約法条約第31条（コンテクスト主義）」に反する。歴史的文脈を無視し、形式論理だけで構成された「地位未定論」は、法的整合性を欠いたアクロバティックな解釈と言わざるを得ない。

5. 参考リンク
「台湾地位未定論」の誤謬整理 https://t.co/nv3yit99Zf

「ポツダム宣言第八項に基づく立場の堅持」にまつわる日中の攻防と認識のズレ (note) https://t.co/QwtlqNJb0c December 12, 2025