自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

漫画やアニメの作家の約6割は女性だというデータがあり、さらに、過激なエロやグロ表現を、男性よりも女性のほうが好む傾向があるという調査結果すら存在します。

少年誌では定着しなかったグロテスクなホラー漫画が、実は少女漫画の世界で数多く発展してきたという事実自体が、それを雄弁に物語っています。

少し前に炎上で話題になった、胸を強調したキャラクターの同人ゲームも「性的過ぎる」「気持ち悪い」「男の欲望にまみれたデザイン」と、まさにこの種の人々から激しく叩かれていました。

しかし蓋を開けてみれば、作者は女性だったという、何とも皮肉なオチが付いています。

結局のところ、これは流行りのポリコレに便乗し、対立と炎上を煽って注目と発行部数を稼ぎたいだけの、典型的な炎上マーケティングに過ぎません。
実情に根ざした冷静な分析でもなければ、創作の現場を正しく理解した意見でもない。まったくもって中身のない、空虚な「お気持ち」です。

それどころか「炎上対策コーディネーター」を名乗りながら自ら火をつけて回っていた、かつての人物の「男性版」が、今まさに再生産されているだけにも見えます。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

記者：自民党の麻生太郎副総裁は、倭国の高市早苗首相の台湾関連発言について、その姿勢を支持する発言を行った。これについて中国側のコメントは。

　外交部報道官：この倭国の政治屋の発言は、高市首相およびその背後にいる倭国の右翼勢力が依然として情勢を見誤り、反省せず、国内外からの批判に耳を貸さず、他国の内政干渉や武力による威嚇といった行為を軽く扱い、白黒を逆転させ、是非を顧みず、国際法や国際関係の基本原則に対する最低限の尊重すら示さず、紛争を煽って対立を引き起こし、戦後の国際秩序を打破し、倭国の軍国主義を復活させようとする意図を露呈している。アジアの近隣諸国と国際社会は共に、この動きに対して高い警戒心を持つべきである。

　特に指摘すべきは、このような中国を挑発する行為は、注目を集め、民意を騙し取るための卑劣で非常に危険な手段だということだ。我々は倭国側に、真摯に反省し、高市首相の誤った発言を直ちに撤回するよう促す。これ以上火遊びを続け、誤った道をさらに進むことのないよう忠告する。 December 12, 2025

【中国外相が非難　「倭国は中国を武力で威嚇しようとしている、容認できない」】

🇨🇳中国の王毅外相は8日、北京でドイツのワーデフール外相と会談した際、「倭国の現政権は台湾を利用して対立を煽り、中国に対して武力で威嚇しようとしているが、これは容認できない」と発言したという。

中国外務省が9日にウェブサイトに掲載した声明によると、王毅外相は「今年は中国人民の抗日戦争勝利80周年に当たる。倭国は敗戦国として、過去の行動を特に深く反省し、言動を慎むべきだ」と述べた。

「中国人民と世界の平和を愛するすべての人々は、国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり、倭国の再軍備、さらには軍国主義復活の試みを許してはならない」と指摘されている。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

平野雨龍氏は、次の選挙でも当選は難しいでしょう。たとえ対立候補が岩屋毅氏のような中共ハニトラ疑惑政治家であっても、倭国人と“波長が合っていない”という根本的な問題があるからです。

平野氏の荒ぶる気性、攻撃的な言動、批判者に対して犬笛を吹き、恨みと憎しみで対抗しようとする姿勢、また隠せない金欲・・・そこに倭国人が感じる違和感は大きい。
そして平野氏を支持する人々も、似た波動に引き寄せられた同類であり、これらは倭国の神道でいうところの 荒神的な性質ともいえます。本来ならば鎮め、調えなければならないものです。そして、なぜ私の発信が大きな共感を呼ぶのか。それは、私が冷静かつ客観的に分析し、倭国人の波長とぴったり合っているからです。

本人の出自や資金源、正規の職歴がないこと、日々の生活費がどこから来ているのかといった“謎”は、また別の問題として残っています。（政治献金で生活費に充てていけません）
おそらく本人は「岩屋が相手なら勝てる」と打算しているのでしょうが、現実はそこまで甘くありません。

まずは、正当な批判の声に対して抱く憎しみを手放し、一度乱れた心を整えなければ、永遠に落選し続けるでしょう。

一度お寺で修行し、「倭国人の心」をゼロから学び、倭国人の波長と調和する試練を受けることをお勧めします。

・・・これこそが、多くの人が平野氏に対して抱く 「説明しにくい違和感」 の正体なのです。 December 12, 2025

【片山さつき】※全ての倭国人は見てください...中国と対立している状況に倭国が取るべき道を示す！

本丸は財務省【政治切り抜き】
https://t.co/vWqXP4Y0cW https://t.co/Gym8e5e692 December 12, 2025

📘《 ヘルムート・マルコ退任の背景：20年の終焉を招いた“決定的エピソード集”まとめ》

【🔵 ① 旧体制の“最後の1人”が新経営陣と対立へ】
　マテシッツ時代を象徴する人物として、2005年の参戦以来ずっとレッドブルF1の中枢にいたマルコ。しかし、創業者の死後、息子マークが株を継承し、ミンツラフがCEOに就任。ここからホーナー体制との権力闘争が始まり、ホーナー解任後はメキース＆ミンツラフ主導の“新体制”が確立。マルコは旧来の権力構造を象徴する最後の存在として、徐々に孤立していった。

【🔵 ② メディア発言の“自由すぎるスタイル”が新体制にとって負担に】
　マルコはRed Bull GmbH側の人間で、Red Bull Racing側の管理下になく、センシティブな情報でも独断でメディアに話すスタイルだった。ホーナーはこれを容認していたが、新体制は“統制の甘さ”として問題視。定例的に情報漏えい・過剰発言と見なされ、内部の不満が蓄積した。

【🔵 ③ アレックス・ダンとの“独断契約”と多額の違約金が決定的打撃に】
　元マクラーレン育成のアレックス・ダン（20歳）と、マルコが完全に独断で契約締結。ミンツラフもメキースも蚊帳の外。この契約はすぐに無効化され、違約金が発生。
　金額は“数十万ドル規模”とも言われ、2026年のダンのF2活動資金や、マクラーレンへの退出金補填へ流れる可能性が指摘された。
これが「組織統制を乱す行動」として、大きなマイナス評価となった。

【🔵 ④ シンガポールで“タイ側株主”が不快感を示した事件】
　シンガポールGPでは、タイ側大株主チャルーム・ユーウィッタヤー（Red Bullの筆頭権力者の一人）が、マルコの振る舞いに強い不満を抱いたとされる。
　タイ側はレッドブル内で極めて影響力が強いため、ここでの関係悪化は決定打の一つとして重く受け止められた。

【🔵 ⑤ カタールGPでの“アントネッリ発言”が完全な引き金に】
　カタールGP後、マルコはTVで18歳のキミ・アントネッリがノリスにポジションを譲ったかのように“意図的”とも受け取れる発言をした。
　アントネッリはすでにSNSで批判を浴びており、マルコの発言が炎上を助長。
この件でメキースは激怒し、謝罪声明の作成に直接関与。
新体制の信頼は決定的に崩れ、マルコの立場は“もはや擁護不可”な段階に。

【🔵（補足） フェルスタッペン陣営も今回は“守らなかった”】
　これまで危機のたびにマルコを救ってきたのはフェルスタッペンだった。しかし今回は、メキース、ミンツラフ、アフメット・メルジャンの新体制が十分に強固だと判断し、“介入せず”。
最大の後ろ盾が沈黙した時点で、マルコの退任は既定路線となった。

✅これまで自由に振る舞えたマルコ氏だけど、マテシッツ氏の逝去、ホーナー離脱、そして組織の近代化が進む中で、その変化に対応しきれなくなってきた印象がある。

とはいえ82歳という年齢を考えれば、変化の激しいF1の最前線に立ち続けるのは、さすがに厳しい時期だったのかもしれない。

物議を醸す場面も多かった人物だけど、ベッテル、フェルスタッペン、サインツ、リカルド、ガスリー、アルボン、そして角田くんまで、多くの才能を見出してきた功績は間違いなく評価されるべきもの。

最後は少し残念な形になったけれど、長い年月の働きぶりを考えれば、これからはゆっくりと穏やかな時間を過ごしてほしい。 December 12, 2025

@mmmmt2025 全てに真摯に答えられる、田中会長の言葉に感動しました。
「皆さんに出会えて良かった。」
対立と葛藤の世の中に、こんなことを言える人はいないですね。家庭連合は素晴らしい✨二世の皆さんの輝いている姿が、未来の希望です✨ December 12, 2025

韓国艦が自衛隊機にレーダー照射した時は、倭国側が積極的に音声データを公表するなどしたのに、今回は初めから客観的事実、データを示しての批判がない。メディアも、独自の検証をせず政府発表を垂れ流すだけだ。公表するのは都合が悪いのか、ただ感情的な対立を煽りたいだけなのか、何れかだろう。 https://t.co/0EpCE13X4O December 12, 2025

白土幸仁議長@shirato_yu

昌平高校のラグビー部とサッカー部への対応が、埼玉県県議会内の政治的対立（諸井県議）によって分かれた件、非常に残念です。
埼玉県の代表となり県大会で功績を上げた高校生にとって、大人のイザコザは全く関係ありません。公人として、生徒たちの純粋な努力と栄誉を、政治的都合で区別するのはおかしいです。
自民党県議団は、組織の論理ではなく、高校生、若者への公平な配慮を最優先すべきでした。
議長には出席するように求められていたようですし、県議団の議員は出席なし。昌平高校の関係者が困惑するのも自然だと思うので、ちゃんと説明すべきでは。

#自民党埼玉県議団 #昌平高校 #政治の都合 #高校生に罪はない　#白土幸仁　#春日部市

https://t.co/NlO6mfGd1t December 12, 2025

高市首相の何を支持するの？グラス駐日大使は支持した
！って、日米安全保障条約を裏打ちしただけ。「台湾保証実施法案」にトランプは署名した！って、高市首相と全然関係ないし。外交案件をここまでメロドラマ風に見なければいけない風潮は、さすがにきついね。軍事評論家と国際政治学者の方々の大きな功績か。

英紙の報道「日中対立で高市を明確に支持しないトランプに焦る倭国政府」
#Yahooニュース
https://t.co/Xb3ZQ08YpG December 12, 2025

松永久秀、最後の謀反はともかくその前は信長に対する裏切るというより
筒井順慶との対立の結果が信長に対する裏切りになったという感じで私闘の色が強い December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025

倭国の政治は、そろそろ「キャラを採点するゲーム」をやめたほうがいい。着物だ、若い女性だ、保守だリベラルだ。ラベルを貼るのは簡単だけれど、その間にも地方の足元ではバス路線が一本消え、産科のある病院が一つ減り、商店街のシャッターがもう一枚下りていく。

平野雨龍さんが名乗りを上げた大分3区は、その現実が濃縮されたような選挙区だよ。

世界から人が押し寄せる別府の温泉があり、工場と物流が動く中津や宇佐があり、国東半島や日出、杵築には海と山の暮らしを必死に守る人たちがいる。

地方創生という一言ではとても括れない、多層的な日常の積み重ねがそこにはある。

だからこそ、この区の有権者が求めているのは、派手なスローガンよりも明日の暮らしをちゃんと守れるかという一点なのよ。

若い候補者ほど、「倭国を立て直す」「国を変える」と大きな言葉を掲げたくなる。

けれど本当に問われるのは、その大きな話をどうやって一つ一つの路線バスや学校、農地や工場の現場にまで落とし込めるのかという具体性だよ？

観光で稼ぐことも大切だが、生活インフラが痩せ細れば、いくら人が来ても地元の暮らしは崩れちゃうの。

反グローバルか、推進かという抽象的な対立ではなく、「観光客も地元住民も、お互いに顔を上げて挨拶できる町をどう残すか」を設計できる政治家が求められている。

もう一つ大事なのは、敵探しに乗らないことだよ。

宗教でも移民でも開発でも、感情を煽ってスケープゴートを作れば、拍手は簡単に集まる。

だが政治家の仕事は、本来その逆にある。「ここまではOK、ここからはダメ」という線引きを冷静に決め、真面目に守っている人が損をしない社会をつくることが大事。

大分3区ほど多様な地域を背負う議員が、その覚悟を持てるかどうかは、倭国全体の未来にも直結している。

平野さんのように、自分のスタイルを貫こうとすれば、これからも様々なレッテルが貼られるでしょうね。

それでも、毎日を生きる地域の人たちの声に耳を傾け、「まずこの区の一日を守る」という地味な覚悟を貫くなら、その姿勢はきっと伝わるんじゃないかしら？

国を変える近道は、どこかの倭国全体ではなく、一つの選挙区の暮らしを誠実に守り抜くことからしか始まらないのだから。 December 12, 2025