ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

11/29 榛葉幹事長演説（水戸）
榛葉さんの、このくだり聞くと、自然と涙がでる。
--------以下、全文-------
最後に私のばあちゃんは26歳で
戦争未亡児になりました

じいちゃんは30歳で台湾の沖合で
水没して沈没されて

戦死をしました

遺品も遺骨も何にもない　ばあちゃん
じいちゃん死んだの信じられなかったって

ずっと信じなかった

亡くなら90何歳まで
台湾で来てんじゃないかなって

再婚もすることなく

26歳から93歳まで
女手一人で頑張ってくれて

親父は3歳からおふくろも小学生から
戦争遺児で

2人とも親を戦争で失った2人が結婚して

私が生まれました

戦前・戦中・戦後の先輩方
本当に頑張ってくれたね

本当に頑張ってくれました

その団塊の世代800万人が
今全員75歳以上になりました

今倭国は大変な時代です

我々を支えてくれた大黒柱を今度少ない

我々が支えなければいけないんですから

でも必ずこれは乗り越えます

この団塊の世代の先輩方は我々の恩人です

倭国が瓦礫の中から廃墟の中から
この倭国を支え一度も戦争することなく

我々にこんな腹いっぱい飯を食わせて
くれるようになりました

昭和の先人にできて令和の我々に
できないわけがありません

与党と野党と世代を超えて地域を超えて
対立している暇は

この国にはありません

今ここにいる子どもたちが

お父さんお母さんありがとうねって

令和の時代って
すごい大変だったんだってね

だけどお母さん達が頑張って

今こんなに元気な倭国があるんだね

お父さんお母さん頑張ったんだから

私たちも頑張るよ

こういう倭国を私は浅野さんと一緒に
そして多くの

地方の仲間と一緒に
作っていきたいと思います November 11, 2025

・香港の中国本土化に不安を抱いた外資が大量に拠点をシンガポールにシフトしたことで、
シンガポールはぼろ儲け。
・中国人移住者・観光客はシンガポールでは相当嫌われているらしい。言葉が通じるから口論になりやすいし、中華系同士なのに、いがみ合っている。
　中華系同士だからこそ「マナー悪すぎ！」vs「差別だ！」の対立が、日中間以上に深刻。
　シンガポール人は海外で中国人と間違われるのが大嫌いらしい。
　⇩
中国経済に陰りが見え始めたし、「一緒にされたくない」という気持ちが強くなっている模様。
　シンガポール人の態度の変化は実に興味深い。 November 11, 2025

顔背け、舌打ち…部下の「不機嫌ハラスメント」で休職　3万円で和解
https://t.co/ulp4KQhAdW

数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。30代の男性は部下の女性のこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれたといいます November 11, 2025

ありがたいのですが･･･
一部間違った伝わり方をしてる方を何人か見受けましたのでひとつだけ補足を･･･

不正者の擁護は本来ゲームに対してダメージを与えるものであり
それに対して懸念の声があがる事は健全なコミュニティ状態であると考えます。

どちらかというと
逆にゲームのことを真剣に考え
不正に対し懸念を表明する人がまったく居なくなってしまった時が
持続困難になる時だと思います･･･。

今回の件は
擁護派の心情は大いに理解しますが
不正擁護はゲームに対してダメージを与える行為であるということを
重々認識したうえでバランスを考えていただけると有難いです･･･。

過剰な対立は望むものではありませんが、
そこは何卒前提として忘れずにいていただけると助かります。 November 11, 2025

これ不思議だよなぁ。文理の対立が起きた時、理系は相手の知識レベルに関係なく、粛々と専門知の解説をするんだけど、文系は「お前らも人文学を勉強しろ」や「この本を読め」ばかりで、直接説明しようとしない。 https://t.co/pxz9J8X1TK November 11, 2025

ありとあらゆる政治的な対立の陰で、いつも犠牲になるのは結局のところ、普通の人々だ。読む自由を奪われ、好きなアーティストのライブに行く自由を奪われ、旅に出る自由でさえ、今細くなった。倭国への留学の道もこれまで以上に曲がりくねってしまった。長い年月の中で日中関係の上がり下がりには、もうすでに慣れてしまったかもしれない。海面を震わせる風のざわめきのように「またか」と身構える癖がついた。それでも、海底に息づく豊かで揺るがぬ静けさを信じ続けたい気持ちだ。
https://t.co/jn7aVjPeB3 November 11, 2025

「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。 https://t.co/xf2YipWD9j November 11, 2025

"「報道特集」山本恵里伽アナ、日中緊張で「当たり前のことがはっきり言いづらい空気…ショック」" https://t.co/YrSCspE4Be
＞山本アナは、26日に首相官邸前で行われた、学生たちによる日中の平和と対話を求める集会の様子を取材。「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは、高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。

＞VTR後、山本アナは「私は今回、学生たちの集会の取材をしましたけど、倭国と中国の緊張が高まっている中で、カメラの前で顔を出して訴えることは避けたい、という声が複数あったんですね。世界平和とか反戦という言葉って、私は当たり前の事だと思うんです。ただこうした、当たり前のことであっても、はっきりと言いづらい空気が今はあるんだ、ということに、ショックを受けました」と私見を語った。

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「私見」という体裁をとってコメントさせてるけど、言いたいことは自由に言ってよいし、自分が自粛したことを他人に責任があるかのように言うのは如何なものか。
世界平和とか反戦とか信仰するのは自由だと思うが、戦争は自国だけですべて決められるものではなく相手側都合あってのこと。

A)戦争をしてでも実現したいことがある国
B)戦争になるくらいなら譲歩できる国

があったとして、(B)の国はいつまで、どこまでなら譲歩できる？
(A)国が覚悟決めて始める、(B)国にとっての貰い事故の戦争について、(B)国が我慢の限界を超えて不利になってから手遅れの抵抗を始めるとして、そうなった責任は誰がとる？

話し合いに応じる気がないか、(A)国の言う話し合いが、(B)国の一方的譲歩のみの場合、そして、タイムミリットを決めるのが(A)国である場合、(B)国はいつまで反戦を維持できる？

……というような思考実験を、ちゃんとやってる反戦主義の人あんまり見たことないんだよな。
お気持ち以外のところで、(B)国が(A)国の考えを変えさせられる何か画期的かつ具体的なアイデアがあるなら、やっぱ聞いてみたい。

過去、もっとも効果的だったのは、
「(A)(B)国は分業協業して利益を共有する」
「(B)国は解体され(A)国に併合される」
「(A)(B)国は共通の敵(C)国と対決するために同盟する」
のいずれかで、これがなかなか難しい。 November 11, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 November 11, 2025

🐎あすよる𝟗時放送🌿
『ザ・ロイヤルファミリー』

椎名の息子 展之（#中川大志）と出会い、
感銘を受ける耕一（#目黒蓮）

一方、父親譲りの不器用さも災いし
チームロイヤルとは対立を生み、
孤立していってしまう。

思い悩む、耕一の胸には
耕造が遺した言葉があった…
https://t.co/GbuRLxE3q7 November 11, 2025

5. “暴力は相手の問題ではなく自分の態度のせい”という思考法

倭国文化には、続発するパターンとして以下の傾向がある。

・対立を避けることを美徳とする
・衝突を自責化する（「こちらが刺激したから悪い」）
・相手の攻撃性ではなく、こちらの“対応”を原因にしがち

この文化的傾向は、国家間の暴力や侵略には全く当てはまらない。しかし多くの人がそれを個人の対人関係の延長で考えてしまう。

結果として

抵抗すると余計にやられる
刺激しなければ攻撃されない

という“個人の人間関係レベルの心理”を国家に適用してしまう。

国家間暴力は個人間とは構造が異なるのに、
そこが理解されていない。 November 11, 2025

少し伸びてしまったので補足しますと、私が書いているのは異世界恋愛ファンタジー世界の、本編では対立するおじさまたちの学生時代のお話です。
親友のような親しい間柄ではなく、「確かにあの頃は友情のようなものがあったはず」的な。

まあとりあえず本編買ってください！
https://t.co/1Nwuhhv8mO November 11, 2025

［ウクライナ、イェルマーク辞任とトランプが問題視する欧州の矛盾］

欧州連合とロシアは、政治的には対立姿勢を強めながらも、エネルギー取引を通じて相互依存関係を維持してきた。

表向きには対ロ制裁や価値観外交を掲げながら、その一方でロシア産ガス・原油への依存を完全に断ち切ることができず、巨額のエネルギー資金が欧州市場を循環し続けている。

この構造は、EU政治の背後に存在するグローバル市場依存とリベラル政策の財源を生む源泉になってきた。

ウクライナの国営エネルギー企業は公式にはロシアと断絶しているものの、汚職捜査の過程で、非公式ルートでロシア系企業や旧来のエネルギー利権ネットワークと通じる“裏のつながり”が指摘されている。

戦時下であっても消えない利権構造、そしてロシア・ウクライナ双方に跨る旧体制の残滓が、依然としてエネルギー政策に影響力を及ぼしているという現実である。

トランプが最も問題視しているのは、この「政治的対立と経済的依存が同時進行する二重構造」である。

欧州は道義的制裁を声高に主張しながらも、実際にはロシア産エネルギーの供給が止まれば経済基盤が揺らぐ。

その矛盾した構図は、アメリカ国内における「グローバリズム」や「リベラル思想」と深くつながり、EUと米民主党が共有してきた国際主義的な政策体系を支えてきた。

言い換えれば、トランプはEUのエネルギー依存と利権構造を、「欧州の腐敗したグローバリズム」と「米国民主党の政治構造」が重なる鏡像関係として見ている。

EUがロシア産エネルギーを“やめられない”構造、ウクライナ内部に残る旧来の利権ネットワーク、そしてそれらを財源としてきた欧米リベラル勢力――これらはすべて、トランプが長年批判してきた「エネルギー依存を通じた政治支配のモデル」の延長線上にある。

そのためトランプは、欧州が掲げるリベラル的な価値観やグローバリズムを単なる理念ではなく、「エネルギー利権によって維持されている“構造的な利益体系”」と捉え、その根本的な改革こそが西側再生に不可欠だと考えている。

こうした視点が、トランプの外交観、対EU姿勢、対ウクライナ政策の重要な背景となっている。

なお、西側のオールドメディアはその腐敗した資金で運用されている。
https://t.co/ulXYldebRc November 11, 2025

【#全国の武将津々浦々 史料紹介⑲】
将軍 #足利義輝 が近衛稙家に対し、偏諱(名前の一字)を与えた #足利義氏 からお礼が届いたことなどを述べた御内書。
義輝は、#三好長慶 らと協調・対立をしながら権力を維持しますが、永禄8年(1565)に三好 #松永 氏の襲撃により殺害されます(自害とも)。
#初公開 https://t.co/aDX5cP4bPY November 11, 2025

【カンボジアニュース】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第６回）現地日系社会にも潜む「構造的死角」と、官民連携による未然防止の提言

■ 「善意」を隠れ蓑にする「信用洗浄」の手口
こうしたリスクに直面するのは、倭国カンボジア協会に留まりません。現地の倭国人会や商工会など、コミュニティの基盤となる組織にも、同様の構造的な課題が潜在しています。
特に警戒すべきは、彼らが銃や暴力ではなく、善意を携えて接近してくる点です。寄付金やイベントへの協賛、あるいはボランティア活動への資金提供に加え、入会そのものも、対外的な信用獲得に巧みに利用されます。これらは通常の活動支援や正規の手続きとして行われるため、団体側としては断りにくい形で関係構築が図られます。

彼らにとって、歴史と信用ある日系団体との関わりは、自らの出自を隠す絶好の隠れ蓑となります。こうした接点を利用して、「倭国社会からも信頼されているクリーンな実業家」として自らをブランド化する、いわば「信用洗浄（レピュテーション・ロンダリング）」に、倭国の組織が意図せず利用されるリスクも、否定できません。

■ 現地日系社会に広がる不透明感
近年のカンボジアでは、プリンスグループへの国際的な疑惑報道などが示唆するように、不動産開発や投資事業といった合法的な経済活動の枠組みの中で、資金の出所や背景が不透明な勢力が台頭しているとの懸念が、現地社会で強まっています。これらの事業活動は、外形上は通常のビジネスと何ら変わらないため、現地事情に精通する日系組織でさえ、複雑な資本関係や背後にある実態を完全に見抜くことは容易ではありません。

実際、当局は早くから警鐘を鳴らしていました。2022年6月、在カンボジア倭国大使館は異例の注意喚起を発出しました。同館は「邦人同士の間で経済的被害や身体的被害を伴うトラブルに巻き込まれた旨の相談が寄せられています」と記述。公館が自国民同士の被害にまで踏み込んで警告を発することは、他国では例を見ない事態です。

この警告の背景には、現地コミュニティの「見えざるリスク」への懸念があるとの指摘も聞かれます。当時は、不透明な外国資本だけでなく、一部の倭国人グループによるトラブルも散見されていました。最近では、そうした勢力の表立った動きの多くは沈静化したものの、活動が地下に潜っただけであり、潜在的なリスクは依然として残っているとの見方も存在します。

さらに、現地事情に詳しい関係者の間では、深刻な指摘がなされています。複数の在留邦人は、面識のない人物や団体から一方的に標的とされ、予期せぬ攻撃を受ける不可解な事例が確認されていると語ります。また、別の関係筋からは、具体的な攻撃手法の証言も寄せられています。この人物によると、一部では言論活動等を封じるための高額訴訟や、事実無根の悪質な誹謗中傷に加え、局面によっては身の安全に関わる「物理的な圧力」や「実力行使」が及ぶ懸念さえあるといいます。

さらに、現地の法務事情に通じる人物によると、刑事司法手続きが紛争解決の手段として使用され、戦略的な利用への警戒も高まっています。民事上の対立や根拠が不透明とされる事案であるにもかかわらず、当事者が捜査対象となったり、身柄を拘束されたりする事例も報告されており、こうした司法プロセスの不透明さが、在留邦人の活動における重大なリスク要因として認識されているといいます。

こうした複合的な要因も相まって、表面的には同胞間の交流であっても、その背後関係に対する懸念を完全には払拭できず、相互の信頼関係構築に慎重にならざるを得ないと感じる在留邦人も少なからずいるようです。

■ 官民連携による「未然防止」の仕組みへ
特定団体の不手際とせず、経済発展の裏で進行する不透明な勢力の拡大に対して、既存のチェック機能や善意の運営が追いついていないという、普遍的な問題と捉え直すべきです。
倭国カンボジア協会は米国の制裁発表を受け、関係を解消しました。しかし、今回の一件が投げかけているのは、事後対応の是非にとどまりません。経済安全保障の重要性が高まる昨今、不透明な背景を持つ可能性のある資金が、慈善活動や民間外交の場に意図せず紛れ込むリスクは、これまでになく高まっています。こうした高度化するリスクに対し、民間単独で全てを検知し、未然に防ぐことには限界があります。

倭国の「民間外交」や「民間交流」の健全な発展を守るためには、リスク情報を適切に共有するための官民連携の強化や、実効あるスクリーニング体制の構築など、制度面での課題解決が急務であることを、本件は強く示唆しています。

※写真は現地の概況を示す資料であり、本稿で記述した違法行為やトラブル事例、および特定の人物・団体とは一切関係ありません。 November 11, 2025

香港火災中国が仕掛ける「イデオロギー戦争」の構造

香港で発生した大火災は、128人に上る甚大な犠牲者を出し、たちまち政治的・イデオロギー的な戦場へと変貌した。この悲劇は、香港の伝統的な建設手法、長年の規制・監督体制の崩壊、そして北京が主張する統治モデルという、三つの要素の衝突を露呈させた。

香港で建物を手がけたことのある建築士として、香港で竹の足場を使う利点はよくわかる。でも、そもそもどんな素材を使うかは、議論の中心にすべきポイントじゃないと思う。この事故は単なる災害ではなく、香港の伝統と中国モデルの優劣を巡る、巧妙なイデオロギー戦争の場と化した。鍵となるのは、中国の公式な文脈で重視される事件定性（事件の本質を定めること）という戦略だ。これは、問題の真の原因から世論を逸らし、政府の統治正当性を強化するための政治的誘導である。

1. 規制無視とコスト削減が招いた「人禍」を「竹足場」のせいにする定性

火災の急速な拡大は、根本的に企業の過失、すなわち難燃性基準を満たさない防護ネット、防水シート、そしてエレベーターホールで窓を塞いでいた可燃性の高い発泡スチロール板の使用によるものであった。業界の専門家が指摘するように、難燃性ではない安価な資材を使うのは、人命を危険に晒すコスト削減が動機であった。しかし、李家超行政長官は議論の焦点を、香港の象徴的な建設資材である竹足場の危険性に向けた。「竹足場を金属足場に置き換えよ」という政府の動きは、即座に批判を浴びた。

私は、竹足場が何百年も使われてきたのは、高湿度・台風の多い香港の気候において、軽量性、柔軟性、迅速な組み立て・解体が可能という実用的な必要性があるからだと知っている。竹足場の正当性を主張するのが目的ではない。重要なのは、政府がこの香港独自の文化遺産を危険視し、大陸主流の「標準モデルこそが優れている」というメッセージを打ち出したことだ。

火災発生後、中国のネットユーザーが世界中のソーシャルメディアプラットフォームに殺到し、香港の竹足場使用を批判するコメントを大量に投稿した事実と合わせ、これは、政府の監督責任から目を逸らすための、徹底的かつ古典的なレトリックである。

2. 繰り返された警告無視と脆弱な監督体制の崩壊

この甚大な被害は、複数の政府部門が住民の警告を無視し、規制を徹底できなかった結果であり、監督システムの脆さを露呈した。

まず、火災発生のわずか一週間前、労働署（労工処）は住民からの可燃性ネットに関する警告に対し、「熱を伴う作業（明火）がない」として危険性が「比較的低い」と判断し、一蹴していた。この「不明確で誤解を招く対応」は、悲劇を防ぐ機会を傲慢にも見過ごしたとして、厳しく批判されている。

さらに、中央での以前の足場火災を受け、屋宇署が外部の防護材の難燃性検査を直ちに実施するよう警告を出した後にも関わらず、宏福苑では危険な資材が広範囲に使用されていた。労働署が直前まで16回も現場検査を行ったと主張していながら、これらを見逃していたことは、監督体制の完全な機能不全を示す。

契約業者（宏業建築）も、過去に贈賄や安全違反で罰金を受けており、現場では警報システムの意図的な停止や、火災の原因ともなり得る喫煙リスクが放置されていた。これは、単なるミスではなく、システム全体の崩壊であった。

3. 中央の政治介入と統治正当性を守る「ファイアウォール」戦略

災害の規模は、直ちにこの事件を主要な政治的試練へと変えた。政府は世論の怒りを抑え込み、「愛国者による香港統治」の信頼性を守る必要に迫られた。

北京の高い関心と介入は明らかである。習近平主席自らが犠牲者の最小化を指示し、中央香港マカオ事務弁公室（HKMAO）は支援調整のために作業チームを派遣した。国防部がPLA駐屯部隊の出動準備に言及するという異例の動きも、危機管理における強い政治的シグナルであった。

しかし、この危機管理は「定性」戦略によって主導された。李家超長官の記者会見からわずか3時間以内に、警察は企業幹部3人を重過失致死で逮捕した。アナリストはこの迅速かつ目立つ行動を、世論の怒りを個人の企業の過失に集中させ、政府内のシステム的失敗から目を逸らすための意図的な「ファイアウォール」戦略と解釈している。

一方、香港消防局が大陸からの高レベルな支援の申し出を公式に「要請していない」と拒否したことは、運営上の自治を主張するものだが、中央の報道によって「効率的な危機対応を阻害した地元のプライド」として都合よく利用されるリスクを伴う。

この香港の事例は、中国が問題を政治的に「定性」し、議論を誘導する手法が、倭国国内の世論形成にも影響を与えかねないという警鐘である。無意識のうちに、権威主義体制側が意図的に「定性」した対立軸に、議論の焦点をすり替えられてしまう危険にさらされている。誘導に乗ることは、社会的なエネルギーを浪費し、自由で民主的な社会の価値観に基づく問題分析能力を損なうことにつながる。私たちは常に、事態の本質が意図的にすり替えられていないか、批判的な視点を持つ必要があるだろう。 November 11, 2025

新しく公開しました
第244話　対立軸のゆくえ - 自由の街の詩作田・２０２５ - カクヨム https://t.co/AmqI89ikQ8 November 11, 2025

日中関係がギクシャクするたびに思うこと。政治対立の波は避けられないけれど、映画や本、音楽といった「文化」までその波に飲まれてはいけない。政治は文化の一部にすぎず、われわれの暮らしを豊かにする芸術こそが人間社会の土台。政治過多な今だからこそ、良い作品は良いと素直に楽しむ心を大切にしたい。#日中関係 #文化芸術 #異文化交流 November 11, 2025

怖〜〜🥶🥶🥶
💬寄付者のプライバシーは重要です。慈善団体に対し、支援者の氏名や連絡先情報を敵対的な政府当局に開示することを強制するのは、結社の自由を侵害する行為です。

いかなるアメリカ人も、自分が支持する活動を支援したことで、思想的に対立する相手から報復を受けることを恐れるべきではありません。

米国最高裁判所は、12月2日火曜日にこの問題を取り上げます。 November 11, 2025