与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる！
この構図そのものが異常。

自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。

倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に！！

https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025

国民民主党の支持率はなぜ急落した？

玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」

いやいや何言ってんの

高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ

その行動が保守層の怒りを買ったんだよ

玉木さんの分析、おかしいと思いません？ https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025

私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。

なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う（少なくとも私はその一人だ）。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。

だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。

私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。

でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。

まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025

中国はよっぽど倭国が怖いようだ。「中国外務省の毛寧報道官は24日、倭国が沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画は、地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する意図的な試みだと非難した」… 想定内の非難だが、内政干渉にもほどがある。中国が何を言ってこようと倭国国防衛力強化は必要だ。 https://t.co/dsA4RJnhQC November 11, 2025

正直に言います。

毎日とどく「今、助けてほしい！」というSOS。

泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。

そして先日、こんな言葉をいただきました。

「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」

命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。

その重さを、私は絶対に忘れません。

現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。

泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。

「助けて」と言える社会を作るために。

育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。

関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。

こども家庭庁さん。議員のみなさん。

聞こえていますか？

制度の隙間で泣いている人がいます。

命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。

声にならない声を拾えていない現実があります。

この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。

私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。

少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。

だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。

セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。

それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。

「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。

ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。

制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。

現在、子育てをしているお母さん、お父さん。

未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。

倭国の子育てに希望を届けられるまで。

我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。

石黒 和希（育児119 代表） November 11, 2025

20年ぐらいずっと、この人信用できないなあと思ってきたことの答えが出た感じ。

山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」　高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」(デイリースポーツ)
https://t.co/yDX94tWHvN November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

外交部報道官：倭国側が中国台湾近隣の南西諸島に攻撃的武器の配備計画を進めていることは、地域の緊張を意図的に作り、軍事対立を引き起こすものだ。倭国の高市早苗首相の台湾関連の誤った発言と結び付けて考えると、この動きは極めて危険であり、周辺諸国と国際社会の強い警戒を喚起する必要がある。ポツダム宣言は倭国に「再軍備の禁止」を明確に規定し、倭国の「平和憲法」も「専守防衛」の原則を確立している。しかし警戒すべきことに、倭国は近年、安保政策を大幅に転換し、防衛予算を毎年拡大し、武器輸出制限を緩和し、攻撃的武器の開発を企図し、「非核三原則」の放棄を目論んでいる。倭国の右翼勢力は「平和憲法」の束縛を突破しようと躍起になっており、軍拡の道をますます突き進み、倭国と地域を災厄へと導いている。 November 11, 2025

③例えば日中貿易総額は米国より多い第一位の40兆円に達する。双方日々膨大な物資を輸出し輸入している。仮に対立激化となれば甚大な影響が出る。中国にも影響は出るが、輸出入の2割を占める倭国に、より大きな影響が出ることは必定。倭国への渡航自粛勧告により既に観光にも影響が出つつある。 November 11, 2025

全くその通りです。
「年金受給者vs生活保護利用者」「外国人vs倭国人」「高齢者vs若者」のように対立を煽りたがる一部の政治家やマスコミに踊らされ続ければ、自分が当事者になった時に使える社会保障制度が何も無い未来です。生存をイス取りゲームにしたら絶対にダメ。 https://t.co/rf3am9maGN November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

中国の王毅外相は、倭国が求める「倭国産水産物の禁輸解除」について、

感情的な否定ではなく“責任ある態度で法律に基づき処理する”と冷静に回答した。

つまり中国側は一貫しており、特別な政治的揺さぶりはしていない。

一方で、王毅氏は今年が抗日戦争勝利80周年であることを指摘し、

「歴史を忘れれば国の進むべき道を誤る」と述べ、

倭国側の姿勢に静かに疑問を投げかけた。さらに、台湾問題では「台湾が中国に復帰して80年、倭国には依然として反省せず台湾独立勢力と通じる者がいる」と厳しく批判。

倭国国内で繰り返される“台湾有事は倭国有事”という煽りについては、「むしろ台湾を利用すれば倭国自身が問題を呼び込むだけだ」と釘を刺した。

中国は何度も“脅威ではなく機会を与えてきた隣国”だと強調し、倭国が過剰に警戒心を煽る空気を冷ややかに見ている。

王毅氏は最後に、倭国の有識者へ「歴史の大きな転換点で何が流れかを見極め、正しい判断をすべきだ」と促し、対立より理性を優先する姿勢を求めた。 November 11, 2025

何のために対立を煽るのだろうか。煽って叩いても生活に困っている人がマシな生活になるわけでもないのに。困窮者支援の現場で感じています。
ぜひご一読ください。

第54回：年金生活者がバカを見る？　生活困窮者同士の対立を煽る週刊新潮の有害さ（小林美穂子） https://t.co/bN92Niki36 #maga9 November 11, 2025

京都『中国人観光客がいなくなって倭国人で溢れかえる』投稿はデマです。

◯ 拡散されている主張
・中国人ゼロ！京都が倭国人で埋め尽くされた！
・観光産業は中国人いなくてもモーマンタイ！
→ これは明らかな誇張・一部誤り。

◯ 実際の状況
2025年11月22～24日連休
・中国政府の渡航自粛要請で中国人団体客は確かに激減
・ただし、完全にいなくなったわけではない。
（個人旅行者は普通にいる）
・紅葉真っ盛りの京都（嵐山・永観堂・清水寺など）は欧米・豪州・東南アジア観光客で相変わらず大混雑
・倭国人だけで溢れかえるは完全に誇張。現場は今も国際色豊かです。

◯ なぜデマが広がったか
・特定の時間・場所だけを切り取った動画が拡散
・高市首相の台湾関連発言→中国の報復措置という政治的対立を煽りたい勢力が利用
・感情に訴えるとバズりやすい

【結論】
中国人観光客は減ったが
・ゼロ
・倭国人で取り戻した
は、事実と違います。
観光地は、まだまだ外国人でいっぱい。
冷静に事実を見ましょう。
#デマ防止2025 November 11, 2025

今のネットはいつも誰かがなんかに怒ってたり意見の対立や罵り合いしててうんざりだーって思うけど、10年後に「あの頃はみんなが自由に発言できてよかった」と思ってるかもしれないんだよな。 November 11, 2025

鳩山由紀夫と在日20年の中国人ヤクザ

「同じ倭国の首相でも、人としての差がこんなに大きいのはどうしてでしょう？
ある人は感情を煽って対立を生むのが好きですが、ある人は一生をかけて平和と交流を推進します。」

パラサイトと売国奴 https://t.co/qvGJDPK6Eo November 11, 2025

豊受大豆が豊作です🙌！

ついに豊受大豆を刈り取りました。
葉も落ちてカラカラ、まさに収穫のベストタイミング！
今年は真っ白で良い出来✨

大豆は、畑の筋肉。
根粒菌が窒素を固定し、土をフカフカにしてくれます。
また、人体で作れない必須アミノ酸（バリン、ロイシン、イソロイシン）も豊富で、倭国の食には欠かせません。

🚨国産大豆の自給率はわずか8%🚨
日中対立の裏で気になる動きが…🤔
米中の関税対立によりアメリカで余剰となった大量の中国向け大豆が、倭国に流れてくる可能性が！？
国産大豆の自給率向上が、食の安全保障上、ますます重要になっています！
豊受はこの国産の大豆で、今年も美味しい味噌・豆腐・醤油を作ります！ November 11, 2025

この後の両名の議論や事の経過はなんだか「マネーボール」を見ているような気持ちになった。

「経験則と科学的アプローチの対立」というメジャーリーグが辿ってきた現象だなぁと。 https://t.co/lu6idpcozY November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025