ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

・香港の中国本土化に不安を抱いた外資が大量に拠点をシンガポールにシフトしたことで、
シンガポールはぼろ儲け。
・中国人移住者・観光客はシンガポールでは相当嫌われているらしい。言葉が通じるから口論になりやすいし、中華系同士なのに、いがみ合っている。
　中華系同士だからこそ「マナー悪すぎ！」vs「差別だ！」の対立が、日中間以上に深刻。
　シンガポール人は海外で中国人と間違われるのが大嫌いらしい。
　⇩
中国経済に陰りが見え始めたし、「一緒にされたくない」という気持ちが強くなっている模様。
　シンガポール人の態度の変化は実に興味深い。 November 11, 2025

11/29 榛葉幹事長演説（水戸）
榛葉さんの、このくだり聞くと、自然と涙がでる。
--------以下、全文-------
最後に私のばあちゃんは26歳で
戦争未亡児になりました

じいちゃんは30歳で台湾の沖合で
水没して沈没されて

戦死をしました

遺品も遺骨も何にもない　ばあちゃん
じいちゃん死んだの信じられなかったって

ずっと信じなかった

亡くなら90何歳まで
台湾で来てんじゃないかなって

再婚もすることなく

26歳から93歳まで
女手一人で頑張ってくれて

親父は3歳からおふくろも小学生から
戦争遺児で

2人とも親を戦争で失った2人が結婚して

私が生まれました

戦前・戦中・戦後の先輩方
本当に頑張ってくれたね

本当に頑張ってくれました

その団塊の世代800万人が
今全員75歳以上になりました

今倭国は大変な時代です

我々を支えてくれた大黒柱を今度少ない

我々が支えなければいけないんですから

でも必ずこれは乗り越えます

この団塊の世代の先輩方は我々の恩人です

倭国が瓦礫の中から廃墟の中から
この倭国を支え一度も戦争することなく

我々にこんな腹いっぱい飯を食わせて
くれるようになりました

昭和の先人にできて令和の我々に
できないわけがありません

与党と野党と世代を超えて地域を超えて
対立している暇は

この国にはありません

今ここにいる子どもたちが

お父さんお母さんありがとうねって

令和の時代って
すごい大変だったんだってね

だけどお母さん達が頑張って

今こんなに元気な倭国があるんだね

お父さんお母さん頑張ったんだから

私たちも頑張るよ

こういう倭国を私は浅野さんと一緒に
そして多くの

地方の仲間と一緒に
作っていきたいと思います November 11, 2025

「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。 https://t.co/xf2YipWD9j November 11, 2025

これ不思議だよなぁ。文理の対立が起きた時、理系は相手の知識レベルに関係なく、粛々と専門知の解説をするんだけど、文系は「お前らも人文学を勉強しろ」や「この本を読め」ばかりで、直接説明しようとしない。 https://t.co/pxz9J8X1TK November 11, 2025

メディアは無国籍であり、国家に与しないユニヴァーサルな報道を行うのが妥当です。倭国のメディアが倭国の国益に反する報道を行うのは自由ですが、対立を煽って覇権国の国益に与する報道を行うのは不当です。高市発言に「歯止めが見えない」という解釈はデタラメです！
https://t.co/H1oCav2Edq November 11, 2025

5. “暴力は相手の問題ではなく自分の態度のせい”という思考法

倭国文化には、続発するパターンとして以下の傾向がある。

・対立を避けることを美徳とする
・衝突を自責化する（「こちらが刺激したから悪い」）
・相手の攻撃性ではなく、こちらの“対応”を原因にしがち

この文化的傾向は、国家間の暴力や侵略には全く当てはまらない。しかし多くの人がそれを個人の対人関係の延長で考えてしまう。

結果として

抵抗すると余計にやられる
刺激しなければ攻撃されない

という“個人の人間関係レベルの心理”を国家に適用してしまう。

国家間暴力は個人間とは構造が異なるのに、
そこが理解されていない。 November 11, 2025

🐎あすよる𝟗時放送🌿
『ザ・ロイヤルファミリー』

椎名の息子 展之（#中川大志）と出会い、
感銘を受ける耕一（#目黒蓮）

一方、父親譲りの不器用さも災いし
チームロイヤルとは対立を生み、
孤立していってしまう。

思い悩む、耕一の胸には
耕造が遺した言葉があった…
https://t.co/GbuRLxE3q7 November 11, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：地下トンネルのハマス戦闘員の扱いで対立／ガザ停戦維持の火種にも➤➤【解説】記事は、10月の停戦合意後にイスラエルが撤退していない地域の地下トンネルにいるハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が停戦を揺るがせている問題に焦点をあてている……問題は、イスラエルが撤退していない地域で、衝突が起こっているというだけでなく、イスラエル軍が衝突の「報復」として既に撤退したガザ全土に対する大規模な空爆をしていることである。

この記事の後半で、イスラエル軍が「ガザ全域を空爆するケース」というCNNの報道に言及している。CNNは次のように書いている。
「10月19日、（ガザ南部）ラファでイスラエル兵2人が殺害された後、イスラエルは攻撃を開始し、少なくとも44人のパレスチナ人が死亡した。それから1週間余り後、ラファで別のイスラエル兵1人が殺害された後、イスラエルの攻撃により100人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数十人の子どもも含まれていた。」

パレスチナ人権センターの現地調査によると、10月19日の攻撃でガザ側の死者44人のうち子供と女性は計26人で、10月28日、29日の攻撃の死者107人のうち、子どもと女性の死者は計66人である。つまり、イスラエル軍は「ハマスへの報復」としながら、ガザの住宅地域を無差別に攻撃している。

問題は二つあり、分けて考えるべきである。
第①は、停戦合意後も、イスラエルが撤退していない展開地域に残ったハマス戦闘員とイスラエル軍の衝突が続いている問題。
第②は、イスラエル軍が未撤退地域での衝突の「報復」として、ガザの撤退地域への大規模空爆を行っている問題である。

第①の問題は、停戦合意に規定されていない停戦実施のための問題であり、米国、エジプト、カタール、トルコという停戦仲介国が早急に対応すべき問題である。
第②の問題は、これまでも問題となってきた、イスラエル軍による民間地域への無差別攻撃という戦争犯罪が継続しているという問題であり、国連安保理や米欧や倭国など国際社会が対応しなければならない問題である。https://t.co/NAFOqNJ4p2 November 11, 2025

日テレに契約を切る権利はあるのでそこはいいのですが二者間で済ませられることを世間に向かって「こいつヤバい人です！なので切ります！」って吹聴した以上ある程度は「どういう点でヤバい人なのか」は言わないと憶測や勝手な調査をされるに決まってるので被害者の保護とは真っ向から対立しません？ November 11, 2025

倭国共産党が企業・団体献金や政党助成金を受け取らないのは事実ですし、その点だけを見れば他党よりクリーンに映るのも分かります。

ただ、そこで思考停止してしまうと、赤旗と共産党の構造的な問題が見えにくくなると思います。

まず財政構造です。
共産党は個人の党費や募金に加えて、機関紙「しんぶん赤旗」の購読料が大きな収入源だと説明しています。
その結果として、地方議員や党関係者が自治体庁舎内などで職員に購読を勧める実態が長年指摘されてきました。

各地の自治体では「政党機関紙の庁舎内勧誘をやめてほしい」「職員が心理的圧力を感じる勧誘はパワハラに当たるのではないか」という趣旨の陳情が相次ぎ、実態調査に踏み切った自治体も少なくありません。
アンケートでは「断り切れずに購読した」と答える職員が一定数いる調査結果も公表されています。

また、議会の政務調査費や公費を使って政党機関紙を購読することについて、裁判所や監査機関が「政治活動の支出であり、調査研究費とは認められない」と判断した例もあります。
つまり、赤旗は「政党機関紙」であって、公的機関の中立的な資料とはみなされにくいということです。

党内統治の面でも、元党員や元議員から「除名や処分が一方的だ」「ハラスメント対応が不十分だった」とする批判や訴訟が起きています。
歴史をさかのぼれば、路線をめぐる内部対立と除名が繰り返されてきたことは研究でも指摘されており、最近になっても「カジュアル除名」と評される裁判が提起されています。
セクハラ問題への対応をめぐっても、党側の処理の仕方に当事者から異議が出ているケースがあります。

さらに歴史認識の問題です。
戦後初期にソ連共産党が倭国の左派勢力に資金援助していたことを示す研究や、日中共産党関係の変遷について「党史が都合よく書き換えられているのではないか」という学術的批判も出ています。
共産党自身は「ソ連・中国からの干渉と闘ってきた」と説明しますが、その自己評価と外部の研究とのギャップは、党の自己検証の姿勢を考えるうえで無視できません。

企業・団体献金を拒否する姿勢そのものを否定する必要はありません。
むしろ、その理念にふさわしいだけの
1 財政の透明性
2 公的機関への勧誘の線引き
3 党内のハラスメント防止と処分プロセスの公正さ
4 過去の路線や対外関係に対する開かれた検証

がどこまで実現されているのかを、他党と同じかそれ以上の厳しさで検証することが重要だと考えます。

「企業献金を受け取らないからクリーン」というイメージと、
赤旗販売と党内統治をめぐる現実の間にあるギャップをどう埋めるのか。
そこを説明できない限り、共産党や赤旗への信頼は広がりにくいのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/PLEb69M6Fa
https://t.co/E0abKmU3QO
https://t.co/92rf4ChEzL
https://t.co/BMc81pxVCR
https://t.co/70I4M9Ylla
https://t.co/c4LUlTTxXL November 11, 2025

EVヘイトな方々、お気持ちは分かります。
デマに騙されてしまうのも、分かります。
例えば他国資本の有名企業が露骨に、ニセ科学を流布したりしてましたからね。
全体的には「減速」してないのに、何故か「減速」と報じられ続けてたりもしますし（あれいい加減、止めた方が良くないですか。現状認識を誤るので）。

でもデマに騙されたと分かったら、素直に認めて下さい。
・話を逸らしたり
・自分の願望を根拠に正当化を図ったり
・逆ギレして個人攻撃してきたり
とか、見てて悲しくなるんで。

一番悪いのは、デマを意図的に流布する方々なんですよね。事実に少しだけ嘘を交えつつ「怒り」を拡散し、対立と分断を煽る。

実際に行われている事としては、ロシア等が情報工作に用いる「レイジベイト」の手口そのものです。
加担してしまわないよう、 立 場 を 問 わ ず 警戒を。 November 11, 2025

戦後倭国で「文化交流」にここまで目に見えるダメージを与えた政権はありません。

文化交流は、政治摩擦があっても最後まで残る『外交の緩衝材』です。

コストをほとんどかけずに信頼残高を維持できる、倭国にとっての安定資産でもあります。

特に、アニメや漫画などのクリエイティブ産業は、倭国が世界で競争力を持つ数少ないIP領域。

この文化経済レイヤーにまで実害が波及していること自体、構造的に見て異常です。

安倍政権でさえ、政治的対立はあっても文化交流だけは意図的に保護していました。

・クールジャパン
・中国との映画・放送協力
・観光客の相互拡大
・文化イベントの継続開催

戦後倭国の外交では「文化は切らない」が一貫した鉄則でした。

現在の状況は、内政を維持するために『外敵化』を過度に進めた結果、文化レイヤーにまで破壊的影響が及んでいる状態です。

内政向けの『愛国イキリ物語劇場』を継続した副作用が、そのまま文化交流の破壊として現れています。

ここまで構造が明確にもかかわらず、感情ベースの支持が維持されるのは、この国が物語構造に飲み込まれているからです。

気づいた人から、この物語の外側へ抜け出しましょう。 November 11, 2025

「中国人出ていけ！」韓国で連日行われる「反中国デモ」倭国への良い高市さん効果がすごいな。

日中対立は起きているが倭国が良くなる為のものなのかもしれない。これが中国の経済的威圧とは思わない

中国外相、台湾問題巡りフランスに支持要請－高市首相発言「挑発的」
https://t.co/mMVwSliWYT November 11, 2025

明日11/30 (日) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: まず議論を始めるべき, 倭国の核武装論入門
ゲスト: さかき ゆい氏 ノンフィクション作家

- 高市首相の台湾有事発言から日中対立で「核武装論」が核武装派と反核派の間で起きている。情緒的な核武装論は別として、冷静に、現実的には、まずは議論を始めるべきでは。
- 現実は、核武装したくてもかなり難しい。
倭国は核実験できない。
核不拡散条約に入っていて、脱退すると国際社会で孤立化
日米原子力協定で管理されているプルトニウムを米国に返還させられる。
- 一方、海外からは「倭国は潜在的な核保有国」と言われるほど、技術的には条件が揃っている。
- このライブでは核武装論の入り口の話をゲストのさかきさんにお聞きします。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/TXB1y61ZjD
後半: 2UのTHE COREメンバー限定配信 https://t.co/RBI2rsjIW8 November 11, 2025

国の借金に大きく頼る財政運営は、長期的な経済成長を妨げる。高市政権の補正予算案が、財源の6割以上を新規の国債発行で賄う方針は、公的債務が増えると経済成長に悪い影響が出るという、多くの実証研究が示す主要な知見と正面から対立する。高水準で増え続ける公的債務は、特に債務のGDPに対する割合が危険な水準（臨界点）を超えた場合、経済成長のスピードを落とす「債務の足かせ（debt drag）」効果を生み出す 。複数の研究結果をまとめて分析したメタ分析（※）では、公的債務の比率が1パーセントポイント増加するたびに、経済成長率は1.34ベーシスポイント（0.0134%）低下するという累積的な足かせとなり 、これは長期的に見て、国民の生活水準に深刻な悪影響を与えることになる 。つまり、現在の借金は、将来の成長を阻害する大きな要因となる 。

※https://t.co/KcBGOsoGUz November 11, 2025

どつでもいいけど教育格差時代、だいたい「お金もあって知識もある人」と「お金も知識もない人」に二分化されていってるから

みんな大好きな「バカな金持ち」と「賢い貧乏人」の対立って近年あんまりないよな https://t.co/nbRGvLki6j November 11, 2025

なるほど！！！>“例えば、90年代の中国における『スラムダンク』の受容によって初めて中国の若者は、国、社会、大義のためではない、自分自身のための「青春」を知ったというについて論じたことがある。それによって彼らは自由に新しい生き方を模索していいのだというきわめて政治的な気づきを得た。

また、倭国のニコニコ動画から学んだ「弾幕」という機能が、中国で倭国以上の普及を見たのは、弾幕の「ツッコミ」によって作品や作者の「正解」、すなわち「公式」による「正解」とは異なるような、独自の意味を自由に作品の中に見出すことを可能にしたからだ。言い換えれば、「ツッコミ」文化は単一のイデオロギーに対抗するための武器でもあったのだ。”

日中対立の言説に対する中国文化研究者としての雑感｜楊駿驍 @yaoshunshyo https://t.co/Qfh53TRLhF November 11, 2025

2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025

明日11/30 (日) 19:00 THE COREゲリラライブ
テーマ: まず議論を始めるべき, 倭国の核武装論入門
ゲスト: さかき ゆい氏 ジャーナリスト 元神戸市議
- 高市首相の台湾有事発言から日中対立で「核武装論」が核武装派と反核派の間で起きている。情緒的な核武装論は別として、現実的には、倭国は核実験できないし、核不拡散条約に入っていて、日米原子力協定で管理されているプルトニウムを米国に返還させられます。
- このライブでは冷静に現実を見て、核武装論の入り口の話をゲストのさかきさんにお聞きします。

前半: YouTube無料配信
https://t.co/UNTT1p71lU @YouTube
後半: 2UのTHE COREメンバー限定配信
https://t.co/RBI2rsjIW8 November 11, 2025