対立
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2025.11.27 20:00
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この件
専業Vtuberのわたしから見ると真逆の意見になります
配信業界が終わってるんじゃないです
実はちゃんとした理由があります
AGシリーズって配信ブームの始まりから浸透していて当時は本機材以外に適任が存在しない状況だった(情報的な意味も含めて)
そこから積み上げてきて、今の「初心者ならコレ」という一強ポジションになっている
機材紹介系コンテンツが「まずは」とオススメしやすい良機材なんだよね
だから知名度自体が桁違いに大きい
機材ルーティングの自由度もある
用途十分、コスパ十分
でも、オーディオインターフェース自体としてはあくまで入門機材
わたしも楽器屋さんで相談したりするんだけど「マイクとオーディオインターフェイスのバランスはすごく大事です。プロ仕様のマイクを買うならセットで検討してください」ってアドバイスいただく(大体6万円前後の機材をおすすめされるけど、AGと比べると4倍近い値段)
→性能が低いとかの意味ではなくあくまで「上には上がある」「機材によってはマイクの性能キャップになる場合もある」という意味です
AT20シリーズのマイクもそう
配信業界からすると入門orライト使いがメインなんだよね
これから始めたい人が入手しやすいからこそ、定着せず活動をやめた人たちが手放しやすい機材
絶対数として中古が増える
元投稿にもあるように「一般人にとって保管しておいても意味がない機材」
さらに
活動が軌道に乗ればプロを目指すorその基準に達した配信者たちが買い替えていくのは必定で、その時に売却される&購入選択肢に入門機材が入る余地は少ない
→特にマイクは飛沫唾液が付着しやすいから中古で買うにしてもケアが行き届く専門ショップがベター
そんな中、中古市場では「AGシリーズは配信界隈の必須機材だから売れる」と定価に近い強気な価格設定をする
でも、AGシリーズを中古で考える層ってそもそも初心者さんが多いわけで
よくわからない電子機器を「定価相当の中古で買おう」なんて普通はならないし、知ってる人は「買うにしても新品が確実」となる
結果的に中古商品がショップに溢れる
元投稿のリプ欄にもあるんだけど
「もっと安ければ買う」
これが正解かなと感じてます
配信人気がないから売れ残ってるんじゃなくて、純粋に中古機材の価格設定が高すぎる
配信業界が夢の世界、人気の世界だからこそ上記の理由が相まって入門機材の中古商品は増える
ネットやYouTubeのオススメ機材紹介はアフィリエイト収益が目的のものも多いです
実際、わたしから見ても「絶対に買わない」と思う機材がトップだったりもします
これから配信を始めるみなさんは
「中古ショップに溢れる機材は初心者が手を出しやすい良機材」と認識し、そこを基準に機材選びをする方法もオススメです
※投稿元さんとは真逆の意見となるため、引用ではなく空投稿を選択しました。議論や対立の意図はありませんのでご了承いただければ幸いです。 November 11, 2025
128RP
被害者ぶっている香山リカですが、加害者の側面もあることに自身、どう反省しているでしょうか?2017年に北原みのりとの共著ではオタク自認しながらオタク文化を思い込みで貶めてしまいました。コスプレへの偏見や差別をする側の根拠としてこの本の内容が使われる恐れがあります。
当事者なんだから間違っていないと…いかがわしいものだと潰されたコスプレイベントがあったことを知っている人たちは少なくないでしょう。
香山リカではないですが、デマや陰謀論で秋葉原叩きしていた人が千代田区の男女参画イベントで講演すると発表、質疑応答を楽しみにしていましたが、直前でドタキャンしたこともありました。必ず実施して欲しいと行政にお願いをしていたのですが…
左右どちらも分断と対立が激しく、キャンセルカルチャーに繋がるケースはあります。一方でやってきた側は、いじめの加害者と同じく忘れていることもあると思います。問題ついでに振り返りませんか? November 11, 2025
15RP
国民民主党の支持率はなぜ急落した?
玉木代表の分析
「高市政権と政策が被ってるから」
いやいや何言ってんの
高市さんと対立する立憲・公明と組んでまで、総理になろうとしたからでしょ
その行動が保守層の怒りを買ったんだよ
玉木さんの分析、おかしいと思いません? https://t.co/UiT7da0DNe https://t.co/7C5vbOQddX November 11, 2025
14RP
全くその通りです。
「年金受給者vs生活保護利用者」「外国人vs倭国人」「高齢者vs若者」のように対立を煽りたがる一部の政治家やマスコミに踊らされ続ければ、自分が当事者になった時に使える社会保障制度が何も無い未来です。生存をイス取りゲームにしたら絶対にダメ。 https://t.co/rf3am9maGN November 11, 2025
13RP
単純に
「なんで韓国人が倭国人を偽装して九州攻撃するの?」
という疑問が出発点です
しかも彼女らはバレたらアカウント削除したりunknown表示工作しますしね
これを無能のみで解説するの、出来なくはないけどけっこう流石に無理スジでっせ?
たとえば韓国の地域対立には全羅道と慶尚道があるんですが(他にもソウルとそれ以外の地方とか)…
我々倭国人が国籍偽装して韓国人になりすまして地域侮辱バトルに参加します?
しないでしょ?
まあ、自分は嫌韓を超えた諦韓で、上下朝鮮とも滅びろとホンキで考えており、朝鮮人になりすますこと自体がおぞましいと感じる人間ですが November 11, 2025
11RP
#赤旗日曜版 #11月30日号 1️⃣命縮める大軍拡
✂️高市政権が狙う医療費4兆円削減
💴高齢者の窓口負担は最大3倍にも
⚖️現役世代より多い高齢者の負担額
⚔️世代間対立を煽り立てる誤り明白
🗾国の社会保障支出そもそも低すぎ https://t.co/0fzuXYZ275 November 11, 2025
8RP
平日昼にもかかわらず60名の皆さま、ありがとうございます。
私たちは、台湾を危険に晒し、東アジアに亀裂を入れる対立に反対します。首相や政府には理性的な外交を望みます。中国人留学生へのヘイトや、学術に持ち込まれる排外主義を拒否します!
第2弾もご期待を。
#東アジア平和スタンディング1126 https://t.co/YM62FuJpoA https://t.co/orbS2Gv2Ob November 11, 2025
8RP
今のネットはいつも誰かがなんかに怒ってたり意見の対立や罵り合いしててうんざりだーって思うけど、10年後に「あの頃はみんなが自由に発言できてよかった」と思ってるかもしれないんだよな。 November 11, 2025
3RP
何のために対立を煽るのだろうか。煽って叩いても生活に困っている人がマシな生活になるわけでもないのに。困窮者支援の現場で感じています。
ぜひご一読ください。
第54回:年金生活者がバカを見る? 生活困窮者同士の対立を煽る週刊新潮の有害さ(小林美穂子) https://t.co/bN92Niki36 #maga9 November 11, 2025
2RP
JPモルガン vs ストラテジー
MSTR をめぐる二つの対立するナラティブで議論が巻き起こった
一つのグループは、MSTR が破産寸前だと主張
もう一つのグループは、MSTR がJPMに挑み、金融秩序を脅かしていると主張
これらナラティブは、金融産業複合体(FIC)がどのように機能するかの構造的な現実を見逃している
投資銀行で働いた経験があり、これらのシステムが内部からどのように設計されているかを理解している者の視点から言えば、これらの解釈のどちらも起こりうる可能性を反映していない
人々は、Apple、NVIDIA、Microsoft のような世界最大の企業がグローバルな結果を決定づける企業巨人と仮定している。しかし戦略的に見れば、彼らは主権を持たず、FIC 内部のオペレーターであり、FIC は代理投票ブロック、信用窓口、インデックス構造、引受独占、輸出規制、規制の絞め付け、政治的資本配分を通じて彼らをコントロールしている
企業は運用上の決定(製品、エンジニアリング、マーケティング)をコントロールするが、戦略的方向性(資本の流れ、再融資、地政学的連動)をコントロールしない
戦略レベルでは、FIC が境界を設定する
これが MSTR を理解するためのレンズである
これらはマイケル・セイラー個人に特有のものではない
これは、有限ゲームの企業実体が FIC の資本市場に依存しながら、無限ゲームの通貨資産を保有しているときに起こることである
主権金融では、債権者機関が無限の主権的地平と有限の繰り返しの負債を組み合わせることで、国家を従属させる
国家はデフォルトすることは稀で、代わりに債務が永遠にロールオーバーされ、政策に対する永続的な影響を生み出す
力は資産を奪うことではなく、運搬手段をコントロールすることから生まれる
MSTRも同様の構造的緊張に直面している
ビットコインは無限ゲームを表す(満期日なし、相手方なし、長期的なネットワークの回復力)
MSTR は有限の運搬手段である(四半期収益、債務満期、再融資スケジュール、インデックス適格性、機関投資家株主の期待)
その非対称性が、MSTR を有限ゲームを統治する FIC の兵器にさらす:空売りポジション、デリバティブ、インデックス除外、担保ルール、流動性チャネル、ブローカー・ディーラーの影響
MSTR は崩壊寸前ではない、なぜなら FIC はその崩壊から利益を得ないからだ
MSTR はシステムに挑んでいるわけではない、なぜなら構造的にそれはできないからだ
FIC が最も利益を得るのは、MSTR が生き延びることだ。それはビットコインを支持しているからではなく、MSTR が無限ゲームのビットコインに対する短期的な有限ゲームの圧力を効果的に適用するための強力なツールとして機能するからだ
ビットコイン自体は規律づけられないが、649,870 BTC を保有する企業ラッパーは規律づけられる
それはレバレッジされた代理であり、特定の条件下での潜在的な強制売り手であり、センチメント操作の運搬手段である
これらの特徴が、MSTR を死んでいるよりも生きている方が有用にする
その義務がキャッシュフロー を超えるため、FIC の資金調達窓口に永遠に依存し続け、構造的従属の教科書的な形態を維持する
構造的に見て、ウォール街のツールとして機能する可能性が、対抗者として機能する可能性よりもはるかに高い
FIC は MSTR を破壊する必要はない。有限ゲームの FIC が短期的なビットコインのダイナミクスに影響を与えるための手段として、MSTR が存在し続ける必要がある
短期的な有限ゲームでウォール街を打ち負かすことはできない(誰もできない)が、長期的な無限ゲームでは勝つことができる
ビットコインは複数年にわたる地平で操作できない
法定通貨市場は歪曲し、圧力をかけ、短期的なノイズを増幅できるが、ビットコインの長期的な軌道を変えることはできない
長期的な時間地平では、ビットコインのインセンティブがそれに対して展開されるすべての短期メカニズムを圧倒する
本当の戦いはMSTR🆚JPMではない
本当の戦いは、デリバティブ、お金、株、暗号通貨、債券のプリンター対 #セルフカストディ のビットコインである
FIC を打ち負かすのは、それに逆らう取引ではない
私たちはそれを完全に退出することで打ち負かす
私たちは長期保有とセルフカストディを通じてそれを打ち負かす
FIC は有限ゲームを操作する;ビットコインは無限ゲームのプレイヤーを報いる
ビットコインは無限ゲームである
セルフカストディはそれに勝つ方法である November 11, 2025
2RP
与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる!
この構図そのものが異常。
自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。
倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に!!
https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025
2RP
私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。
なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う(少なくとも私はその一人だ)。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。
だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。
私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。
でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。
まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025
1RP
@machida_teru 対立はよくない、だからモスクを作り受け入れろとしか聞こえません。何年も後、ムスリムの移民が増えたら様々な要求がでてくる。ヨーロッパを見てもわかる。形を変えた侵略です。それを理解されないので市民は怒ってます。直接話すために話し合いの場を準備されているようなので感謝です。 November 11, 2025
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霊性は見えないから怖いだと思うけど、見えても本質は変わらない。霊性も人間も「自分の味方」、「自分と対立」、「自分に優しい人と霊」と「邪気まみれの人と霊」がいるだけ。
人間も霊性もエックスのタイムラインも結局は全く同じ構造なのに。なんで人間界と虚空の世界を全くの別物とするのか。↓ https://t.co/HjMFW4c9Um November 11, 2025
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東北人と関西人みたいな外人から見たらどっちも変わらんやろって集団同士でも文化の違いから摩擦が発生して特にSNSのような本音むき出しの空間でバチバチに火花散るんだから言語も文化も宗教も違う人間が大量に接触したら対立も起こる。相手を知れば分かり合えるみたいな前提がそもそもおかしい。 November 11, 2025
1RP
ミン・ヒジン「NewJeansのメンバーたちは判断力があり賢い…ADORの契約解除を促していない」
ミン・ヒジン前ADOR代表が、グループNewJeansのADOR契約解除宣言を促していないと明らかにした。
27日、ソウル中央地裁民事合議31部(部長 ナム・インス)は、HYBEがミン前代表を相手に提起した株主間契約解除確認訴訟と、ミン前代表がHYBEを相手に出したプットオプション行使関連の株式売買代金請求訴訟の弁論期日を開いた。
この日、裁判部はミン前代表への当事者尋問を追加で進めた。
ミン前代表とHYBEは、株主間契約の競業禁止条項、HYBEのアルバム押し込み疑惑、I’LL-ITのコピー疑惑、ミン前代表の投資家接触問題などを主要争点として扱い、対立している。
この日、ミン前代表は前回9月の弁論に続き、もう一度証人として出廷し立場を述べた。
NewJeansがADORとの専属契約解除宣言の過程の背後に指摘されたことについて、ミン前代表は
「NewJeansのメンバーたちは本当に賢い。誰かの指示を聞くような子たちではない」
「とても侮辱を感じる。絶対に促したことはない」
と述べた。
先立ってハニは昨年10月、国会環境労働委員会の国政監査に参考人として出席したことがある。
ハニはHYBE関係者たちから不当な待遇を受けたと主張した。
当時の状況についてミン前代表は
「ハニが国政監査に一人で出るのがかわいそうだった。実際その時私は社内取締役だったので一緒に出てあげたかった。
メンバーたちをバカだと思わないでほしい」
と声を上げた。
HYBEは昨年7月、ミン前代表がNewJeansおよびADORの私物化を試み、会社および傘下レーベルに損害を与えたとして株主間契約を解除した。
その後ミン前代表は同年8月にADOR代表職を解任された。
その年11月、ミン前代表はADOR社内取締役職を降りながらHYBEにプットオプション行使を通知した。
これに対しHYBEは、株主間契約が7月に解除されているためプットオプション行使は効力がないと主張した。
ミン前代表側は、株主間契約違反の事実はなく、HYBEの解除通知は効力がないと対抗している。
あわせて、その状態でプットオプションを行使したため代金請求権は有効であるという立場だ。
https://t.co/0ynblVaa0H November 11, 2025
1RP
【就職氷河期世代として歩んだ道―だから政治を志す】
第2回:同世代の中で生まれた”見えない距離”
就職氷河期をともに生きてきた同世代の中で、いつからか静かな”距離”が生まれていたように思います。
それは派手な対立でも、言葉にされる批判でもなく、それぞれの中に生まれた、見えにくい隔たりでした。
■希望に近い進路を得られた人
当時の狭い採用枠の中で、希望に近い職を得ることができた人、チャンスを掴み、職場で力を発揮できた人。
それはもちろん本人の努力の結果であり、胸の内には「自分はよく頑張ってきた」という静かな誇りがある――。
■思うような進路に進めなかった人
望んだ進路に進めなかった人や、やむを得ず非正規で働くことになった人、安定しない仕事を渡り歩くことになった人。
懸命に働き、努力を続けても、報われた実感を得るのが難しかった。
心の奥には「自分は何か間違ったのだろうか」という問いが残る――。
■そして、長く踏ん張ってきた人
就職はしたものの、賃金がなかなか上がらなかったり、思い描いたキャリアから外れたり、新しい選択肢が少なかったり。
前に進めている実感が薄いなかで、それでも日々の仕事を続ける。
その姿は、この世代の粘り強さの象徴でもあるように感じます。
■「自己責任」という言葉が影を落とした
当時は「自己責任」という言葉が静かに広がっていた時代でした。
その言葉が、努力した人の誇りを支える一方で、苦労を抱える人の心を責める刃にもなっていたように思います。
うまくいった人は「努力したから成功したのだ」と思う。
つまずいた人は「努力が足りなかったのか」と思ってしまう。
その二つの心が、静かに世代の内側で距離を生んでいきました。
しかし振り返ってみれば、それは個人の努力の差ではなく、当時の「社会環境による制約」も一つの要因だったのではないか――。
若者採用の縮小、新卒一括採用の硬直、キャリアの選択肢の狭さ。
これらが重なった中で、「自己責任」という言葉は、同じ世代の心を深く傷つけたように思います。
■だからこそ、政治で変えたい
誰かを責めるのではなく、仕組みそのものを問い直す。
そして、
「自分にもまだ可能性がある」
「やり直せる社会であっていい」
と自然に言える空気をつくること。
そう願うようになった背景には、同じ世代の中で感じた”見えない距離”がありました。
#就職氷河期 #就職氷河期世代 #団塊ジュニア #ロスジェネ November 11, 2025
1RP
20年ぐらいずっと、この人信用できないなあと思ってきたことの答えが出た感じ。
山里亮太「国内で政権たたいたら、相手の思うつぼ」 高市首相発言で日中対立で私見「メディア側の人間としてしないように」(デイリースポーツ)
https://t.co/yDX94tWHvN November 11, 2025
1RP
正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。
高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。
特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。
そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。
実際、世論調査では高市首相の支持率は75%に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。
さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。
また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。
正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。
さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。
アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。
初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。
円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。
内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。
アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。
まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。
高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。
さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。
これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。
国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。
正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。
戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。
本当に心配で、文章を残した。
国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら(国民)を同情しない」と。
それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025
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