ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

11/29 榛葉幹事長演説（水戸）
榛葉さんの、このくだり聞くと、自然と涙がでる。
--------以下、全文-------
最後に私のばあちゃんは26歳で
戦争未亡児になりました

じいちゃんは30歳で台湾の沖合で
水没して沈没されて

戦死をしました

遺品も遺骨も何にもない　ばあちゃん
じいちゃん死んだの信じられなかったって

ずっと信じなかった

亡くなら90何歳まで
台湾で来てんじゃないかなって

再婚もすることなく

26歳から93歳まで
女手一人で頑張ってくれて

親父は3歳からおふくろも小学生から
戦争遺児で

2人とも親を戦争で失った2人が結婚して

私が生まれました

戦前・戦中・戦後の先輩方
本当に頑張ってくれたね

本当に頑張ってくれました

その団塊の世代800万人が
今全員75歳以上になりました

今倭国は大変な時代です

我々を支えてくれた大黒柱を今度少ない

我々が支えなければいけないんですから

でも必ずこれは乗り越えます

この団塊の世代の先輩方は我々の恩人です

倭国が瓦礫の中から廃墟の中から
この倭国を支え一度も戦争することなく

我々にこんな腹いっぱい飯を食わせて
くれるようになりました

昭和の先人にできて令和の我々に
できないわけがありません

与党と野党と世代を超えて地域を超えて
対立している暇は

この国にはありません

今ここにいる子どもたちが

お父さんお母さんありがとうねって

令和の時代って
すごい大変だったんだってね

だけどお母さん達が頑張って

今こんなに元気な倭国があるんだね

お父さんお母さん頑張ったんだから

私たちも頑張るよ

こういう倭国を私は浅野さんと一緒に
そして多くの

地方の仲間と一緒に
作っていきたいと思います December 12, 2025

・香港の中国本土化に不安を抱いた外資が大量に拠点をシンガポールにシフトしたことで、
シンガポールはぼろ儲け。
・中国人移住者・観光客はシンガポールでは相当嫌われているらしい。言葉が通じるから口論になりやすいし、中華系同士なのに、いがみ合っている。
　中華系同士だからこそ「マナー悪すぎ！」vs「差別だ！」の対立が、日中間以上に深刻。
　シンガポール人は海外で中国人と間違われるのが大嫌いらしい。
　⇩
中国経済に陰りが見え始めたし、「一緒にされたくない」という気持ちが強くなっている模様。
　シンガポール人の態度の変化は実に興味深い。 December 12, 2025

世界中のSNSで、倭国に対するネガティブな論調が一気に増えていて、正直ちょっと恐ろしく感じている。

いま起きているのは、単なる「反日」の高まりではなく、いくつかの現象が同時に重なった“情報空間の変化”なんだと思う。

まず、高市政権の踏み込み発言が国際ニュースとして扱われたこと。
「台湾でトーンを落とせ」発言以降、海外メディアが倭国を“危うい方向に傾きつつある国”として報じ始め、
その論調がSNSに大量流入し、国内でさらに増幅されている。

次に、「世界的な右傾化の流れの中で、倭国も極右化しているのでは？」という警戒が海外で強まっていること。
右派系と左派系の分析が混ざり合い、そのまま逆輸入されているから、情報の質もバラバラで混乱が起きやすい。

さらに、いま世界のSNSは
「敵か味方か」「正しいか間違いか」
で反応する“感情マーケット”の状態。
そのなかで倭国が突然、
米中対立の真ん中でミスリードされた存在
として扱われ、“叩きやすい対象”になってしまった。

そしてもう一つ大きいのが、倭国国内の不安や怒りが、海外のネガティブ論調と結びついてしまっていること。

物価高、政治不信、外交の失点…。
国内の失望感がSNSで噴き出し、それを海外アカウントが拾い、さらに拡散する悪循環が起きている。
こうした複数の波が重なると、SNS全体の“空気の転換点”になる。

そして、一度こういう負のムードが広がると、半年〜1年は続く可能性がある。

今の倭国は、世界からの視線がちょっと危ない方向に変わり始めている。
冷静に状況を見ておく必要があると思う。 December 12, 2025

「みんな戦争をしたくない。私たちはいたずらに対立をあおりたくない」などと学生が声をあげた一方、参加者の学生からは高市内閣の支持率や答弁への支持が多いことで、顔を出して取材に応じることを「怖い」と訴えた声も紹介した。 https://t.co/xf2YipWD9j December 12, 2025

これ不思議だよなぁ。文理の対立が起きた時、理系は相手の知識レベルに関係なく、粛々と専門知の解説をするんだけど、文系は「お前らも人文学を勉強しろ」や「この本を読め」ばかりで、直接説明しようとしない。 https://t.co/pxz9J8X1TK December 12, 2025

顔背け、舌打ち…部下の「不機嫌ハラスメント」で休職　3万円で和解
https://t.co/ulp4KQhAdW

数字の根拠を尋ねると舌打ちされ、仕事上で意見が対立すると、周囲に聞こえよがしに「顔も見たくない」――。30代の男性は部下の女性のこうした行為により心身の不調をきたし、休職に追い込まれたといいます December 12, 2025

🐎あすよる𝟗時放送🌿
『ザ・ロイヤルファミリー』

椎名の息子 展之（#中川大志）と出会い、
感銘を受ける耕一（#目黒蓮）

一方、父親譲りの不器用さも災いし
チームロイヤルとは対立を生み、
孤立していってしまう。

思い悩む、耕一の胸には
耕造が遺した言葉があった…
https://t.co/GbuRLxE3q7 December 12, 2025

メディアは無国籍であり、国家に与しないユニヴァーサルな報道を行うのが妥当です。倭国のメディアが倭国の国益に反する報道を行うのは自由ですが、対立を煽って覇権国の国益に与する報道を行うのは不当です。高市発言に「歯止めが見えない」という解釈はデタラメです！
https://t.co/H1oCav2Edq December 12, 2025

ありとあらゆる政治的な対立の陰で、いつも犠牲になるのは結局のところ、普通の人々だ。読む自由を奪われ、好きなアーティストのライブに行く自由を奪われ、旅に出る自由でさえ、今細くなった。倭国への留学の道もこれまで以上に曲がりくねってしまった。長い年月の中で日中関係の上がり下がりには、もうすでに慣れてしまったかもしれない。海面を震わせる風のざわめきのように「またか」と身構える癖がついた。それでも、海底に息づく豊かで揺るがぬ静けさを信じ続けたい気持ちだ。
https://t.co/jn7aVjPeB3 December 12, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 December 12, 2025

戦後倭国で「文化交流」にここまで目に見えるダメージを与えた政権はありません。

文化交流は、政治摩擦があっても最後まで残る『外交の緩衝材』です。

コストをほとんどかけずに信頼残高を維持できる、倭国にとっての安定資産でもあります。

特に、アニメや漫画などのクリエイティブ産業は、倭国が世界で競争力を持つ数少ないIP領域。

この文化経済レイヤーにまで実害が波及していること自体、構造的に見て異常です。

安倍政権でさえ、政治的対立はあっても文化交流だけは意図的に保護していました。

・クールジャパン
・中国との映画・放送協力
・観光客の相互拡大
・文化イベントの継続開催

戦後倭国の外交では「文化は切らない」が一貫した鉄則でした。

現在の状況は、内政を維持するために『外敵化』を過度に進めた結果、文化レイヤーにまで破壊的影響が及んでいる状態です。

内政向けの『愛国イキリ物語劇場』を継続した副作用が、そのまま文化交流の破壊として現れています。

ここまで構造が明確にもかかわらず、感情ベースの支持が維持されるのは、この国が物語構造に飲み込まれているからです。

気づいた人から、この物語の外側へ抜け出しましょう。 December 12, 2025

考えのヒントにかなりなると感じたのでリポストさせていただきました。
憲法が、個人の尊重を最高価値として謳っているのはその通りで、本件の対立構造のイデオロギー部分もここに書いておられる通りだと思うのです。
他方で、「個人の尊重」というのは、「国家からの干渉を受けない」という意味が基本であって、「国家に対して◯◯を求める」は少し性質が異なります。
婚姻制度による「恩典を求める」という側面が強ければ、一種の制度的保障として見る方向に流れるでしょうしこれに対して、天賦人権として見るとすれば反対の結論になる。
このあたりの対立なのかもな、とも思います。

私は、この対立軸で考えたとき、東京高裁がそこまでおかしなことを言っているとは感じませんでした。なんのために婚姻制度（の恩典）があるのか？そもそもなんのために法律婚を希求するのか？というところに遡っての議論になるのだろうと思いました。 December 12, 2025

ありがたいのですが･･･
一部間違った伝わり方をしてる方を何人か見受けましたのでひとつだけ補足を･･･

不正者の擁護は本来ゲームに対してダメージを与えるものであり
それに対して懸念の声があがる事は健全なコミュニティ状態であると考えます。

どちらかというと
逆にゲームのことを真剣に考え
不正に対し懸念を表明する人がまったく居なくなってしまった時が
持続困難になる時だと思います･･･。

今回の件は
擁護派の心情は大いに理解しますが
不正擁護はゲームに対してダメージを与える行為であるということを
重々認識したうえでバランスを考えていただけると有難いです･･･。

過剰な対立は望むものではありませんが、
そこは何卒前提として忘れずにいていただけると助かります。 December 12, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：地下トンネルのハマス戦闘員の扱いで対立／ガザ停戦維持の火種にも➤➤【解説】記事は、10月の停戦合意後にイスラエルが撤退していない地域の地下トンネルにいるハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が停戦を揺るがせている問題に焦点をあてている……問題は、イスラエルが撤退していない地域で、衝突が起こっているというだけでなく、イスラエル軍が衝突の「報復」として既に撤退したガザ全土に対する大規模な空爆をしていることである。

この記事の後半で、イスラエル軍が「ガザ全域を空爆するケース」というCNNの報道に言及している。CNNは次のように書いている。
「10月19日、（ガザ南部）ラファでイスラエル兵2人が殺害された後、イスラエルは攻撃を開始し、少なくとも44人のパレスチナ人が死亡した。それから1週間余り後、ラファで別のイスラエル兵1人が殺害された後、イスラエルの攻撃により100人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数十人の子どもも含まれていた。」

パレスチナ人権センターの現地調査によると、10月19日の攻撃でガザ側の死者44人のうち子供と女性は計26人で、10月28日、29日の攻撃の死者107人のうち、子どもと女性の死者は計66人である。つまり、イスラエル軍は「ハマスへの報復」としながら、ガザの住宅地域を無差別に攻撃している。

問題は二つあり、分けて考えるべきである。
第①は、停戦合意後も、イスラエルが撤退していない展開地域に残ったハマス戦闘員とイスラエル軍の衝突が続いている問題。
第②は、イスラエル軍が未撤退地域での衝突の「報復」として、ガザの撤退地域への大規模空爆を行っている問題である。

第①の問題は、停戦合意に規定されていない停戦実施のための問題であり、米国、エジプト、カタール、トルコという停戦仲介国が早急に対応すべき問題である。
第②の問題は、これまでも問題となってきた、イスラエル軍による民間地域への無差別攻撃という戦争犯罪が継続しているという問題であり、国連安保理や米欧や倭国など国際社会が対応しなければならない問題である。https://t.co/NAFOqNJ4p2 December 12, 2025

僕が､「台湾は国だ」「台湾は自由主義国の一員だ」「台湾は、先進国に相当する中規模の国である」「台湾を見捨てるのか」などと言われても「完全に無関係」「完全に無意味」「有害無益」「有害無意味」とだけ応じて以後相手にしていなのは、それが理由｡論点が完全に誤っている｡論点を根本的に誤った論など相手にする意味が無いし､時間と資源の無駄である｡

現実には､一つの中国原則、台湾は中国の不可分の一部(領土)、中国政府は中華人民共和国政府（中南海)という大前提で中国と国交を結び､台湾とは民間経済文化交流をするという現状維持をすることが最適解｡

そのうえで台北と中南海が戦争に至らないように外交上の最大限の努力をすることが倭国を含め周辺国の努め｡

合衆国は､台湾関係法で倭国に比して大きく踏み込んでいるが､台湾関係法は､米中国交(1979)によって失効した米華相互防衛条約の後継であるから当然のこと｡

そうであっても合衆国は､軍事的には曖昧さを強く残している｡

台湾関係法（一部）
平和構築関係維持の為に台湾に、あくまで台湾防衛用のみに限り米国製兵器の提供を行う。

アメリカ合衆国は台湾居民の安全、社会や経済の制度を脅かすいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる防衛力を維持し、適切な行動を取らなければならない。

合衆国からの武器供与は､制限が強く､二点三転して振り回されるので台湾は､自国開発やフランスなどの欧州系にも分散している｡

有事に合衆国がどうするかは、96台湾海峡危機で示されたが､当時と比して極東の軍事バランスが大きく中国側に傾いている現在､合衆国が中国と対立する可能性はかなり低下している｡（手を出せば大損害を出して逃げ帰る羽目になりかねない)

CSISのような亜流シンクタンクの報告など石油のしみ込んだ紙くずでしかない｡

であるからこそ合衆国は曖昧戦略を崩さない｡トランプが高市と倭国を切り捨てたのは､習近平の靴嘗めに忙しいのが第一だが、トランプでなくでも曖昧戦略を破壊する高市は、相手にしないし､場合によってはスキャンダルなどで排除することになるだろう｡

そして、台湾市民の大部分は､今回の高市屁発言で､地域の不安定化と言う最悪の被害を被っている｡

https://t.co/yv6KOsvkG7 December 12, 2025

まず、ウクライナ戦争にのめり込んだ倭国人を見てきました。
そして、今回の日中対立も経験して
なぜ昔の倭国が無謀な戦争に突入したのか分かりました。 December 12, 2025

日中関係がギクシャクするたびに思うこと。政治対立の波は避けられないけれど、映画や本、音楽といった「文化」までその波に飲まれてはいけない。政治は文化の一部にすぎず、われわれの暮らしを豊かにする芸術こそが人間社会の土台。政治過多な今だからこそ、良い作品は良いと素直に楽しむ心を大切にしたい。#日中関係 #文化芸術 #異文化交流 December 12, 2025

5. “暴力は相手の問題ではなく自分の態度のせい”という思考法

倭国文化には、続発するパターンとして以下の傾向がある。

・対立を避けることを美徳とする
・衝突を自責化する（「こちらが刺激したから悪い」）
・相手の攻撃性ではなく、こちらの“対応”を原因にしがち

この文化的傾向は、国家間の暴力や侵略には全く当てはまらない。しかし多くの人がそれを個人の対人関係の延長で考えてしまう。

結果として

抵抗すると余計にやられる
刺激しなければ攻撃されない

という“個人の人間関係レベルの心理”を国家に適用してしまう。

国家間暴力は個人間とは構造が異なるのに、
そこが理解されていない。 December 12, 2025

高市はどこまで倭国国民を悪い立場にしたら気が済むんだ？

＞トランプ大統領「中日対立の沈静化が必要」…トランプ「関与」に強まる倭国の懸念(中央日報倭国語版)
#Yahooニュース
https://t.co/3Ls1nfjsyX December 12, 2025