富裕層 トレンド
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2025.11.30 19:00
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>中国にとって倭国は場所的に邪魔
中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。
倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ!」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。
今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね! November 11, 2025
72RP
芦屋・六麓荘で進む「チャイナタウン化」は、
単なる“外国人流入”ではなく、
倭国の上層コミュニティの構造変化を映す現象だ。
町内会の権威低下、相続や高齢化で増える売却、そして海外マネーの流入など...
市場の論理が共同体の論理を上回った結果である。
中国人富裕層は原因ではなく、
空白を埋めた“最後の買い手”にすぎない。
守る人が減れば、どんな高級住宅街も
ブランドを維持できなくなる。
六麓荘で起きているのは、
倭国社会の“静かな崩れ方”の一端だ。
https://t.co/HQ6fyYuWH6 November 11, 2025
31RP
立憲民主党 原口議員
中国の富裕層向けのマンション2000棟
原口「外国人土地法を現実化して欲しい」
ヤジ「いやいや」
原口「いやいやってどういうことだよ」 https://t.co/KJTLdUyZag November 11, 2025
5RP
倭国テレビ系列よみうりテレビの『そこまで言って委員会』この番組のみ偏向なし国内唯一の真のぶっちゃけ討論番組。あの半島系テレビ局の偏向報道番組とは月とスッポン。あの国は賄賂バブルが崩壊してから時限爆弾のスウィッチが既に入ってるのでは?頭の良い富裕層は世界へ逃げていった。今戦争してる大国も何やらとかいう富裕層グループが逃げた。全く同じやね。是非、Tverで観れる地方の方は観てください。メッチャおもろいでぇ〜。 November 11, 2025
4RP
『能力的富裕層』とかいう寝言の次は『参入障壁』ですか。
紙と鉛筆さえあれば誰でも描き始められる「絵」という趣味の、一体どこに『参入障壁』があるんですかねぇ?
そんな負け惜しみですらない「勝負しないための言い訳」で無駄にした3年間を、楽しくお絵描きに費やしておけば良かったのにね? https://t.co/eSWKjMWwBC November 11, 2025
3RP
ガチ富裕:どういう弊害があるのかわからんので様子見
中の上:我が子を勝ち組にしてやりたい親心の善意で我が子をコーディネーターにする
成金:自分の築いた富をより大きくしてガチ富裕層の牙城を突き崩せる跡取りを求めてコーディネーターにする
みたいな感じだったっぽい節がある November 11, 2025
3RP
あの世界、逆にガチの最上位の富裕層はその辺に飛び付かなかった感じっぽいんですよね。
で、そういう最上位富裕層の若手が第一世代コーディネーター誕生ブームとかちあった事でコーディネーターコンプを拗らせてしまった感じ(理屈や計算を越えた忌避感や劣等感がそういう層にまで根付いてしまった) https://t.co/DS4kkuxgSR https://t.co/RSdZshtlkZ November 11, 2025
3RP
窃盗目的来日の主な理由は、経済格差による高額報酬の魅力と、SNS経由の組織化。倭国が狙われる原因は、富裕層の多さ、現金保有率の高さ、高級品の豊富さ、セキュリティの甘さ(空き家増加)、観光ビザの容易さ。警察庁データで2024年外国人検挙20%増(NHK、SCMP報道参考)。
https://t.co/4csyBHVeYs https://t.co/ldb6s0oReE November 11, 2025
1RP
@toubennbenn 奈良県の高額納税者番付1位になったこともある経営者一族の家に行った時、屋敷の中にバカでかい倭国会議の旗があった。大神神社とも繋がりある人物で、このように神道系の富裕層に相当数の大口支援者が居ると思う。 November 11, 2025
1RP
兵庫県芦屋市の最高住宅地、六麓荘の一軒家やマンション購入が増加。中国人の割合が高く、別荘として所有しいていると見られる。
「六麓荘でスゴイ家、欲しい」と中国人富裕層が次々と買い占め、ご近所トラブルも…倭国一の高級住宅街《芦屋》が“チャイナタウン化”の異変(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
https://t.co/hBGzBEtKzW November 11, 2025
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花よ、蝶よと育てた富裕層のお嬢さんが音楽や芸術に進むけど、食ってけなくて、しかも結婚できなくなったりするとかなりアカンことになる。一方で、小銭を稼ぐことばかりを推奨すると、人生の目的を見失だてしまうリスクっても大きいと思う、ある種生命のリスク。戦記さんはあえて露悪的なんだろうけど https://t.co/TxM1xuoO1b November 11, 2025
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@KEUMAYA @TomoMachi 中国からの留学生が、酷いというよりもうもたないって言ってたのが象徴的。党の既得利権化とその弊害による機会の格差を隠すために新興富裕層を敵視してるので、逃げられるうちに倭国や東南アジアに行くしかないって言ってた… https://t.co/xrKqgY8ZKp November 11, 2025
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コンビニで3万円のシャンパンが続々売れる…本物の富裕層が殺到「7泊3010万円」の年末年始の"滞在場所" #ldnews https://t.co/Hb1UKNwXU7 November 11, 2025
この見出しの数字だけを見ると表面上は強い消費を示しているように見えるが、実態はまったく別だ。
ここで無視できない「象」は──Buy Now Pay Later(BNPL:後払いサービス)である。
2025年のブラックフライデーで記録的な売上が発表されたが、BNPL利用データを重ね合わせると、そこには特定の消費者層の姿が浮かぶ。
オンライン売上118億ドル、BNPL利用額7億6,180万ドル──この消費の大半を支えたのは若いモバイル世代と高所得世帯だ。
16〜24歳の41%がBNPLを利用し、決済の79%はモバイル経由。BNPL利用はミレニアル世代で87%増、Z世代で15%増となる一方、クレジットカード利用は減少している。
しかし、本当に注目すべきはここからだ。
いま米国の富裕層上位10%が消費全体の48%を占めている。そしてその上位層がBNPLを積極的に使っている。
年収10万ドル超の家庭の38%がBNPLを利用し、このホリデーシーズン前に使用率は42%増加。彼らは本来支払い余力のある層であり、資金があるのに敢えて分割払いを選んでいる。
Salesforceのデータでは、ブラックフライデーでラグジュアリー衣料品やアクセサリーの売れ行きが伸び、宝飾品の売上は10月平均比で480%増。
そしてこれら高級消費の多くがBNPLで購入されている。
しかも高所得者層のBNPL延滞率は49%と全所得帯で最悪。複数のBNPLアカウントを使い分け、贅沢品を分割購入し、その支払いを滞らせているという異常な状況だ。
一方で低所得者層はまったく別の理由でBNPLを使っている。
年収5万ドル未満の層ではBNPL利用は33%増だが、決済額は小さく生活必需品中心。
BNPLで食料品を購入する人は25%に達し、2024年初めは14%だった。
食費を分割払いにしているのは工夫ではなく生活困窮の兆候である。
また、Black・Hispanic系女性はBNPL利用率25%と、白人女性の11%を大きく上回る。
ブラックフライデーに参加するための苦肉の消費手段としてBNPLを使っている。
ブラックフライデーの買い物客の64%はクレカまたはBNPLで支払いを予定──つまり現金ではなく借金で参加している。
この人口構造が、売上は過去最高なのに購入点数は減少という結果を説明する。
若年層のモバイルBNPLが取引件数を押し上げ、富裕層のBNPLによる高額ラグジュアリー消費が売上額を押し上げ、低所得層は必需品をBNPLで買うことでマーケット参加率を維持した。
しかもBNPL債務は信用報告に載らないため、実際よりも信用リスクが低く見える。
つまりブラックフライデー2025の記録更新は、3つの潮流が衝突した結果だ。
1.富裕層 — 現金があるのに贅沢品をBNPLで分割購入
2.若者 — モバイル中心の買い物でBNPLを日常的に使用
3.脆弱な世帯 — 生活必需品ですらBNPLで分割しないと買えない
ブラックフライデー参加者の半数がBNPLを使った。
これは単なる支払い方法の選択ではなく、アメリカの消費構造そのものが変質している証拠だ。
利用の中心は──若者・過剰消費の富裕層・追い詰められた低所得層。 November 11, 2025
倭国の富裕層は寄付をするという認識がないよね🙄
そこが米国とは大きな違いだ🙂
釈尊はいっぱい稼いで必要とする人に施しなさい、と説いている🙂
コンビニで3万円のシャンパンが続々売れる…本物の富裕層が殺到「7泊3010万円」の年末年始の"滞在場所"
https://t.co/VxxBTICNDh November 11, 2025
@morichenemorich 経済成長、内需拡大の為に消費税廃止、社会保険料減免、その他減税、給付金等全てやりましょう。
国民の可処分所得が増えれば消費が活発になり、GDPが上がる。
円高進行、外国人観光客激減など良い事ばかり。
大企業&富裕層は格差是正の為に増税。 November 11, 2025
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