「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

【⚠️注意喚起⚠️】

参政党の公式アカウントを装い、
「応援のための寄付はこちら」などと
偽りQRコードを表示し、
金銭を要求する事案が確認されています。

本党はこうした寄付募集を
一切認可しておらず、
ホームページ内におきましても
QRコードを用いた
寄付受付も行っておりません。

以前より偽アカウントや
なりすましアカウントが
多数確認されておりますが、
皆さまにおかれましては引き続き、
不審な投稿•メッセージ•QRコード等を
見かけた際には決してアクセスしたり
個人情報を入力したりせず、
詐欺被害に遭われませんよう
十分ご注意ください。

また、引き続き偽アカウントを
見かけられた際には「通報」に
ご協力いただけますと幸いです。

https://t.co/CRNSLV8eGd

#参政党 December 12, 2025

冬になると思い出す

高校の時家にお金がなくてオプションのカーディガンやコートが買えなかった

なのでシーズン毎の卒業生のお古を貰える会を利用してた

本当に本当に嬉しかった
先輩の温もりを感じながら通学してた

学校にそういう制度がある方は是非寄付してあげてほしいな December 12, 2025

これは高市総理らしい温かい発信

高市総理
「私の方が元気づけられた」

「珠洲市立大谷小中学校の生徒さん4人でキーホルダーを販売し全額寄付」

「一つ一つメッセージが添えられてる」

「“後悔せずに生きる”」
「“いつも頑張っててすごい、あなたも私も”」

「全国の皆さんも購入し応援して」 https://t.co/fg0ClsoG7s https://t.co/k0n31vLVXv December 12, 2025

【説明】奥下衆院議員の後援会、政治資金でキャバクラとラウンジで約9万円支出
https://t.co/RseW4Ogz5P

奥下氏は「初対面の企業の方に支払ってもらうのは気持ち悪いし、企業団体からの寄付に当たるとの思いから適切に処理したつもりだった」とし、全額返金する意向を示した。 https://t.co/NXKIdKpgSD December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

ベンガルのベルダンガ(インド)にモスクを建てるための寄付をfacebookにて募っていたようで、

その集計作業をしている光景のようです。

倭国のモスク乱立も、その資金に集めにネットを通じた寄付によるものが多いようです。 https://t.co/RxLYBMbkoz December 12, 2025

◆活動報告
東川口のシッカリ工業近くを巡回。

公園ではやたら不法投棄の看板が目立つが、倭国語、、、（犯人特定できてない）？

巣も発見した。

周辺はクルドトラックがコインパーキングや、マルエツの駐車場を無断使用している。

閉店後に店員が立入禁止のコーンを置きに来たが、クルドトラックが止まったままなので、嫌な顔をしていた。

クルド人の迷惑行為に倭国人（企業が）割を食う事に。

店の外に置いていた椅子が何故かボヤが起きた店（現在は椅子撤去）を後にし、更に他の巣も見回る。

ゴミは改善してるが、洗濯物の放置具合がクルド人を物語っている。

クルド人のごみ問題は、解決したように見えるが、川口市がゴミを税金で撤去しているということがわかっている。

この様にルール無用の人間が居る事を是とする社会は、倭国人の手で変えねばならないと思う。

皆様こんばんは。

地域の情報提供など、日々たくさんの情報を共有して頂き誠にありがとうございます。

地域社会の安全を守ることは子供達の健全な育成に大きく関係してまいります。

是非一緒にパトロール等の活動を通して地域の安全確保に参加してみませんか？

参加可能な方は当団体ＨＰよりご一報ください。

奮ってご参加ください！

【お願い】 より実行的な活動へ向けご寄付をお願いいたします。
犯罪被害者への支援、護身用具、活動費に使用させていただきます。

【少額OK！】
（1）一千円
（2）一万円
（3）任意の金額

犯罪被害者への支援、護身用具、チラシ費用などの活動に使用させていただきます。
毎年、自警団の収支報告も予定しています。

銀行名　：東京東信用金庫
支店名　：板橋支店
店番　　：０１３
種類　　：総合口座
口座番号：４９３０６３２
名義　　：カワグチジケイダン

【偽名OK！】
振込人名義は、
◯年齢+都道府県+性別+偽名◯
例えば、29歳の大阪府在住の男性の場合
→振込人名義『29オオサカオトコオオタ』

※領収書が必要な場合、[email protected] まで、ご連絡ください。

なお、企業スポンサー様も募集中です！

以上、川口のため倭国のため、心よりお願い申し上げます。 December 12, 2025

無添加おやつをサンプルいただきました！
あさりの体に優しいものを…と探していたのと、保護猫ちゃんへの寄付にも繋がるみたいでしたのでチャレンジ👏

ひたすらあさりがぺろぺろ。
ぺろぺろ。
かわいい。
ぺろぺろ。
めっちゃ食べるやん。
かわちぃ（ ◜ω◝ ）ﾆﾁｬｱ

#無添加おやつにゃっち #pr https://t.co/5vah1lMwFL December 12, 2025

共産党支持者の松尾潔さんの盟友ですね。
沖野さん自身はれいわ新選組のパレードなんかでDJを担当していました。新聞は赤旗を愛読されてるようです。
また、しばき隊支持者でシンガーのEllie氏としつこく山下達郎さんに対して謝罪をせまり寄付をせがんでた人ですね。https://t.co/ucRTT5RqVq https://t.co/Pf9ytWJZ4R https://t.co/Z2II9hYBKo December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

ご寄付ありがとうございます🫂
１５８２ドルを追いかけます‼️
明日中🚨

☁　☁　☁　☁　☁　☁
《善の雲プロジェクト》
あと１５８２㌦‼️
☁〆切：１２／９
☁高額ですが、1世帯あたりは約17ドル。今のガ ザでは破格です。
☁　☁　☁　☁　☁　☁
寄付できなくてもリポスト/引用でご支援ください🙏
あなたが寄付できなくても、拡散先の誰かが寄付してくれます🕊️

寄付サイト⬇️ December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

公道の一部が私有地だったことが判明
↓
30年あまり固定資産税を過払い
↓
県に土地の買い上げと固定資産税の返還求める
↓
県からは5年分しか返還されず、私有地分を寄付するように言われる

これは

①理不尽
②仕方ない

https://t.co/qHGFSlLTL4 December 12, 2025

■紛争を終わらせる「具体的な」一歩を積み重ねたい。今、あなたの支援が必要です。

テラ・ルネッサンス鬼丸昌也です。
　　　　　　　　　
11月11日からスタートした冬季募金「#紛争を終わらせる2025 ～その歩みを止めないために～ 」。

おかげさまで、164名の方から8,164,417円という、大変心強いご支援をお預かりしました。本当にありがとうございます。
　　　
紛争の影響を受けている人々の自立支援、そして地雷や不発弾の脅威から人々を解放する活動を継続していくためには、あと41,835,583円が必要です。
　　　　　　　
私たちがその歩みを止めずに、紛争で傷ついた人々の未来を築くために、お預かりするご寄付は、例えば、以下のような事業のため、大切に使わせていただきます。

寄付の使い道：紛争を終わらせ、希望を届ける具体的な活動

元子ども兵の社会復帰と地域社会の再生（ウガンダ・コンゴなどアフリカ各国）：
ウガンダでは、元子ども兵500名の帰還交渉費用や、洋裁・木工などの職業訓練、心のケアを実施し、「兵士」から「社会の一員」へ戻るための支援を行います。
コンゴでは、貧困による再徴兵リスクを軽減するため、若者への職業訓練を通じて平和的な再統合を支援します。
地雷・不発弾汚染地域の生活再建（カンボジア・ラオスなどアジア各国）：
ラオスでは、不発弾から幼い命を守るための回避教育と、リスクの少ない養蜂・キノコ栽培などによる安定した生計向上を支援します。
カンボジアでは、農業や家畜飼育を通じた支援で、紛争後の貧困の連鎖を断ち切ることを目指します。
緊急支援と未来の心のケア拠点づくり（ウクライナ）：
他の支援が届きにくいウクライナ西部で、避難民への緊急食料支援を継続します。

その他にも、平和の担い手を育む「グローバル人財育成事業」など、平和をつくるための取り組みを、世界１０カ国で実施します。

あなたが動けば、確実に世界のどこかで「希望」が生まれます。どうか、この歩みを止めないために、あなたの力を重ねていただけないでしょうか。
　　　
実施期間は1月15日まで。詳しくは、以下のリンクを御覧ください。

https://t.co/Y7BXwNa5sm

クレジットカード決済や銀行振込、郵振でのご寄付のほか、ふるさと納税でもご寄付いただけます。

あなたのあたたかいご支援が、世界を変える大きな一歩となります。

※テラ・ルネッサンスは京都府から認定を受けた認定NPO法人です。当会へのご寄付は、寄付金控除などの税制上の優遇措置の対象となります（所得税、法人税、相続税）。
　　　　
◆冬季募金キャンペーン2025◆
［実施期間］11/11 - 1/15
［目標金額］50,000,000円
［進捗状況］8,164,417円（16％）
［目標まで］41,835,583円

皆様のご協力、心よりお願い申し上げます。

#テラルネッサンス #紛争を終わらせる #子ども兵 #地雷 #ウクライナ支援 #冬季募金 #鬼丸昌也 December 12, 2025

すごい🙌

魅力的な返礼品が今年もふるさと納税で提供されていますね！

茨城県水戸市
茨城県産 豚切り落とし9kg 定期便3か月
👉https://t.co/o0fcwWigvS

残り1ヶ月の寄付で年末の準備も安心！

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カレン軍の貴方達は仲間を集めて、さぞかし楽しかったのでしょうよ。倭国の寄付にしろ、元々のミャンマー🇲🇲民主派民主化民主活動家支援者へ直接言えば良かったのではありませんか！
私を利用して、ポイッですか。おまえなどと言われる筋合いはない。 https://t.co/eNpsDrVosB December 12, 2025

BTSに大統領表彰　「優しい寄付」実践＝サムスン電子と共に(聯合ニュース)

https://t.co/axjFOvGStJ December 12, 2025

ふるさと納税大損一覧
マジで損してる人が多すぎる

・所得が低い
・住民非課税世帯
・上限額オーバー
・寄付自治体を超える
・収入が大きく変わった
・ワンストップ申請期限切れ

上記に当てはまる人はやばい
リプ欄で内容・対策解説します↓ December 12, 2025

寄付と落ち着いた頃に旅行くらいしかできることはないけど、被災された方々が無事でありますように。 December 12, 2025