「パパと親父のウチご飯」のドラマ化に伴いまして原作使用料の一部はあしなが育英会及びひとり親家庭への食事支援を行っている団体へ寄付させていただきました。どんな家庭の子供達も幸せに暮らせる社会になりますように　豊田悠 December 12, 2025

上脇教授が上限超えの寄付を受けてた高市を刑事告発

上脇教授
「企業団体献金そのものが問題、(会社は)ただでお金は出さない、当然会社は利益を上げるためにお金を運用してます、お金を出した以上は、その見返りがほしい、特に高額な政治献金をするところは、なおさらのこと」まったくだ

＃報道特集 https://t.co/IfD6Pa6r2n December 12, 2025

記事読んでびっくりしたけど、返金したのは上限超えた分だけ
250万円だけでルール違反してる企業から750万円はいただくのね、さもしい顔して

【告発】「上限超える寄付　禁止と知りながら受けた」高市首相らを刑事告発　事務所は「超過分を返金済み」" - 関西テレビ https://t.co/yYqScEsVwp December 12, 2025

みんなー。開示の神様、上脇先生の顔写真入りの記事よ。
読めばきっとあなたにも良いことが。

高市首相らに告発状「上限超え寄付」の規正法違反容疑　神戸学院大の上脇博之教授 https://t.co/zEk2GPJxtq @Sankei_newsより December 12, 2025

＃報道特集
上脇教授は高市早苗・小泉進次郎・寄付した企業などを政治資金規正法違反の疑いで刑事告発。　

報道特集の取材に高市早苗が代表の選挙区支部に法律の上限を超えた1000万円の寄付をしたドトールコーヒー創業者が会長の「鳥羽珈琲」は、「会長の体調不良により回答が難しい」。 https://t.co/TzT3kCO0Mn December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

「しんぶん赤旗」のスクープです。片山さつき財務相が大規模パーティーを開き、自身が所管する銀行、証券、保険業界向けの受付を設置していました。「赤旗」記者が現場で確認しました。金融行政に職務権限を持つ財務相が担当業界にパーティー券を売るという金権腐敗の構図です。
片山事務所は「合意解約する」手続きをしているとし、会場には「返金のテーブル」を設けて対応した、と回答しています。ただ返金した上で無料でパーティーに参加したなら公選法違反（寄付の禁止）の疑いが出てきます。
また大規模パーティーを自粛するという閣僚の申し合わせにも反する疑いがあります。
片山氏の閣僚としての資質が問われています。
記事全文は後ほど公式サイトで公開します。
急ぎ読みたい方は電子版への登録で。https://t.co/xPBe7iwiWC December 12, 2025

2026ねこかつチャリティーカレンダー
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シワンのサイン会終わりました

髪の色が金髪ではないです
"遅くなりましたが誕生日おめでとう"と言ったら"ありがとう"って
サポートの話をした時"すでに寄付の話は聞いてます"と言ってくれました
地下鉄広告の話をした時は"いつまでか？"って聞いてきたので答えたら
"ぜひ見に行きます"って言ってくれました

倭国のファンミの話もしたら"やりたいし倭国に行きたい。絶対に行きますと"
これからも応援しますって言ったら👍してくれて…

今回は手紙とシワンにつけて欲しいもの以外はダメだったのでマネージャーさんを呼んでもらってサポート品目とサポート参加者リスト、寄付証明書、皆様からのメッセージをプリントしてシワンに渡してもらうようにお願いしました
サイン会の内容は後ほど😊

#イムシワン
#センイル December 12, 2025

違法な額の寄付を受けていたことの弁明に「寄付自体は不適切ではない」って言うの確かに面白いな。スピード違反で捕まった人が「車に乗ること自体は不適切ではない」って弁明するような December 12, 2025

北海道コンサドーレ札幌OFFICIALグッズが当たるキャンペーン開催‼️

今シーズンも最後まで一緒に応援いただき、ありがとうございました！
感謝の気持ちを込めた特別なキャンペーン開始です( _ _)ﾉ_彡☆ﾊﾞﾝﾊﾞﾝ!

今ならコンサドーレへのエネモポイントの寄付で、抽選で39名様にオフィシャルグッズが当たる！

賞品は、心を込めて「オラと愉快な社内サポ」チームが選びました

J1昇格に向けて、コンサドーレにほんのちょっとずつ元気を分けてください！
パートナー・サポーターのさらなる結束で、次こそJ1昇格を掴み取りましょう❤️🧍🦉⚡️🖤
#consadole December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

【WithUハート貯金部】はじめます🍀
毎日コツコツ貯めて、みんなでNiziUに寄付妖精を届けたい✨

私はここに“今日のハート数”を毎日書くので、
よかったらリプに、
みんなの“今日の貯金”も載せてね

⚠️ 来れる日だけでOK！
⚠️ 見るだけの人も大歓迎！
一緒に楽しくがんばろ〜🌈

#NiziUを寄付妖精に https://t.co/OWLJdzm1dT December 12, 2025

＼あなたのリポストが寄付になる❣️／
本日最終日、Xにて開催されているセブンスマイルプロジェクト✨
どうぶつ基金は当プロジェクトの参加団体です！

このキャンペーンでは、Xのフォロー＆リポストという簡単なアクションだけで、あなたのご負担なく100円の寄付を届けることができます！
キャンペーン投稿に「#スマイル寄付」を付けて引用ポストもしくはリポストで、参加団体へ100円が寄付されます✨
参加手順を参考に、ぜひご参加のほどお願いいたします❣️

ー参加手順ー
①Xでセブンマイルプログラム @7_mile_program をフォロー
②#スマイル寄付 をつけてキャンペーン投稿を引用リポスト or リポスト🔃

⏰12/7(日)迄

参加数×1⃣0⃣0⃣円の合計額を #セブンマイルプログラム 参加団体へ寄付されます！

セブンマイルプログラムXアカウントはこちら▼
https://t.co/sp0gzXAJex

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#地域猫活動 #地域猫活動してる人と繋がりたい December 12, 2025

#2025年世界情勢

引用元は私が2022年に投稿してる内容ですが、そこから動きは続いており今世界で起きてる事に対し希望が持てる大きな進展がありました。

起きている事を2024年の大統領戦時のトランプ(共和党)、ハリス(民主党)双方の献金者、団体を調べ、照らし合わせると各スポンサーの意向、自分達の戦略遂行をしている点がよく見えて来るのでその各主要な献金者も補足で下部に記載します

◼︎結論
やはりトランプ側勢力が旧来の金融資本側勢力を、プーチン、習近平らと共に追い込んでいる＝金融資本(西側)主導のグローバリズムから、BRICsが推進する多極化インターナショナリズム時代へ入りトランプ率いる米国もそれに追従、競争しようとしている

BRICsのみならず、米国の状況はそのまま西側諸国へ影響する形に進展している

◼︎構図
新興資本勢力(トランプ共和党)
VS
旧来の国際金融資本勢力(バイデン、ハリス、オバマ、ヒラリー民主党)
VS
BRICs

※三つ巴風だが実態は明らかに米中露の旧来の民間金融資本包囲網が出来上がりつつある

◼︎Topics

▼BRICs、トランプ側
①金融資本勢力の国政介入排除に成功したプーチンと習近平が、金融資本側が2014年のオバマ政権時に仕込んだマイダン革命後のネオナチウクライナ政権に侵攻し、西側からの制裁を逆手に取りペトロダラー覇権を終了させた(ドル決済からの離脱、サウジのドル建て決済終了。サウジと露が軍事同盟を結び後ろ盾になった為)

②トランプ側はドルの価値を維持するために新興マネー勢力と一部金融資本側とタッグを組み暗号資産でドルを下支えしている(暗号資産のETF化等)※金融資本側は通貨覇権にしがみつくため法定通貨化させたい

③米国内だけではなく、トランプ政権が冷戦から金融資本が計画した対露戦略を転換し、米国がNATOから撤退をし始める事を公表←12/6今ココ‼️(これがとんでもないニュース)

併せて台湾についても戦略が改定され、日韓防衛費増が求められたが重要ではなく恐らく国内の対中強行派へのポーズ及び経済交渉の一手

④旧来の金融資本配下のFRB長官パウエルを解任し、新興マネー勢力側からベッセントを長官に任命間近‼️

▼旧来の金融資本側
①ウクライナを使ったNATOによる対露戦継続

②ドイツで26年1月から新兵役制導入開始

③フランスで限定的な志願制兵役を導入開始

④EUで検閲を受け入れないX社とイーロンに罰金命令

⑤倭国で岸田、石破が反カルト派閥を潰しを進めたが、カルト清和会派のクーデターにより高市政権が発足し台湾有事勃発を狙う
※この為の準備を高市政権が大急ぎで進め出した。改憲論議、情報統制、スパイ法案、防衛費増etc

◼︎2024年大統領選の主要高額献金者、団体超概要

●民主党(ハリス)側
団体
・ActBlue(オンライン寄付)
・DNC(民主党全国委員会)
・DCCC(民主党議会選挙委員会)
・FFUA(寄付者非公開※ダークマネーと呼ばれる)

その他航空軍需産業界
・RTXコーポレーション社PAC
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC
※基本両陣営に献金してる

個人
・ソロス家(民主党のドン、シオニスト)
・ビル・ゲイツ
・ダスティン・モスコヴィッツ（Facebook共同創設者)
・マイケル・ブルームバーグ(元NY市長)
・ローレン・パウエル・ジョブズ(スティーブ・ジョブズの夫人)
・ジョン・グレイ(ブラックストーンCOO)
・マークラスリー(ヘッジファンド、アベニューキャピタルCEO)
・ロジャー・アルトマン(投資銀エバコア創業者)
・ピーター・オルザグ(投資銀ラザードCEO)
・エリック・シュミット(元Google CEO)

・リン・フォレスター・デ・ロスチャイルド(
故エヴリン・デ・ロスチャイルド氏（ロスチャイルド家直系）の夫人)及び関連企業の個人

・アビー・ロックフェラー(言わずもがな)
・デビッド・ロックフェラー・ジュニア(言わずもがな)

etc

●共和党(トランプ)側
団体
・America PAC(マスクが設立したPAC)
・Building America's Future(ダークマネーグループ)
・One Natio(ダークマネーグループ)
・America's Credit Unions
・American Bankers Association
・その他、自動車、エネルギー業界等
・Fairshake、Defend American Jobs等の暗号資産業界のPAC

その他航空軍需産業界
・ロッキード・マーティン社PAC
・ボーイング 社PAC
・ノースロップ・グラマン社PAC

個人
・ティモシー・メロン(メロン銀行創業家出身の富豪。超保守派の大物米国第一主義)
・イーロンマスク
・ミリアム・アデルソン(故カジノ不動産王の夫人でイスラエル安全保障第一)
・ポール・シンガー(エリオット創業者)
・スティーブ・シュワルツ(ブラックストーンCEO)
・ケネス・グリフィン(シタデルCEO)
・キャメロン・ウィンクルボス、タイラー・ウィンクルボス(仮装通貨ジェミニ創業者)
・ベン・ホロウィッツ、マーク・アンドリーセン(VC)

etc December 12, 2025

米国および世界各地で巻き起こっているカラー革命、不正選挙、そしてCIA、USAID、NEDの役割を暴く。

これは政権転覆の青写真であり、憂慮すべき現実を露呈している。従来は海外で展開されてきたカラー革命のメカニズムが、今や米国自身に向けられているのだ。

これは単なる理論ではなく、CIA、全米民主主義基金（NED）、USAID、そしてNGOやメディアのネットワークといった主要プレーヤーが関与する、文書化された戦略である。

米国がウクライナ、ジョージア、キルギスタンといった国々で歴史的に実行してきたカラー革命は、組織的な抗議活動、メディア操作、そして政府を不安定化させるための戦略的資金提供を特徴としている。

CIA、USAID、NEDは長年にわたり、しばしば民主主義の推進を装いながら、これらの作戦の最前線に立ってきた。しかし、これらの作戦は現在、国内で展開されている。

さらに、これらの怪しげなNGOや政府機関は、偽造ID、偽造投票用紙、投票機、そしてベネズエラの情報機関員の内部告発によって暴露された、世界中のどこからでも操作可能なソフトウェアなど、様々な方法で選挙を不正に操作することで、我が国をはじめとする多くの国の転覆を助長しています。

100か国以上がこうした影響を受け、同じ政権転覆を狙うカラー革命戦術に手を染めています。ブラジル、韓国、オーストラリア、イギリス、カナダなど、多くの国がこれに該当します。

- USAIDと国務省は、NEDのような組織に資金を投入し、NEDは様々なNGOに資金を分配しています。

- NEDの関連組織である全米民主研究所（NDI）や国際共和党研究所（IRI）は、活動家の訓練や活動の調整を行っています。

- Facebook、Instagram、X、TikTok、ニューヨーク・タイムズ、MSNBC、BBC、CNN、ABC、ニューヨーク・ポスト、ロイター、ガーディアンといったメディアやソーシャルメディアは、様々な情報を拡散させ、世論を形作っています。

- ジョージ・ソロス率いるオープン・ソサエティ財団などの資金提供者や、その他の裕福な寄付者は、アメリカの納税者のお金を吸い上げる怪しげなNGOを通じて必要な資金を提供しています。

USAID職員は、トランプ政権から活動を隠すため、内部通信を暗号化していました。これは、カラー革命の戦略に典型的な秘密主義と隠蔽工作を反映しています。

この暗号化は、プライバシー保護のためだけではありません。彼らの活動の範囲を露呈する可能性のある文書記録を隠蔽するためでもありました。

さらに、裁判所命令にもかかわらずこれらのファイルの提出を拒否したことは、より深刻な問題を浮き彫りにしています。それは、我が国国内で活動する影のネットワークの定着です。

アメリカの納税者によって資金提供されているこのネットワークは、自らが守ると主張する民主主義のプロセスそのものを、積極的に破壊しようとしています。

その影響は甚大です。もしこのカラー革命的な戦術をここで成功させれば、私たちの共和国は管理国家へと変貌し、選挙は形骸化し、真の権力は選挙で選ばれていない官僚機構とそのグローバリスト同盟に握られる危険性があります。

CIA、USAID、NEDは、本来は外国の脅威に対抗するために設立されましたが、今では国内の転覆工作の道具となっています。

今こそ、透明性、説明責任、そして憲法に基づく統治への回帰を要求する時です。戦うべきは外国の敵対勢力だけではありません。共和国を内部から解体しようとする内部勢力とも戦うべきなのです。

私たち市民は、真実を武器に、これらのネットワークを暴き、主権を守らなければなりません。私たちにはたった一度のチャンスしかなく、今がまさにその機会なのです。 December 12, 2025

INFJさんって、外から見ると物静かで柔らかい空気をまとっていて、あまり前に出るタイプには見えないんですよね。でも実際は、その奥にすごいエネルギーを秘めていて、「これが自分のやるべきことだ」と心が決まった瞬間からの行動力は圧倒的です。静かな情熱というか、声を荒げないのに誰よりも強い意志で動き始める。そのギャップがINFJさんの魅力でもあります。

たとえば、学校でつまずき不登校になった子を見たとき、「この子の味方でいられるのは私だ」と静かに覚悟を決めて支え続けるINFJさん。派手な言葉はなくても、その寄り添う姿勢や根気強さは本物で、誰かの人生を大きく変えてしまうほどの力があります。

また、ニュースで見た傷ついた動物の姿が忘れられず、エシカルな商品を選ぶ生活に切り替えたり、ボランティアや寄付を続けたり。心が一度動いたら、そこから先の行動が本当に長続きするのがINFJさんのすごいところ。「かわいそう」で終わらず「自分にできることは何か」に自然と視点が向いていくんですよね。

家族のメンタル不調をきっかけに心理学を学び始め、「同じように悩む人の力になりたい」と長期的にサポートを続けるINFJさんも多いです。“痛み”を見て逃げずに、自分の経験を誰かの希望に変えようとするところが本当に優しいし強い。

そして、海外のINFJさんに多いのが「倭国で暮らしたい」と思い立って、そこから驚くほどの集中力で倭国語を習得し、数年後には倭国でバリバリ働いているというケース。誰にも言わず、淡々と努力し続ける姿勢はまさにINFJさんらしく、夢への向き合い方がとても誠実です。

INFJさんは、大勢の前で目立つタイプではないけれど、心の奥に火がついた瞬間からの努力量と継続力は本当に圧倒的。使命感を感じたときに発揮されるその力は、周りの人を勇気づけ、そっと世界を良い方向へ動かしていきます。

静かだけど強い。控えめだけど揺るがない。そんなINFJさんが、自分の信じる道に向かっているとき、本当に一番美しく輝いて見えるんです。 December 12, 2025

本日の記事

스포츠동아
ニューヨークのセントラルパークに「BTSV専用ベンチが登場

ニューヨークのセントラルパークの真ん中に、"BTSV"の名前を刻んだベンチが静かに居着いた。

Vの米国ファンが12月30日、Vの誕生日を記念してセントラルパークにベンチを寄付したと明らかにした。 軍服務後初めて迎える誕生日をグローバルファンと一緒に祝うためのプロジェクトだった。 今回の寄付は米国ファンが運営する慈善団体「TAEHYUNG TUESDAY」が主導した。
この団体は「テヒョンのコーナー」という名前で年中多様な寄付活動を持続しファンダムの影響力を社会的実践に連結している。

セントラルパークの寄付ベンチプログラム"Adopt-A-Bench"は1986年から運営されてきた制度で、公園内ベンチの新設と補修に必要な財源を用意するために始まった。 個人や団体が2万ドルの税金控除寄付金を出せば、公園内の空いているベンチに銘板を設置することができ、設置されたベンチは永久的に保存される。 このプログラムは非営利団体であるセントラルパーク保存協会(Central Park Conservancy)が管理する。Vのファンたちは「ニューヨーク中心部にキム·テヒョンのためのベンチが用意された」として「ファンと訪問客がVの存在感を思い出し交感できる空間になることを願う」と伝えた。 続いて、ベンチがVの芸術性と暖かさ、そして彼が作ってきた影響力を記念する意味のある象徴だと説明した。

ファンの祝賀はニューヨークだけではない。 ハワイのファンベース「THV Hawaii」はオハウ地域にVとBTSメンバー7人の名前で木7本を植える活動を行った。 ファンダムの誕生日祝いが地域社会に肯定的な変化を作る実践につながっていることを示す部分だ。

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🔗https://t.co/R3W5S7it94 December 12, 2025

本日ご来店のみやちん様から猫達にご寄付とシニア用ドライフード、子猫用パウチのご支援をいただきました。
お気遣いいただきありがとうございます🙇🏻‍♀️助かります！

猫達の為、大切に使わせていただきますね^ ^ https://t.co/7joG0eORSC December 12, 2025

🆘🆘善の雲プロジェクト🆘🆘

お二人から寄付頂きました。本当に有り難いです。残り1854＄と思われます。〆切は明後日9日です。

この壮大かつ人間性溢れるプロジェクトを知って欲しいです。拡散願います🙏

🌈ガザの若いご夫妻が発起人
🌈困窮する避難民家族の生活場所とインフラ提供で尊厳を取り戻す https://t.co/fjtcYsXHIy December 12, 2025