“警察人事が分岐点になるか”…1年間続いてきたHYBE捜査、年内に終結するかどうかに“注目”

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警察の大規模な年末定期人事が近づく中、HYBEとパンシヒョク議長をめぐる不正取引疑惑の捜査が年を越すのかに関心が集まっている。

現在事件を担当しているソウル警察庁広域捜査隊金融犯罪捜査隊および傘下の金融犯罪捜査3課の実務捜査要員が、人事対象に含まれる可能性が高いためだ。

3日、捜査当局および投資銀行（IB）業界によると、警察は今月の高位職人事を皮切りに、来年1月初旬から中旬にかけて、総警（警視正）および警正（警視）人事などを進めるという。HYBE捜査を率いる金融犯罪捜査3課長など、決裁ラインも人事に含まれる可能性が高いと伝えられている。

警察内部事情に詳しい関係者は「総警級の異動および昇進人事が今月中旬から来年初めまで予想される状況で、現捜査チームは人事前に捜査を結ぼうと速度を上げるだろう」と述べた。「もし後任が来る場合、HYBEだけでなく、担当部署が扱っているイ・チュンソク議員の借名取引疑惑など膨大な捜査記録を最初から検討しなければならず、事件処理が期限なく遅れる可能性があるためだ」とした。

これまで警察は今回の事件に関連してHYBEに対し強度の高い捜査を行ってきた。少なくとも2回以上の家宅捜索と、2か月にわたり5回の召喚調査を実施した。通常の企業金融捜査の慣行に照らすと、短期間で5回の召喚は異例だというのが法曹界の一致した見方だ。

警察人事とは別に、HYBE捜査は最近、Eastoneの持分売却事実が明らかになり、新たな局面を迎えた。パン議長の知人ファンドとして知られるEastone Equity Partnersが、企業公開（IPO）直前に中国テンセント側に持分売却を独自に試みていた事実が明らかになったためだ。

当時EastoneはHYBEの企業価値を2兆3000億ウォン水準と評価し、パン議長と利益共有の約定がないEastone 1号ファンドまで売却しようとしていた事実が知られ、事前募集（プレ・マーケティング）という主要嫌疑を再度調べるべきだという世論が形成された。 December 12, 2025