史上最恐か…車盗難ツール「ゲームボーイ」も出現　警視庁、異例のコンテナ捜索で輸出阻止
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盗品と知りながらトヨタの高級車を保管したとして、警視庁捜査3課は盗品等保管の疑いで、UAEに輸出予定だったコンテナを押収し、家宅捜索した。 November 11, 2025

[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい

一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。

検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。

実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索（very vicious raids on churches）」が行われているとの話を聞いたと言及した。

トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。

来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子（ハン・ハクチャ）統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈（保証金などの条件を付けた釈放）に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。

保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。

もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。

イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。

韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。

アジア・トゥデイ November 11, 2025

大阪をはじめ全国で
バンバン摘発、取り締まりしてほしい。

＞条例で禁止されている平日の民泊営業を行い、自治体に虚偽報告をした上、業務改善命令に従わなかったとして、

警視庁は28日、住宅宿泊事業法（民泊新法）違反などの疑いで、東京都荒川区西日暮里にある民泊施設と、

この施設を運営する民泊運営会社「K―carve life」（新宿区）を家宅捜索した。 November 11, 2025

民泊被害者の会各位
この波に乗り遅れるな🌊‼️
今でしょ⁉️
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【独自】東京・荒川区で民泊を違法に営業か 新宿区の民泊運営会社などを家宅捜索　住宅宿泊事業法などの疑い 警視庁初(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
#Yahooニュース
https://t.co/IxGRHs3R5U November 11, 2025

ウクライナの腐敗防止機関がイェルマーク宅で行った家宅捜索は、エネルギー分野における汚職事件の調査に関連していると、FT紙のキエフ特派員クリストファー・ミラーが情報筋を引用して報じた。 https://t.co/YzWwrm9hbS https://t.co/wb853erD1R November 11, 2025

とある深海を忙しい人用に説明すると、

Oさん「私が親に愛されてきたのも嘘ではありません！」→深海「嘘を付くな！あなたは親から愛されてきたはずだ！」→信者「そうだ！そうだ！」

Kさん「韓国人の夫と結婚して苦労しました！」→深海「若い旦那を金を出して買ったんでしょ？」→信者「そうだ！そうだ！」

家宅捜索、名誉毀損で訴えられた後→深海「福田さんにも相談しました。徳弁忙しいのかな？電話に出てください！これを読んでいる人で徳弁と接点のある人は早く伝えて！」→深海「酷いこと書いたつもりは無いのよ。そう捉えてしまったならごめんね。そういう意図はないのよ」 November 11, 2025

イェルマークが辞表を提出
ゼレンスキーによると、大統領府長官イェルマーク氏が本日、辞表を提出したという。11月29日に「大統領府」長官の候補者に関する協議が行われる予定。
ゼレンスキーは、「大統領府」は「本格的な再起動」を期待していると付け加えた。

なお、本日、イェルマークの自宅が家宅捜索を受けた。イェルマーク自身もこの捜索を確認している。一方、最高議会は、NABU（国家汚職対策局）とSAP（国家検察庁）が大統領府長官の電話番号を入手すれば、「100件以上の汚職事件を発掘できる」と述べた。

現在の主な関心事は、イェルマークが検察庁から起訴され、裁判にかけられるかどうかである。
また、ゼレンスキーが最終的に誰を側近に据えるかという問題も重要である。
特に、大統領の権力はイェルマークのコネクションに大きく依存していたことを考慮すると、なおさらである。ウクライナの多くの専門家は、イェルマークの辞任後、ゼレンスキーは「英国女王」のような存在、つまり、国家の指導者として純粋に形式的な存在になるだろうと考えている。
https://t.co/qlEREwQZQl November 11, 2025

荒川区の民泊に家宅捜索入ったとニュースが。K-Carve Lifeという会社で西日暮里の民泊らしい(本社新宿)んだけど、どこだろ？違法民泊止めて欲しいし、そもそも民泊のシステムは倭国人の生活との乖離があるからなぁ。にしても荒川区は民泊に平日禁止の規定があるんだね！ November 11, 2025

独裁者ゼレンスキーですら頭が上がらない(弱みを握られてる？)ウクライナの実質トップの自宅を、アメリカの息がかかった汚職対策組織が家宅捜索する。
しかもイェルマークを名指しで毛嫌いしてるトランプ政権が。

まだ逮捕はされてないけど、倭国でいうと「金丸事件」並みのインパクトになるのかな。

ゼレンスキーは、和平交渉の項目に、「戦争中の(汚職などの)犯罪は一切不問とする」みたいなことを入れたがってた。
でも交渉がまとまらなければこの項目は効果がない。
その矢先の、イェルマーク自身が交渉の調整をやってる最中でのこの出来事。

仮にイェルマークが逮捕されるようなことになったら、ウメロフもゼレンスキーもただじゃ済まない。
ゼレンスキーがNABUを独裁者特権で解体しようとした恨みをNABUは忘れてないだろう。

これはもしかしたらゼレンスキーに対するトランプからの警告かもしれない。
とにかくゼレンスキー一派は内にも外にも各方面に敵を作りすぎて、誰のどんな思惑が働いてるのか把握するのが難しい。

とにかく面白いことになってきてる。 November 11, 2025

🚨 速報：ウクライナの汚職対策機関が、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の側近であるアンドリー・イェルマク大統領府長官の家宅捜索を行った。 https://t.co/vFHnEDeKvi November 11, 2025

テレ朝が民泊の迷惑中国人観光客をやっている一方で、NHKニュースウオッチ9は民泊家宅捜索のニュースで、たまたま宿泊していた米国人や、超模範的に民泊を運営している夫妻を取材して、観光は経済に大事とか…BPOに放送倫理違反を指摘された後も相変わらず偏向、印象操作しまくっているの、謎。 https://t.co/Zioc4jK1iM November 11, 2025

ゴミ
昔の東映ヤクザ映画かよ
弱いくせにイキるカス
かかってこいよ

「お前、どうけじめつけるんじゃ、おら」現金３万円を脅し取ったか　暴力団組員など３人逮捕　組事務所を家宅捜索　広島（広島・RCCニュース） https://t.co/AY6aPXewVL November 11, 2025

今回の規制強化をきっかけに『廃業を検討せざるを得ない』といった声が数多くのオーナーからあがっている

倭国は法治国家ですからルールを守れないのが悪い

ルール破り「平日営業」の民泊施設に家宅捜索　騒音やゴミなど住民から苦情も https://t.co/5Ngw9DKNPY @YouTubeより November 11, 2025

5、CNN 米共和党の支持率は、第二次トランプ政権発足時と変わらず87％。

6、ゼレンスキー、感謝祭でトランプ大統領を祝福
ゼレンスキー 「ドナルド・トランプ、メラニア・トランプ、そしてアメリカ国民全員に、幸せで祝福された感謝祭をお祈りします。
ウクライナで多くの命を救い、私たちが日々独立を守るのを助けてくれたすべての支援に深く感謝いたします。
我々の関係が建設的であることを大変嬉しく思っており、外交のさらなる前向きな進展、ひいては我々国民に対するロシアの戦争の永久終結を期待しています。
私たちは、尊厳ある平和と保証された安全が私たちの共同の成果となることを心から願っています。」

CNNのファクトチェッカーによると、ウクライナ大統領がトランプ大統領に感謝の意を表すのはこれで少なくとも79回目となる。

これに先立ちトランプ大統領は、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせるための自身の努力に対して、ウクライナ当局は「恩知らず」であると改めて非難した。
さらにトランプ大統領は、11月27日までに28項目の和平案で合意することを要求していたが、後にこの要求を撤回し「期限はない」と述べた。
https://t.co/0TFWIzMlKP

7、ゼレンスキーを動かしているウクライナの影の大統領ことアンドリー・イェルマーク(Andriy Yermak)大統領府長官は、米 アトランティック(The Atlantic)誌のインタビューで、「ゼレンスキーがウクライナ大統領である限り、領土管理の放棄問題は今のところ議論されていない」と述べた。
また、「ゼレンスキーは領土を割譲する文書に署名することはないだろうし、ウクライナ自身も平和と引き換えに領土を放棄するつもりはない。そのような文書に署名する者は、ウクライナ憲法と国民に反する行為となるだろう」と付け加えた。
https://t.co/5JeQKg0AyB

長官、おたくの自宅 家宅捜索されてるよ😅 → https://t.co/eM6GeYMc14

8、米 アクシオス(Axios)は関係者の話として、ウクライナに対する28項目の計画が、米国のスティーブ・ウィトコフ(Steve Witkoff)米大統領特使と、トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー(Jared Kushner)氏によって策定されたと報じた。

同紙によると、その後、J・D・ヴァンス(JD Vance)副大統領とマルコ・ルビオ(Marco Rubio)国務長官は、この文書は議論に値すると判断した。
https://t.co/3XD9Kp9SWh

基本的に、和平交渉28項目のウクライナ側が認められない最重要部分「ウクライナの軍備規模の制限」「NATO加盟禁止」「ドンバス地域の離脱」の部分は、4年前にロシア側が提示していた和平案そのままであり、ウクライナがそれを拒否したことで特別軍事作戦が始まったその原点ともいえる項目。 November 11, 2025

ウクライナ汚職対策機関、ゼレンスキー大統領最側近の自宅を捜索（ブルームバーグ11月28日） ←旧社会主義国の汚職は安倍派裏金等とは比較にならぬ。支援削減（損切り）も時間の問題では？
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ウクライナの汚職対策当局は、イェルマーク大統領府長官の自宅を家宅捜索した。イェルマーク氏はゼレンスキー大統領の最側近で、米主導の和平交渉で圧力にさらされているウクライナは大型汚職疑惑にも揺れている。

家宅捜索は国家汚職対策局（NABU）と特別汚職対策検察（SAPO）が28日早朝に実施した。イェルマーク氏は、捜査員らが自宅で「手続き上の措置を行っている」と認め、全面的に協力しているとテレグラムへの投稿で明らかにした。

イェルマーク氏は「捜査を妨げるものは何もない。捜査員には全面的な捜索が保証されており、自分の弁護士も現場に立ち会っている」と投稿した。

NABUは声明で、「枠組みの範囲内で捜査活動を実施」しているとしたうえで、詳細は追って明らかにすると説明した。

政権の中枢を担うイェルマーク氏に対する捜査は、ロシアによる侵攻を終わらせるための外交努力に水を差し、支援国のウクライナに対する信頼を損ねる恐れがある。週末には米国の代表団がキーウを訪問する予定もある。

エネルギー関連で1億ドル（約156億円）にも及ぶ公金横領疑惑が政権上層部にも広がり、ゼレンスキー氏自身がどこまで関知していたのかについても疑問が持ち上がる中で、ゼレンスキー氏は汚職根絶を約束した。

現場に記者を派遣しているウクラインスカ・プラウダ紙によると、NABUとSAPOの両機関の捜査員約10人が28日早朝にキーウの官舎がある一角に入った。

この捜査で、ゼレンスキー氏の苦境はいっそう深まる。ロシアに全面的な譲歩を求める米国の新提案に抵抗している同氏は先週、イェルマーク氏を米代表団との交渉責任者に指名した。

イェルマーク氏はゼレンスキー氏の最側近で、2020年から大統領府長官を務めている。疑惑を受けて与党内からもイェルマーク氏の解任を求める声が上がったが、ゼレンスキー氏はイェルマーク氏への絶対的な信頼を表明し、解任圧力を退けていた。

この疑惑を巡っては、既に閣僚2人が辞任に追い込まれている。
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倭国のメディアは意図的にウクライナ政権が汚職政権であることを小さく報道し、ウクライナ支援こそが正義と煽ってきましたが、いい加減、それが隠せなくなってきています。

ウクライナ政権はもともと世界腐敗度ランキングで上位をキープしてきたのに、それを無視して、かわいそうな被害者扱いで倭国は当然のように支援してきました。

戦争は領土奪回の見込みは薄く、持久戦が続けばウクライナのほうが先に力尽きます。ウクライナの評価の是非と関係なく、支援を続けても湯水のように消費or着服されるだけで何も帰ってきません。

欧米と倭国はそろそろウクライナ損切りを考えるべき時が来ています。 November 11, 2025

ジョカゲ舞台
礼生くんはじめ皆アクションかっこよかった✨
また家宅捜索してた😹
陣くんの佐久間役合っててよかった
梶田くんかっこよ足長い😻プル担当
後半は二重スパイ二重尾行とわけわかめだったがD機関はずっともらしいです。(雑なまとめ
予定がたて込んでなければ
もう一度行きたかった。 https://t.co/aSiT8TtcYs November 11, 2025

外国人旅行客の民泊に 事故物件を…
それって いいの？ 大丈夫なの？

民泊利用する 外国人旅行客の
マナー 騒音問題…
警察も民泊会社を家宅捜索する様に

『 事故物件 』
〜 あなたの隣りの知らない世界 〜 November 11, 2025

ご提示いただいた情報と、前回の「経済港湾委員会」後のぶら下がり会見での発言内容を照らし合わせ、整理いたします。
この民泊の事例は、会見での「新設条例の必要性」や「実務としての実行力」に関する議論に、具体的な論点を提供しています。
1. 荒川区の民泊事例と「上乗せ条例」の有効性
ご提供いただいた情報と、公開されている情報に基づき、以下の事実が確認されます。
* 問題の事案: 警視庁は、荒川区内で国の定める「住宅宿泊事業法（民泊新法）」に違反する違法営業を行った疑いで、民泊サービス運営会社であるK-Carve Life株式会社の関係先を家宅捜索しました。
* 摘発の根拠（重要な点）: 荒川区は、国が定めた民泊新法に対し、区独自の「上乗せ条例」を制定しており、区内全域で平日の民泊営業を原則禁止しています（月曜正午から土曜日の正午まで営業不可）。
* 上乗せ条例の実効性: ご指摘の通り、この**荒川区独自の厳しい「上乗せ条例」**が存在したことにより、違法な平日営業に対する明確な規制と、それに基づく強制的な捜査・摘発が可能となりました。
2. 会見での発言と事例の対比
会見での発言と今回の事例は、**「条例の必要性と実効性」**という一つのテーマについて、異なる側面を提示しています。
| 議論の視点 | 経済港湾委員会後の発言（批判的） | 荒川区の民泊事例（肯定的）
| 条例の新設 | 「既存の法律・条例に屋上屋を重ねるもの」であり、新設の理由が見えない。 | 既存の国法（民泊新法）に「上乗せ条例」を重ねたからこそ、地域住民の生活環境を守り、実効性のある摘発が可能となった。 |
| 実行力・実務 | 「条例の数じゃなくて、いかに現場に落とし込めるのかという実務ですよ」 | 厳しい上乗せ条例を制定し、それを現場で厳格に運用することで、違法な事業者の実行力の無さをごまかせない状況を作り出し、結果的に摘発につながった。 |
この事例は、一見「屋上屋」に見える地方自治体による上乗せ条例が、地域特有の課題（荒川区の場合は木造密集や人口密度の高さによる騒音・ゴミ問題）に対応し、現場での実行力・実務を発揮するための不可欠な武器となり得ることを示しています。
3. 今後の政策提言について
ユーザー様が提示された「新規民泊の許可条件の厳格化」「既存民泊からの重い負担金徴収」「経営管理ビザの廃止」といった提言は、上乗せ条例の制定に加えて、違法民泊や生活環境悪化への根本的な対策として、しばしば政治の場で議論される論点です。
これは、違法行為に対する罰則強化だけでなく、そもそも違法行為が行われにくい市場環境・制度設計を構築すべきだという、より抜本的な規制強化を求める意見と解釈できます。 November 11, 2025

ウクライナ当局がひた隠しにしている機密事項であっても、見たこと思ったことを何でも書いてしまうことで政権から恐れられ(？)嫌がらせを受けている "ウクライナ軍参謀本部と戦う"マリアナ・ベズーラ(Mariana Bezuhla) = マリアナ・ベズグラヤ(Mariana Bezuglaya)ウクライナ人民代議員が、アンドリー・イェルマーク(Andriy Yermak)大統領府長官自宅が家宅捜索について思いの丈をぶちまける。
https://t.co/36MpWVoi9W

相当長いけど、個人的には面白かった。
全幅の信頼を置いていたゼレンスキーの言動に振り回される純粋な議員の気持ちが伝わってくる。
これ書いてしまっていいのか？ もう保存もしたから消せないぜ？
機械翻訳ではない翻訳。

◆
自己実現的な予言、あるいは「鶏が先か卵が先か」の古典的な問題について。

大統領府やイェルマーク氏自身も家宅捜索を受けていて、ウクライナの腐敗防止機関は(もちろん理想化はしないが)ますます尊敬を集めているが、出来事の経緯や根本的な原因、結果、そして和平交渉との関連について考えてみることにする。

「交渉」は、汚職スキャンダルと不審なほど同時に、自発的に発生した。大統領府のメディア関係者は、「汚職スキャンダルはウクライナの重要人物たちに圧力をかけ、彼らをプロセスから排除し、国家を降伏に追い込むための単なる試みである」とのナラティブを拡散している。

私が理解した一連の出来事を簡単に説明すると、当初 私はやや偏見を持ってこの件に関わっていた。なぜなら、私はまだゼレンスキー氏を完全に信頼しており、また、イェルマーク氏に対して長い間、感傷的な感情を抱いていたからだ。
この一連の出来事は、私の見方を永遠に変えることになったが、まずはその経緯を整理していく。

夏。ゼレンスキー大統領は、NABU(汚職対策機関)とSAP(汚職対策専門検察庁)が、彼の友人であるティムール・ミンディッチ(Timur Mindich)、彼の右腕であるアンドリー・イェルマーク(Andriy Yermak)大統領府長官、NSDC(ウクライナ国家安全保障防衛会議)議長のルステム・ウメロフ(Rustem Umerov)元ウクライナ国防大臣、その他多くの高官たちを容疑者として疑うことを断念していないことを知った。

状況を把握し、恐怖を感じ、自身の側近を浄化するための人的・組織的な決定を下し、国家の存続戦略(我々は依然としてこれを持ち合わせていない)をようやく策定する代わりに、ゼレンスキーは別の世界観に基づく決定を下す。
すなわち、身内を守り、何も変わらないように最大限の努力を払うという決定である。

このために、彼は統一検察監督が必要だと言い訳し、NABUとSAPを検事総長室(OGP)に再編する急な試みを計画した。

私自身も当初、理論的根拠を信じていた。
特に、私は常に強力な検察監督(ほとんどの国では統一されている)を支持しており、新検事総長ルスラン・クラウチェンコ(Ruslan Kravchenko)氏に対して良い印象を持っていた。

また、ヴァシーリー・マリューク(Vasyl Malyuk)氏の指導下にあるウクライナ保安庁(SBU)では、同庁の内部変革に関する複数のプロジェクト(アルファ改革、軍事対諜報活動など)を実施した経験があった。
つまり、当時 私は、「NABUにロシアの痕跡がある」というマリューク氏の主張も信じていた。

上からの指示や圧力に慣れて、客観性を失い「燃え尽きた」国会議員たちは、すぐに法律を可決する。
特殊作戦の設計は、我が国の指導者の最も信頼する人物、すなわちイェルマーク氏自身によって策定・実施された。
彼は、そうしなければNABUが最終的には自身にも手を出すことを知っていたからだ。

専門の市民団体、政権の反対派、そして無関心ではないグループたちの先導で、社会では大規模な抗議活動が勃発し、ロシアによる本格的な侵攻が始まって以来初めて人々は一斉に街頭へ繰り出した。
ゼレンスキー氏を含む政権与党の政治家たちは皆、恐怖に震えた。聞いたところによると、大統領は心配のあまり、職場で夜を明かしたほどだ。

議員はやる気を失い、内閣は麻痺状態、マリューク(実際にはロシアに対する非対称作戦の積極的で強力なリーダー)は、クラウチェンコ検事総長とともに全員の弁明を迫られている。
この状況は内部の信頼を大きく損ない、「空気中に漂い続けていた」ため、内部での議論や指導部への批判の多くの話題を台無しにした。

私は抗議活動に参加し、計約10時間をそこで過ごし、大統領府で印象を共有し、行動を促した。

イェルマークに対抗し、NABUとSAPの地位を回復する必要性を主張する主導的な役割を果たしているのはミハイロ・フェドロフ(Mykhailo Fedorov)ウクライナ第一副首相であり、彼はイェルマークから最終的に「汚点」をつけられることになった。

ウクライナ最高会議ヴェルホーヴナ・ラーダ(Verkhovna Rada)は議決をほぼ撤回する決議を採択し、抗議活動は沈静化し、雰囲気は劇的に変わったが、問題は解決しなかった。
大統領は側近から重要人物を排除せず、国家戦略の策定も、この問題に関する体系的な決定も一切下さなかった。
そして、NABUとSAPは、その目的を放棄しなかった。

秋が訪れる...
11月。NABUとSAPがカードを切る。

大臣や側近たちが疑惑をかけられ、ミンディッチは逃亡、公開されたロシア軍によるエネルギー施設への攻撃や深刻化する停電の映像は、疲弊した社会に衝撃を与えた。
前線での進展は、苦痛に満ちた軍部支配体制を維持するために嘘で覆い隠されていた。

大統領は、自由な国民の自由な国の大統領として、またしても不可解なイデオロギー的決断を下す。彼は自らの命を守ることを決意したのだ。

スキャンダルが勃発した当初、ウメロフは和平交渉プロセスを強化させる任務を受け、スティーブ・ウィトコフ(Steven Witkoff)米特命大使の元へ向かった。

それ以前、長きにわたり、米国は世界各国の共同努力によって、ウクライナを放棄し、降伏を強要し、ロシアを中国から遠ざけるという幻想的な見通しと引き換えにウクライナをロシアに売り渡すという行動をエスカレートさせることを阻まれていた。
トランプ政権発足以来、彼らはまさにこれを望んでいたのだが、「面子を保つ」ために常に多くの困難に直面している。

アラスカでのプーチン大統領とトランプ大統領の会談以来、政権はロシアの和平計画(実際には降伏計画)を掲げてきたが、それは進展しなかった。
指示と利益相反に満ちたウメロフが、メディアの腐敗を阻止するために少なくとも何かを実行に移そうとしたとき、彼はアメリカの計画を装ったロシアの計画を提示され、協力することに同意した。

これが、ゼレンスキー大統領が平和への希望として、そしてイェルマークとウメロフを平和を実現する比類なき可能性を秘めた偉大な代表者として提示しようとする一連の流れの始まりとなる画期的な出来事となった。

「鶏が先か卵が先か」の問題がどこにあるのか、お分かりいただけただろうか？

たとえ、諜報データ、武器売却、声明といった基本的な支援を米国に拒否する理由を与えるリスクを負ってでも、休眠中のルートを活性化させることになってもだ。
もし1ヶ月前にスキャンダルが起きていたら、大統領はウメロフ氏をもっと早く米国に送り込んでいただろうし、もっと遅くならもっと遅く送っていただろう。

人民代議員との会談、「国民の奉仕者」のダビド・アラハミア代表に反逆罪(！)の汚名を着せようとしたこと、マリュークSBU長官とクラウチェンコ検事総長に感情的な圧力をかけようとしたこと、そして後者を「国民の奉仕者」派の指導部から排除しようとしたことについては、ここでは詳しく述べない。

これらは、私がゼレンスキーから想像し得た決断ではない。私が見て経験した全ての後、私の彼に対する態度はもはや以前とは同じには決してならないだろう。

要約すると、大統領は次のように決断した。

・ マフィア組織を組織した幹部たちに対処する代わりに、意図的に彼らを庇う。
・見込みのない交渉にリスクを冒してでも、彼らを国家の要人として紹介し、ロシアや米国からの圧力について情報操作を行うことを選択する。
・議会や内閣の意見に耳を傾ける代わりに、威嚇や弾圧を試みる。
・軍隊の管理システムや、もはや独自の存在となった前線の状況には、まったく関心を示さない。

しかし、この物語には明るい面もある。
ゼレンスキーとイェルマークは、多くの優秀な人材を政権に迎え入れた。これは冗談ではない。
マリュークとクラウチェンコは、「犯罪的な命令」の実行を拒否した。

キリーロ・ブダノフ(Kyrylo Budanov)ウクライナ国防軍情報局局長は、彼を解任しようとするこれまでの試みにもかかわらず、交渉能力の一部を引き継いだ。
フェドロフは、腐敗防止機関と国家のビジョン必要性について強硬な立場を取った。
ユリヤ・スヴィリデンコ(Yulia Svyrydenko)首相と、ルスラン・ステファンチュク(Ruslan Stefanchuk)最高議会議長は、静かではあるが民主主義の忠実な支持者であり、ダビド・アラハミアは限定的かつ完全には自信がないものの議会に対して一定のリーダーシップを発揮した。

このような例は他にもたくさんある。
さて、本題に戻ろう。

ゼレスキーは、多くの点で白黒はっきりした大統領だ。彼は愛され、嫌われ、人間的で堅実であると同時に、細かくて執念深く、大胆で頑固、表面的で断片的なところもある。
しかし今、彼にとって、真実の瞬間が本当に訪れたと思う。自国民だけでなく、自身のチームからの信頼も失う深淵に飛び込むか、新たな段階へと踏み出すか。
私は、後者を見られることを願っている。遅きに失したとはいえ、遅すぎるよりましだ。 November 11, 2025

ルール破り「平日営業」の民泊施設に家宅捜索　騒音やゴミなど住民から苦情も https://t.co/HM2MqNGdMd @YouTubeより
民泊は廃止でいい。観光立国も止めよう。質の悪い外国人はこれ以上入れてほしくない。 November 11, 2025