いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復を損なうことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

倭国って「ローンやリボ払いしないと人間らしいこと何もできません国」になってるんじゃないって話。ビジュアル系のライブ行くのに100万ちょい。
学びたいから奨学金400万。結婚式でドレス綺麗に着たいからジム代ローン。これ聞くとさ、贅沢しやがってって怒るオッサンもいるだろうけど、よく考えたらこれ全部、昔なら普通に自分の給料の範囲でやれてたことなんだよね。

給料は上がらない。物価と税金と社会保険だけは右肩上がり。その差額を埋めるために、カードローンと奨学金と分割払いが人生に標準装備されてんの。

で、ニュース見たら、3社以上から借りてる多重債務者が147万人。自殺者もまた増えてる。

昔サラ金やってた人のコメント見ると、返せなくなった客に生命保険かけて、死んだら会社は丸儲け。
「実は密かに喜んでた」なんて黒い話を平然と言ってる。

これ、ホラー映画じゃなくて現実だからな。笑えないわね。まるでウシジマ君の世界ね。

それで政治のほうは何してるかって言うと、実質賃金は4年連続マイナス、エンゲル係数は上がりっぱなし、税収は過去最高、法人の内部留保も過去最高。

庶民の財布だけ真冬で、国と大企業の懐だけ真夏の常夏リゾートって構図だよ。

足りない分は「自己責任で借りてください。返せないのも自己責任です」って、これもう節約じゃなくて静かな収奪ってやつね。

若い子がライブ行きたくて借金する。

学生が学ぶために何十年もローンを背負う。

花嫁が一生に一度のドレスのためにジム代を分割払い。　

その裏側には「給料じゃ到底追いつかない生活コスト」がべったり貼り付いてるわけね。

本来なら、働けば学費も趣味も、ちょっとした贅沢も、今月はキツいけど、まあ何とかなるかで済んだはずなんだよ。

それが今は何とかするための借金を勧めるCMが深夜のラーメン屋みたいにずらっと並んでる。

「夢をあきらめないあなたに！」とか言って、実はあきらめないほど利息が増える仕組みだったりしてね。

多重債務の調査します、総量規制を厳しくします。ってのも大事だけど、そもそも「借りなくても生きていける給料と物価」にしなきゃ、水道に穴空いたままバケツで必死に受けてるようなもんじゃない？

借金は結果であって、原因は穴だらけの国の設計なのよ。だからさ、本当にやるべきことは、実質賃金をちゃんと上げること、税と社会保険の取り方を見直すこと、学びと医療と住居だけはローン前提にしないこと。

このへんにメス入れないと、多重債務者は減らないし、ローン会社と保険会社だけが健康優良児で、国民はみんな栄養失調ってギャグみたいな国になる。

借金そのものが悪いわけじゃない。

事業や学びに投資して、ちゃんと稼いで返す人もいる。

でも「生きるため」「人並みのことを一つやるため」にまでローンを組ませてる時点で、それはもう個人の浪費じゃなくて社会の貧しさの問題じゃないかしら？
　
テレビで「よっしゃ、あと1〜2年で奨学金完済です！」って笑ってたお姉ちゃん、あれ見て涙ぐんだ人も多いと思うよ。

本来なら、400万の借金完済をよっしゃじゃなくて、

「そんなに背負わせてごめんな」

って国のほうが頭下げる案件なんだよ。

借金で若さと未来を削る国は、いずれ国そのものがローン地獄になる。

「倭国丸ごとリボ払い」なんてオチにならないうちに、そろそろ借りさせる社会から借りなくていい社会にシフトしないと、シャレにならないんじゃないのかしら？ December 12, 2025

アメリカでは給付金やら税金還付やら嬉しいお知らせが次々と🎉

ベッセント財務長官
『2026年には、第1四半期に非常に多額の税還付が行われる見込みです…実質賃金の増加が見込まれます。来年は素晴らしい年になると思います』 https://t.co/bCTpOmhU1O December 12, 2025

多重債務者、147万人。

ここ10年で最低水準だったのに、
一気に跳ね上がった。

理由はシンプル。

・物価＋実質賃金マイナス
・生活費を借金で補う家庭が増えた
・総量規制抜けの裏ルート借入も横行
・固定費が上がり続けるのに収入は増えない

この国は今、
働く→生活が苦しい→借金→さらに苦しい

という負のループに突入しています。

でも政府のメッセージは
「努力で乗り越えよう」。

努力って、
もう何周回遅れの言葉なんだ？

2026年、
本当に守るべきは収入源の複数化だと思う。

生き抜くために必要なのは根性じゃない。

環境と仕組みです。

本当の事を伝えるとすぐBANされるので

ピンと来た人は僕らのオプチャに
避難しておいて下さいね。

オープンチャット「ゼロからの資産形成ラボ」
https://t.co/gP6djT6qHy December 12, 2025

今朝は寒かった。

さて、なんで参政党で活動してるかの話。

そもそもは経済の話。
国民の実質賃金は上がらず、一方で株主配当は増え、国内での経済格差は広がっている。
というより、世界の格差がものすごいので、それに近づいて行っているという方が正しいかもしれない。
グローバリズムを推進すれば普通に考えてそうなるよなってこと。
行きすぎた経済格差と貧困層の拡大は社会を不安定化させ、未来に希望が持てない社会を作ってしまうだろうと。
自民党が推進してきた政策。

己の探究心と知的好奇心から、社会構造を理解しようと勉強してきた結果、グローバリズムがもたらす社会構造の変化は良くないだろうと考え、自分なりの正義感みたいなものに従って、活動をしているということ。

というお話でした。
寒すぎてテンション爆下げなのに⤵️
来てくださる党員さんには本当に感謝いたします。

#参政党
#反グローバリズム December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

減税＝ポピュリズムって雑に決めつける前に、

・実質賃金マイナス
・インフレでブラケットクリープ状態
・家計消費がコロナ前すら回復してない

こういう状況で「可処分所得を回復させる策」を出すのは普通に政策論なんよ。

根拠が要らない定数削減だけ擁護して、減税だけ『根拠は？』と聞くのは基準ブレてる。 December 12, 2025

高市らリフレ派は未だにアベノミクスは成功と強弁してるけど何処が成功やねん
倭国国民が持ってる資産の円の価値、これから稼ぐ円の価値を半分にされ、更に年収は上がらず円安輸入インフレで物価が上がり実質賃金は10％下落、iPhoneは倍、タワマンは3倍になりゴールドは10倍、米は3倍、その他のライフラインの食品もほぼ倍になった
本来なら暴動起こすレベルでも馬鹿だから気づけず
安部さんありが党ｗ、高市頑張れサナ活ｗとか馬鹿ウヨはお人よし通り越して池沼レベル
政治家の言う積極財政なんか上級国民の利権者にバラ撒いてお前らなんかに回ってこない処か円安からのインフレ税で更に搾取されるだけ December 12, 2025

建設職人の命綱、建設国保の国保補助水準の維持を。
先月27日の全建総連と倭国共産党国会議員団との懇談を踏まえ、厚労省と財務省に要請(4日)。小池晃書記局長、仁比聡平・白川容子両参院議員とともに。
福岡県建設労働組合からも要請を受けていました。建設国保における保険料収納率、特定健診実施率はともに高いことを伝え、定率32％の補助率に変更のないことを確認。両省の担当者は「しっかりと受け止めたい」と回答。

↓しんぶん赤旗記事(5日)
　倭国共産党国会議員団建設国保対策委員会（責任者＝田村貴昭衆院議員）は１２月４日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準について要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連、組合員６０万人）の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう求めました。
　要請には田村氏のほか、小池晃書記局長、仁比聡平、白川容子両参院議員、堀川あきこ衆院議員秘書が参加しました。

　小池氏は、建設産業全体が物価上昇の影響をうけ、実質賃金も上がっていないと指摘。医療費が増加していることもふまえた上で、「建設国保は、建設職人・労働者の命と暮らしを支える大きな役割を果たしている。国庫補助の維持、増額を」と述べました。
　田村氏は、他産業に比べ労働時間が長く、賃金が低い建設の現場で働く人たちにとって「建設国保は命綱だ」と強調。「建設産業で働く担い手を増やしていくためにも補助水準を維持してほしい」と話しました。
　
　財務省主計局の永安俊介主査は「建設国保が果たしてきた役割は十分承知しているので、しっかりと受け止めたい」と話しました。厚労省の唐木啓介国民健康保険課長は「建設産業で働いている人たちがおかれている状況をきちんと把握した上で取り組んでいきたい」と答えました。 December 12, 2025

「インフレは悪いことばかりではない」という意見も散見されますが、確かにデマンドプルで２％インフレなら完璧でしょう

ただ、2−3％ごときのインフレで実質賃金が3年近くもマイナスが続いてるのなら、インフレ政策はやめて立ち止まった方がいい https://t.co/bfP2vP5CTp December 12, 2025

倭国人の賃金が上がらない理由。ぼくらは企業のために働かされている。→「河野　もし『倭国は生産性が低迷しているから実質賃金が低迷している』という主張が正しいなら、倭国よりも生産性の改善が劣るヨーロッパの実質賃金は、さらに低迷しているはずです。ところが、実際にはそうなっていません。倭国より生産性の改善が劣るフランスやドイツの実質賃金はそこそこ改善していて、まったく改善していない倭国からすると、うらやましい限りです」

「唐鎌　結局、生産性をそこまで引き上げられるパワーがあるのは、世界中を見渡してもアメリカくらいだと。これは納得感があります。よく『なぜグーグルやアップルが倭国に生まれないのか』という論調を目にすることがありますが、『いや、ドイツにもフランスにもないよ』と（笑）」

「唐鎌　倭国の企業部門の歴史を振り返ると、『利益は積み上げてきたものの、これと整合的な賃金上昇には消極的だった』という点に尽きるのではないかと思います。河野さんが指摘されたように、倭国はドイツやフランスに生産性の伸び率で勝ってきたという事実も踏まえると、そもそも生産性が上がって儲かった部分はどこに行ったのか、というのが争点になりそうです。これは後ほど『分配』のお話としてお聞かせ願えればと思います。
　いずれにせよ、こうした事実を正しく踏まえると、『生産性の向上を考えること自体が非生産的ではないか』という指摘もあったりして、言い得て妙だと思います。そもそもコストを減らせば生産性は上がるわけで、生産性という概念を絶対視するのも危険だと感じます」

「河野　企業が蓄えている『利益剰余金（いわゆる内部留保）』は、1998年には約130兆円でしたが、アベノミクスが始まった2013年には300兆円に達して、我々エコノミストは当時大騒ぎしていました。そして2023年には、ついに600兆円まで積みあがっています。
　人件費はほとんど横ばいのままなのに、利益剰余金は四半世紀で、なんと5倍弱です。
　1990年代末から2022年頃までの間、ベア（ベースアップ：労働者の基本給の水準を「一律で」上げること）がほとんど行われなかったことを考えると、企業が基本給を抑えることで利益を蓄え、自己資本の強化に回していたということです」

河野龍太郎・唐鎌大輔『世界経済の死角』幻冬舎@gentoshas December 12, 2025

民民信者の様に歳入の上振れしか言わないのなら実質賃金が下がってるとか口が裂けても言って欲しくないかな。

物価高とかどうでも良いでしょ？ December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇯🇵💰
【参院財政金融委員会】 🏛️📉📈

#国民民主党 の #上田きよし 議員 は、30年にわたる実質賃金の低迷と庶民の物価高騰苦を背景に、政府が「財政の厳しさ」を強調する一方で、国の「隠された資産」や「予算執行の非効率性」を追及しました。

特に政府債務の評価方法、巨大な特別会計や基金の残高、そして補正予算のあり方について、片山財務大臣の見解を求めました。🤔💡

🎤 参議院財政金融委員会 詳細ハイライト
　　上田きよし議員 質問要旨 📊✨
質問者
上田きよし 議員 🙋‍♂️🎯

主な答弁者
片山さつき財務大臣 👩‍💼💰
緒方國際局長 👨‍💻🌍

1. 政府債務の真の姿と資産の「隠蔽」 🧐🤫💰
質問（政府債務の簿価と時価）
政府債務は、簿価ベースで1,497兆円 、時価ベースで1,415兆円 📉と、82兆円もの差がある。
どちらがより実態を反映しているのか？ ⚖️

片山財務大臣の回答
財政状況は多角的に評価する必要がある。
時価は金利変動の影響を受けるが、国債は満期時に額面で償還されるため、時価ベースのみで判断することはできない。両方考えるべき。

上田議員の評価
大臣が「両方見た方がいい」と答弁した点に満足。😌

質問（国の実質債務）
負債1,473.8兆円に対し、資産は778.1兆円あり、実質債務は695.7兆円だ。なぜ政府は借金ばかり強調し、資産を無視するのか？ 😡❌

片山財務大臣の回答
国際機関への説明時には資産も報告している 🗣️📊。しかし、財務省は予算査定の立場が強いため、借金（負債）の方が強調されることが多い。バランスを取るよう努める。

質問（隠された資産の確認）
国の資産として、外為特会の残高192兆円 🏦✨や、基金の残高17.6兆円 💼💰があるが、これらは国の資産と見て良いか。

片山財務大臣の回答
はい、外為特会残高192兆円は特会の中の残高であり、基金も財政上持っていることは確かである。✅

2. 基金の残高急増と補正予算の性質 💸❌
質問（基金事業の問題）
基金残高は17.6兆円にまで急増 🚀。
事業実績ゼロのものが横行し、「取れるものは取っておけ」という隠れ蓑 👻になっている。
特に補正予算案の7基金は緊要性がなく、補正予算の性格に反するのではないか。💢

片山財務大臣の回答
基金について、行政レビューで原則を定めており、努力している。
新たな会議体を作り、基金の緊要性や適合性について検討を進めている。
委員のご指摘は理解しており、質の高い予算を作るため努力する。🤝

質問（不用額・繰越額が示す査定の甘さ）
不用額・繰越額がコロナ禍以降大きく増加。
これは、予算の使い残しであり、予算査定が不十分だったことを示しているのではないか？ 📉❓

片山財務大臣の回答
過度な不用額は望ましくないが、主な要因は社会保障関係の目標値（介護認定人数、修学支援率など）と国債費の金利のずれであり、ずさんだったとまでは思わない。

上田議員の反論
査定と現実が異なるのは理解するが、そのための補正予算ではないか。
補正が全く別予算のようになり、18兆円を超える規模になっているところに問題がある。😠 December 12, 2025

新大阪駅北側陸橋で1人宣伝。

チラシの受けとりはよくないけど「上場企業が過去最高益なのに労働分配率が下がる。株主還元が増えるのに実質賃金は下がる。明確な搾取がありますよね」と問題提起すると、若い方からスッと手が伸びる。

だから倭国共産党の姿を可視化する宣伝はやりがいがあるのです。 https://t.co/SkRDs95fQn https://t.co/q6qU4dfOGR December 12, 2025

【本日読まれた記事・第3位】
池田 信夫：高市政権と日銀の迷走でインフレと「倭国売り」が始まる
https://t.co/JKZmB04D0r

日銀の利上げ方針と高市政権の財政出動という矛盾した政策が、金利上昇と民間投資の抑制を招くと筆者は警告しています。アベノミクス以降の円安政策による産業空洞化と実質賃金低下を指摘し、このままでは倭国経済の低迷と国民の貧困化がさらに進むと批判しています。 December 12, 2025

ほーら増税
自民党（財務省）
化けの皮が剥がれたぞー

子育て世代に増税
アタオカやろ

増税！増税！
実質賃金マイナスで増税！

財源ていう奴、全員文系

防衛所得増税
https://t.co/fyKOrMw3w1

高校生扶養控除縮小
https://t.co/VzXqYBLS2x

超富裕層追加課税
https://t.co/pfURznTBTQ
#ほーら増税 https://t.co/pgzatHT9sc December 12, 2025