頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

【ドル円は上目線、156.20円から上昇します！】

12/10（水）のドル円は
『買い優勢』です。

詳しい根拠の前に、
まずはエントリーポイントから👇️

▼ エントリーポイント①（メイン）
156.10〜156.20円での押し目買い
→ 目標：156.70〜156.85円 ストップ目安：155.85円

▼ エントリーポイント②（サブ）
157.00〜157.10円での追随買い
→ 利確：157.40〜157.60円 ストップ：156.75円

それでは買い優勢の
詳しい根拠を見ていきましょう👍️

1️⃣ 日銀の年内利上げ観測が下支え

市場では、12月会合での日銀25bp利上げ観測がほぼ織り込まれており、OISでは0.75％への引き上げ確率が約9割に。

ただ、同時にGDPの下方修正や実質賃金の低迷など、景気面の脆さも顕在化しており、利上げ後の追加引き締めには慎重姿勢が続くとの見方が優勢。

そのため、利上げが実施されても円高方向への反応は一時的にとどまりやすく、日米金利差の大きさが依然としてドル円を支える要因になっています。

つまり、日銀が動いてもドル円の天井を崩すほどの円買いにはなりにくい、というのが現状のコンセンサスです。

2️⃣ FOMC直前、利下げ観測が強まるなか慎重トーンが焦点に

米国側では、今夜のFOMCにおいて25bp利下げが8割超の確率で織り込まれ、市場は利下げ開始は時間の問題との見方を強めています。

しかし、雇用関連指標が底堅さを示したことから、パウエル議長が最後の会見でタカ派トーンを維持するのではないかという読みもあり、ドル売り一辺倒にはなっていません。

このため、イベント前のドル円は156円台での持ち合いとなっており、FOMC声明と会見内容次第で上にも下にも動ける構え。

戦略としては、基本シナリオ＝利下げ＋慎重トーン（ややドル高）、対案として利下げ＋追加利下げ示唆（ドル急落）という二段構えで臨むのが合理的です。

3️⃣ 地震発生でも円買い進まず、ファンダは買いと売りのせめぎ合い

東北地方でM7.5級の地震が発生したものの、円は大きく買い戻されず、ドル円は156円台後半までじりじりと上昇。

通常なら、災害＝景気後退懸念＝利上げ延期といった円売り材料になりやすい局面ですが、今回は日銀利上げ観測が維持されているため、円買い圧力は限定的にとどまりました。

結果として、ドル円は円買い要因（日銀）と円売り要因（米利下げ・リスク選好）の綱引き状態。

需給面では、FOMCを前にしたポジション調整やクロス円のロング解消が見られるものの、ドル円自体は方向感が定まりにくいレンジ調整の様相を呈しています。

4️⃣ パウエル議長交代観測が中期ドル安リスクとして浮上

もう一つ注目すべき中期テーマが、FRB議長交代の可能性。

パウエル議長の任期は来年5月に満了予定で、トランプ大統領は後任をすでに決めていると発言。

最有力はホワイトハウス経済ブレーンのケビン・ハセットとされ、その他にもウォラー、ウォーシュ、ベッセントといった利下げ寄りの候補が名前として浮上しています。

市場はこれを、より政治色の強いFRB＝独立性の低下＝ドルの信認リスクと捉え始めており、短期的には金利低下によるドル安要因、中長期ではリスクオフ時のドル買い需要とのせめぎ合いがテーマ化しつつあります。

特に来年前半の人事指名プロセス次第では、10年債金利やドルインデックスの中期トレンドにも波及する可能性が高く、今日のFOMCも単なるイベントではなくポスト・パウエル相場への布石として注目されます。

【1時間足】

1時間足では、156.70円台をつけた後に小さな調整が入っていますが、依然としてローソク足はBBミドルを上回って推移しており、上昇トレンドの中にある典型的な押し目局面の形。

直近の上昇波で一時的にRSIが70を超える過熱ゾーンに到達したため、短期的な利確による値動きが出ているだけで、トレンドが崩れたサインではありません。

むしろ、156.10〜156.20円付近には短期的なサポートが形成されつつあり、ここをしっかりとキープできるかが次の上昇の鍵になります。

このゾーンで下ヒゲを出して反発するようであれば、再び156.70円〜157円を目指す流れが再開する見通しです。

バンドの向きも緩やかに上を向いており、短期スパンでは買い優勢の地合いが続いています。

【4時間足】

12月初旬の下落トレンドを完全に打ち消すような形で反転上昇。

BBミドルを明確に上抜けたあと、現在はBB上限付近で推移しており、買いの勢いが優勢な状態が継続中。

この上昇波の起点となった155円台後半には厚いサポートゾーンがあり、多少の調整があっても、下げ止まりやすい地合いです。

RSIは63前後で推移しており、強いモメンタムを維持しつつも過熱しすぎていない理想的な上昇トレンド中盤。

156円台前半の押しを経て再度上値を試す展開が見込まれ、157円のブレイクが意識される場面では、追随買いの有効性が高まります。

また、過去数週間の下降トレンドで何度も抵抗になっていた155.80円〜156円のラインを明確に上抜いており、トレンド転換が本格化したことを示すチャート構造となっています。

【日足】

日足では、11月後半の調整局面を経て再び上昇トレンド回帰。

BBミドルを大きく上回っており、現在はBB上限へ向かう上昇波の中盤。

前回高値の157円付近が短期的なターゲットとなっており、これを超えると次は157.50〜158円方向への波動が視野に入ります。

ローソク足は実体を保ちながら上昇しており、上ヒゲも限定的で、買い圧力が継続していることを示唆。

RSIは60付近で、まだ上値余地を残す水準にあり、トレンドフォロー型の買いエントリーが優位に働く場面です。

全体としては、155円台後半が長期の押し目ゾーン、156円台がトレンド維持ゾーンとして機能しており、日足でも強気バイアスが続いています。

まとめると⋯

▼ エントリーポイント①（メイン）
156.10〜156.20円での押し目買い
→ 目標：156.70〜156.85円 ストップ目安：155.85円

▼ エントリーポイント②（サブ）
157.00〜157.10円での追随買い
→ 利確：157.40〜157.60円 ストップ：156.75円

全体としてドル円は、日銀利上げで下支え、FOMCで上値試しという両輪の構図。

156円台前半をしっかり維持できれば、157円台回帰から158円方向も視野に入ります。

今夜のFOMCでタカ派トーンが出れば、短期的な追随買いが最も機能しやすい局面になりそうです。

進捗は随時入れていくので
『フォロー＆通知ON』をお忘れなく🫡

#USDJPY #ドル円 ユーロドル EURUSD ユロドル XAUUSD ゴールド BTCUSD ビットコイン December 12, 2025

【経済指標】🇺🇸米国労働統計局(BLS):12月の実質賃金は1月13日に発表。雇用情勢は1月9日に発表。

【AIアナリストによる分析】

今回、Bureau of Labor Statistics（BLS）が１２月の実質賃金（Real Earnings）と雇用情勢（Employment Situation）の公表予定日を設定した背景には、足元のインフレ動向や労働市場の“温度感”を改めてチェックする必要性があると考えられる。

これまでの賃金上昇が物価上昇にどの程度追いついているかを実質ベースで確認することで、家計の実質所得や消費の余地を把握することができ、加えて雇用情勢の最新データでは雇用の安定性や労働参加率、賃金水準との兼ね合いから景気の持続可能性を示す重要な指標となる。

特に最近は予算措置の遅れなどで公表スケジュールの変更が相次ぎ、データ取得が断続的だったため、改めて「正常スケジュール」による公表という意味も大きく、マーケットや政策当局にとっては“再焦点化”のタイミングとして注目されよう。 December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

@manmarumamako @A_llzenwoo @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO 高市政権の物価高対策はすでに手遅れであり本気でやるつもりもない。
#ハイパーインフレ
👇
一向に「賃金・物価の好循環」は見えず、円安・物価高に庶民生活は苦しくなるばかり

実質賃金“マイナス地獄”が止まらない…日銀の利上げ観測も焼け石に水、庶民生活はさらに苦しく
https://t.co/wmRu78knnN December 12, 2025

178万円は引き上げを求めた当時より更に実質賃金は下がっているのであくまで最低ラインに過ぎない。
早急に実現できなければ少数でも与党ですら居られるかどうかの崖っぷち。
本来は3党合意から変わらない「合意目指す方針」等という段階ではない。 https://t.co/dBK2mYFYYH December 12, 2025

僕自身「緊縮しろ」と言いたいわけではないけど、コロナ以降の無駄な補正予算や場当たり的な物価対策を乱発しなければ、ここまで追い込まれなかったはず。

とはいえ、もう時すでに遅し。この円安を止めるには3〜4％への利上げが必要で、その水準まで上げるなら利払いが膨らみすぎて極度な緊縮しないと財政が持たない

それを避ければ、円安とインフレで国民生活がさらに削られるだけ。先送りすればするほど、後で利上げと緊縮をした時のダメージは大きくなる。

2〜3％程度のインフレで実質賃金が3年下がり続けている中、財政拡大で「インフレを上回る成長」が実現する世界線はもうない。いい加減、目を覚ましてほしい。 December 12, 2025

冬のボーナスの「増額」企業が早くも広がりがなくなった。来年以降は実質賃金マイナスと悪性インフレがさらに重くなりそう。
もう政府がインフレ抑制策を取らないとどうしようもない。

冬のボーナス 去年より 「支給額増」の企業は2割強
https://t.co/4oxTogvbsp December 12, 2025

肝心の実質賃金が上がらない本人達が実質賃金を上げて欲しくなさそうにしていて、また格差是正のための富裕層からの増税にも反対するから何もしようがないです。 https://t.co/YZA4JM42zS December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025