頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

僕自身「緊縮しろ」と言いたいわけではないけど、コロナ以降の無駄な補正予算や場当たり的な物価対策を乱発しなければ、ここまで追い込まれなかったはず。

とはいえ、もう時すでに遅し。この円安を止めるには3〜4％への利上げが必要で、その水準まで上げるなら利払いが膨らみすぎて極度な緊縮しないと財政が持たない

それを避ければ、円安とインフレで国民生活がさらに削られるだけ。先送りすればするほど、後で利上げと緊縮をした時のダメージは大きくなる。

2〜3％程度のインフレで実質賃金が3年下がり続けている中、財政拡大で「インフレを上回る成長」が実現する世界線はもうない。いい加減、目を覚ましてほしい。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

実質GDPマイナス
実質賃金マイナス
消費活動マイナス
経常収支黒字
過去最高税収

この結果から分かるのは、
政府が税金を取りすぎて消費を破壊しているのが原因。
供給能力が問題なら貿易黒字は増えない。
つまり17の産業政策で（100歩譲って）供給能力を増やす政策は間違った治療法となる。 https://t.co/mGR1qo6yts December 12, 2025

冬のボーナスの「増額」企業が早くも広がりがなくなった。来年以降は実質賃金マイナスと悪性インフレがさらに重くなりそう。
もう政府がインフレ抑制策を取らないとどうしようもない。

冬のボーナス 去年より 「支給額増」の企業は2割強
https://t.co/4oxTogvbsp December 12, 2025

インフレ抑制という名目で（円安も?）
金利を上げようとしているけど…実質賃金マイナスだし
住宅価格は高騰してるからローン勢はしんどいし
ハッピーなのは借入なく預金持っている人（要は高齢者）ということ

なんだかなぁ。と思うけど
通帳見た時に
え！？って金利がついてるとやっぱり嬉しい（笑） December 12, 2025

肝心の実質賃金が上がらない本人達が実質賃金を上げて欲しくなさそうにしていて、また格差是正のための富裕層からの増税にも反対するから何もしようがないです。 https://t.co/YZA4JM42zS December 12, 2025

おはようございます。実質賃金（10月の前年同月比）が10カ月連続の減少。春闘の成果や最低賃金の引き上げを 止まらぬ物価高が帳消しに。コメの高騰や 1ドル=150円台の円安が続けば、消費マインドは冷え続けるでしょう。これで政権の高支持率、同じ国の話なのかと不思議でなりません。
アベリア＠桜上水 https://t.co/tmsn2dfPDI December 12, 2025

物価は下がらない。

倭国人には悲しい現実ですが、
これは世界の長期データで確認されている、ほぼ恒常的な傾向です。

私もつい物価高対策という言葉を使ってしまいますが、
よく考えるとこのフレーズ自体が現実とズレています。

物価は下がるもの、という前提がそもそも成立していない。

先進国の物価は戦後ずっと右肩上がりです。
下がり続けたのは倭国のデフレ期だけで、あれが超例外。
しかもデフレ期のデメリットは言うまでもありません。
実質賃金の下落、投資の停滞、生産性の低迷、税収の落ち込み。
経済が痩せ続けた20年でした。

それなのに倭国だけが、その例外状態を基準に議論していて、
庶民もみんな「政府が何とかすれば物価が下がるはず」と思っています。
負担は和らげても、下がらないんです。

ではどうすべきでしょう？
本来やるべきは、所得を上げることです。

CPIの内訳を見ても、倭国の物価は需要過熱ではなく、
輸入コストや供給制約が中心。
利上げで需要を潰しても改善しないのはここ。

消費税減税を支持しますが、これでも物価は大きく下がりません。
ただ、この政策の価値は別のところにあります。
大企業だけではなく、中小企業や個人事業にも資金が残る。
ここに資金力が生まれれば、所得の原資になり得る。
なので、下げるための政策ではなく、所得をつくる政策として意味があるんです。

必要なのは、物価に負けない所得構造をつくる方向の政策転換。
これを誤ると、またデフレ脳に戻ります。

メディアも物価高対策という旧式の言い方はやめるべき。
正しくは所得高政策です。 December 12, 2025

@snowzettai 平均給与も中央値もここ数年上がっていることは間違いありません。問題は少なくとも大手以外はインフレに追従出来ておらず、実質賃金が目減りし続けてる事だと思います。全体的に給料を上げて行くには、やはり既得権益が邪魔して進まない産業構造改革を断行するしかないと思うのですけどね。 https://t.co/uNwKucp3YB December 12, 2025

なんでひろゆきはそこまで実質賃金にこだわるの？

現役世代の賃金で見ないと60歳以上が働く限り実質賃金が上がったらそれこそ怖いことになるんだが

いわゆる高齢者の賃金が250万以下とかだからその割合が増えれば増えるほど実質も名目も数字上は下がるんだけど December 12, 2025