株価は最高、暮らしは最低。

実質賃金は1997年から下がりっぱなし。マスコミはこの現実をほとんど報じない。

#れいわ新選組　#れいわを伸ばせ https://t.co/n6IVtTGGP3 December 12, 2025

税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

今の20代30代の中央値所得と貯蓄額知ってる？
みんなお金無いの、低収入
名乗しれた大企業に就職出来るなんて0.3%
それ以外最低賃金スレスレで働いても働いても
年金税金社保に取られて実質賃金は下がってる
結婚より自分の生活で手一杯
失われた30年は皆が思ってる深刻だぞ https://t.co/8w43iYCaak December 12, 2025

@Sankei_news デフレの放置で
破壊された生産性

物価高が悪いわけではない
国民負担率が上がりすぎて
使えるお金が減り

実質賃金が下がり続けている事が
問題なのである

生産性の投資じゃなく
減税と国民負担率を下げる事が
必要なのです
#アメブロ #物価高
https://t.co/uJLBYeqwCE December 12, 2025

デフレの放置で
破壊された生産性

物価高が悪いわけではない
国民負担率が上がりすぎて
使えるお金が減り

実質賃金が下がり続けている事が
問題なのである

生産性の投資じゃなく
減税と国民負担率を下げる事が
必要なのです
#アメブロ #物価高
https://t.co/uJLBYeqwCE https://t.co/bIXQVp7yh9 https://t.co/quOJQKGixD December 12, 2025

反撃能力（敵基地攻撃能力）整備
岸田政権（2022）
防衛費GDP比2％
岸田政権（2022）
統合司令部の新設
岸田政権（2023決定・2024設置）
自衛官の処遇改善
安倍〜岸田政権で段階的に実施
装備移転三原則の緩和・輸出拡大
岸田政権（2023〜2024）
東南アジア諸国との連携
安倍政権以来継続（FOIP）
最低賃金引き上げ（大幅上昇）
安倍政権で方針決定→菅→岸田で継続
103万円の壁対策
岸田政権（2023）
7カ月ぶり実質賃金プラス
経済指標であり政権固有の成果ではない
低所得者向け給付金
岸田政権（2022〜2024）
電気・ガス・ガソリン補助金
岸田政権（2022〜）
TICAＤ：岸田政権で準備進行 → 石破政権で開催
8〜9割が岸田政権のレガシー
FOIP（自由で開かれたインド太平洋）
安倍政権（2016）
NISAの恒久化・拡大
岸田政権（2024）
観光（インバウンド回復）
安倍政権→菅→岸田で路線確立
高校授業料無償化
民主党政権（2010）
大学無償化の所得拡大
安倍政権・岸田政権
農産物輸出拡大・スマート農業
農水省の継続施策（特定政権の功績ではない） December 12, 2025

つらいデータです。名目賃金が上がっても実質賃金は下がるし、５０歳ぐらいでリストラされるし、この国は、年々生きづらくなります。 https://t.co/wYenOwyZJm December 12, 2025