税収が80兆円超で過去最高。消費税を取り過ぎです。物価高騰で実質賃金は減り続けていますし、地方も疲弊している。まずは最低でも5%への消費税減税と現金給付で生活と生業を支え、地方への支援を強化する。次にエネルギーやインフラへの投資で供給力を高めるべきです。
https://t.co/yA5n1Wezvo November 11, 2025

株価は最高、暮らしは最低。

実質賃金は1997年から下がりっぱなし。マスコミはこの現実をほとんど報じない。

#れいわ新選組　#れいわを伸ばせ https://t.co/n6IVtTGGP3 November 11, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 November 11, 2025

@KeitaFuruya0612 うーん、例えば…JGの賃金を上げ、物価も上がれば確かに実質賃金の上昇も下落もないはずです。しかしこの物価なるものがコアコアであって、消費者物価指数はもっと上がっているとしたら労働者の生活は苦しい訳です。また対ドルで共に下げていたら輸入品も高値になる訳で、少し雑な話ですが難しいなと。 November 11, 2025

12/
こうして出来上がった構図：
企業利益↑（114.7兆円）
内部留保↑（637兆円）
配当・自社株買い↑（買い戻しは23年9.57兆円→24年18.04兆円）
一方で、実質賃金↓（−1.4％の局面）
→ 企業は太り、家計は痩せ、国内の消費力・投資力は弱まった。 November 11, 2025

7/
では、企業は増えた利益をどこに回した？整理するとこう。
・賃金…伸びは鈍い（実質賃金はマイナス局面が続いた）
・国内投資…横ばい気味（人口減で回収期待が弱い）
・株主還元…自社株買い・配当が急増
・内部留保…さらに積み増し November 11, 2025

🔥今週のドル円相場｜振り返り＆週明け戦略🔥

今週のドル円相場は、高値圏での推移が続く中、通貨間の強弱や投機筋のポジション動向に変化の兆しが見られました。

特に円は主要通貨の中で最も弱く、リスクオン環境下での円売りが顕著に進行。

一方で米ドルはやや強含みながらも、過熱感とポジション整理の動きが同時に進む複雑な展開となりました。

🏫CFTCポジション動向

•投機筋のネットポジションは減少傾向で、ロングポジションもやや減少。

•一方で、ショートポジションは増加傾向にあり、市場全体としてドル円の上昇に懐疑的な姿勢が見え始めている。

•USD/JPY価格はピークを打って調整局面に入っている兆候あり。

特に注目すべきは、価格が高止まりしているにも関わらず、ロングポジションが減少・ショートが増加している点です。

これは「利食い売り」「戻り売り」の勢力が入り始めたサインであり、短期的な天井警戒感が強まっています。

🏫通貨強弱

•AUD（豪ドル）とCAD（カナダドル）が最も強い動きを見せ、特にAUDは急騰後も高止まり。

•一方で、JPY（円）は最も弱い通貨として下落トレンドを継続。

•USD（米ドル）は中間的な位置で、通貨バスケットの中ではやや強めの位置をキープ。

この動きから、リスクオン環境が強く、円キャリー取引が進行した週だったと考えられます。

豪ドルとカナダドルの上昇は、資源価格や株高、そして日米金利差の継続が背景にある可能性が高いです。

🏫ファンダメンタルズ分析

①「倭国銀行（BOJ）による12月利上げ観測の高まり」

BOJは円安とインフレの持続に対処するため、12月の会合での利上げに前向きとの見方が増している。

特に、関係者の発言内容の変化がその可能性を示唆している。

円安が続けば輸入物価が上がり、国内インフレに拍車。

②「倭国での賃金上昇の見通し強化 — インフレ定着への警戒」

2026年春の春闘に向けて倭国の企業で5％前後の賃上げを求める動きが強まっているとのニュースがあった。

これは名目賃金の底上げによる消費やコストの上昇に繋がる。

賃金が上がれば、国内での消費や価格転嫁が加速し、実質賃金の低下懸念も含め、インフレが定着しやすくなる。

そうしたインフレ圧力を抑えるため、BOJが利上げに踏み切る口実が強まり、為替では円高要因。ドル円の上値が抑えられる可能性が高まります。

③「米国の弱い経済指標で再燃するFRB利下げ観測」

・最近、米国で発表された一部経済指標（PPIや小売売上高など）が市場予想を下回り、米長短金利ともに低下。

これがドル売り、ドル円の下押しに繋がっています。

FRBが利下げを再び検討するとの観測が台頭すれば、ドルの金利魅力が薄れ、ドル円はドル売り・円高の流れに拍車。

12月は米国でも重要指標の発表が予定されており、もし弱い内容が続けば、ドル円への重しになる可能性大。

④「米国の新規失業保険申請件数の低下によるドル買いの刺激」

11月26日発表の米国・先週分新規失業保険申請件数が予想を下回り、21.6万件という改善を示した。

これを受けてドル買いが先行、一時ドル円は156.68円まで上昇。

雇用改善は米景気の底堅さを示すため、利下げ観測の巻き戻し、あるいはドル金利の安定に繋がるとの見方が強まります。

その結果として、12月1日時点ではドル買い圧力が残る可能性があり、ドル円の支え材料になる。

⑤「月末・月初特有のフローとポジション調整による変動性増加」

11月末は月末要因として、企業・機関投資家のリバランスや決算絡みのドル買いやドル売りが入りやすい。

加えて、米国では感謝祭休場の流れで市場参加者が減り、流動性低下 → ポジションの傾きが大きく出やすい環境。これがドル円の一時的な振れを生みやすい。

12月1日は月初。月末に溜まった注文の決済や、新しい月のポジション構築で為替フローが出やすく、ドル円が方向感のない中でも乱高下する可能性がある。

◎まとめ

12月1日のドル円は、BOJの動きと米指標の内容が鍵。

加えて、月末〜月初特有のポジション調整による変動性も高まりそう。

方向を読むより“レンジ内での上下振れ”と捉えて臨むのがいいかもしれないです。

🏫総括

今週のドル円相場は、リスクオンムードと円売り圧力が支配的となり、ドル円は高値圏での滞留を続けました。

しかし、通貨強弱チャートとポジションデータの両面からは、徐々に相場の転換を示唆する兆候が現れています。

特に投機筋によるロングポジションの削減とショートの積み増し、さらにテクニカル面での過熱感が重なっており、短期的な上値余地は限定的と判断されます。

週明け以降は、戻り売りを基本戦略としつつ、指標発表や日銀の動向に警戒を怠らない柔軟な対応が求められます。

参考になった人は『いいね&リポスト』

#ドル円　#USDJPY November 11, 2025

高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ

①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる（海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然）
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券ｗ等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化

お前らこれでええの？それでも高市支持すんの？ November 11, 2025

「1975年の方が幸せだった」と答える倭国人が5割に達したという調査は、
単なる“ノスタルジー”ではなく、
社会の変化に対する集団的ストレスを示している。

背景には
① 実質賃金の長期停滞
② コミュニティの希薄化
③ 将来不安の増大
④ 生活コストの上昇
といった構造要因がある。

1975年は成長・安定・連帯の象徴として記憶され、現在は“努力しても報われにくい社会”として認識されやすい。

重要なのは
「昔は良かったか」ではなく、
「なぜ現在の満足度が下がったか」を可視化すること。

過去への回帰ではなく、
制度と生活の再設計こそが問われている。

https://t.co/S2nWLrDGxS November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

1.実質賃金と雇用（国民生活に直結）
2.長期金利（10年国債利回り）
※急騰→市場が「持続性」に疑いを持ったサイン
3.インフレ率（コアCPI）
※2〜3％台で賃金も上昇→許容範囲
※賃金＜物価が続く→「政策の質」が悪い

この3つが極端な方向に振れたら、そのときに「やばい」と判断すれば十分 November 11, 2025