財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

アメリカでは給付金やら税金還付やら嬉しいお知らせが次々と🎉

ベッセント財務長官
『2026年には、第1四半期に非常に多額の税還付が行われる見込みです…実質賃金の増加が見込まれます。来年は素晴らしい年になると思います』 https://t.co/bCTpOmhU1O December 12, 2025

「インフレは悪いことばかりではない」という意見も散見されますが、確かにデマンドプルで２％インフレなら完璧でしょう

ただ、2−3％ごときのインフレで実質賃金が3年近くもマイナスが続いてるのなら、インフレ政策はやめて立ち止まった方がいい https://t.co/bfP2vP5CTp December 12, 2025

今朝は寒かった。

さて、なんで参政党で活動してるかの話。

そもそもは経済の話。
国民の実質賃金は上がらず、一方で株主配当は増え、国内での経済格差は広がっている。
というより、世界の格差がものすごいので、それに近づいて行っているという方が正しいかもしれない。
グローバリズムを推進すれば普通に考えてそうなるよなってこと。
行きすぎた経済格差と貧困層の拡大は社会を不安定化させ、未来に希望が持てない社会を作ってしまうだろうと。
自民党が推進してきた政策。

己の探究心と知的好奇心から、社会構造を理解しようと勉強してきた結果、グローバリズムがもたらす社会構造の変化は良くないだろうと考え、自分なりの正義感みたいなものに従って、活動をしているということ。

というお話でした。
寒すぎてテンション爆下げなのに⤵️
来てくださる党員さんには本当に感謝いたします。

#参政党
#反グローバリズム December 12, 2025

［「物価が高い、生活が苦しい」ロシア国民に怨嗟の声～迫るトランプの圧力］

🔶前提となる4つの圧力

・米国のロシア・エネルギー産業への制裁強化（ドル決済遮断・海上輸送制限・設備供給封鎖）

・欧米による“二次制裁”の本格検討（ロシアと取引する第三国・企業も制裁対象）

・米国のインドへの強い圧力（ロシア産原油購入の縮小・再輸出制限）

・米国の中国へのロシア支援抑止政策（ドル制裁リスクを使った金融・技術面の抑止）

この4つは、ロシアの外貨収入と国家財政を同時に削り、迂回ルートも狭める“構造的包囲網”である。

果たしてロシア国民は耐えられるのか？

数字は耐久限界が近いことを示している

【1】ロシア歳入の43〜45％はエネルギー
2021〜2024年のデータで国家収入の約4割が石油・ガス。
つまり前述の4つの圧力は“国家財政の半分弱”への直撃。

【2】インド依存の急減

ロシア→インド原油輸出は
2021年：2〜3万バレル/日
2023年：180〜200万バレル/日
→ 2025年は米国圧力で30〜40％減へ。
100万バレル減ると損失は年150〜200億ドル（約2.3〜3兆円）。
これはロシア軍事予算の14〜18％相当。

【3】二次制裁で中国も買い叩きへ

中国はロシア原油180万バレル/日を購入しているが、二次制裁リスクのため“値下げ要求”が強まる。

1バレル5〜10ドル下落で、年損失は33〜66億ドル（5000億〜1兆円）。

【4】財政はすでに限界に近い

2022年赤字：3.3兆ルーブル
2023年赤字：3.2兆
2024年推定：5〜6兆
軍事費はGDP比6％、福祉支出は2021年比で実質▲20％。

【5】国民の購買力は3年で30〜40％喪失

2021年比でルーブル購買力▲32％。
食料インフレは2022〜2024年で累積40％超。
実質賃金は▲9〜12％、貯蓄率は史上最低の1〜2％。

【6】次に来る国民負担

外貨預金のルーブル強制転換：最大400億ドル規模。
愛国債の半強制購入：毎年2〜3兆ルーブル。
年金の実質削減：▲10〜15％。
合計すると国民負担はGDPの4〜5％増＝倭国換算で年20〜25兆円相当。

沈黙が続くのは統制のためであり、経済的“耐久力”そのものは急速に失われつつある。

プーチンや彼を取り巻くエリートたちはウクライナ戦争の敗北を絶対に認めない。それは自らの権力の失墜に繋がるからだ。

しかしプーチンはナショナリストであり、ロシア国民に非道なこともできないだろう。現在、ギリギリの選択を迫られている。
https://t.co/7ESYgugNYz December 12, 2025

アコムの好決算から読み取れるのは

倭国経済は統計上は回復基調だが

家計レベルでは
『実質所得の圧迫』と『借入による生活補填』
が静かに広がっている

という二重構造

•インフレ率2〜3％
•実質賃金マイナス https://t.co/qPLP27xhmz December 12, 2025

@kenminfukui 実質賃金でそもそも買いにくいのにカイリュー？まったく訳がわからない・・知事が交代することになって良かった December 12, 2025