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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

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北朝鮮にFM？【調査会NEWS3989】（R7.12.9）

　12月5日付調査会NEWS3987号で書きましたがこの日総理・官房長官宛の要請文書（11月14日付）の回答が届きました。具体的な回答は対策本部事務局からのものでそこに個別の要請項目への回答があるのですが、あらためて見るとツッコミどころが満載です。例えば2のしおかぜに関する部分。NHKと連携していないことについては既に書きましたが、「電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています」というのは、漫才のサンドイッチマン風に言えば「ちょっと何言ってるか分からない」という感じです。

　以下はしおかぜ担当の幹事長村尾からの聞きかじりも含めてですが、FMというのは届く距離も短く、しかも国内専用です。まあ護衛艦に設備を乗せて北朝鮮沖に浮かべて電波を飛ばせばできないことはないでしょうが、国際電気通信連合の規則に違反する、文字通り「海賊放送」になります。また山があればFMの電波は向こうに行かないので山頂に中継機を設置する必要があります。自衛隊の特殊部隊でも使ってやるつもりなのか。

　衛星携帯電話とか無線機？拉致被害者は持っているのでしょうか。それともこれまた特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者に渡すのでしょうか。そんなことをしている暇があったら連れ帰ってきてしまった方が早いように思いますが。

　これらの点は北朝鮮の拉致被害者のみならずそれ以外の地域で戦乱などによって取り残された邦人についても同様です。拉致問題対策本部事務局名義での回答文書ですから事務局が各省庁と調整して作ったものだと思いますが、素人の私でも疑問を持ったのに専門である総務省が気づかなかったのでしょうか。あるいは元の原稿を書いた人物が調査会の熱心な支持者で「そんなことなら短波送信機2基新設した方が良い」という方向に持っていこうとする深謀遠慮があったのか。

　明日の会見では自衛隊への任務付与について回答文書の問題点を指摘する予定ですが、他の部分についても逐次問題点を明らかにし、国会などで議論してもらおうと思っています。
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（要請文）2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

（政府の回答）　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。 December 12, 2025

現在の状況で木原官房長官がなんで頼もしいかって
元防衛大臣なんだよね。
有事対応完璧なのよ♪
しかも警察庁との連携もエグイの☺
最高の人事なんだよコレ♪ https://t.co/8h1i09vyJJ December 12, 2025

高市早苗首相は青森震度6強を受け「命は自分で守る」と防災行動を呼びかけ。政府は調査チーム派遣、被害把握へ。揺れを感じたらすぐ避難態勢を保ちつつ経済活動継続を要請。木原官房長官はデマに注意喚起し、後発地震注意情報の周知徹底を強調。
https://t.co/pUlHu8nJ0d December 12, 2025

【再掲】教育立国調査会 提言
#柴山昌彦 調査会長/衆議院議員
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自民党教育立国調査会長の柴山昌彦です。

今月の私どもの調査会では「文系中心構造の大転換」と題して緊急提言を取りまとめ、21日に首相官邸で木原官房長官に私どもの提言をお渡しし、木原長官からは高市総理にもしっかりと伝えていただきました。

今、デジタル化 生成AIの飛躍的な進化や少子高齢化の一段の加速によって、本当に理系の専門人材を育成することが待ったなしの状況にあります。

そもそも子どもの頃は私たち理科が大好きだと言う子どもがたくさんいるにもかかわらず、高校生全体の約半数が普通科の文系であったり理系の高校生数に比べて理工農保健系の大学の入学定員が不足すると言った事態は今の社会を先導する地域を先導する人材を育成するのには極めて不十分だと考えています。

こうした課題を解決するために私どもの提言では理系を中心に学ぶ生徒さんたちの確保など教育改革を先導する高校を支援するための基金、これを各都道府県に造成したり、また、大学教育の構造改革のために大都市の私立大学の理系転換などを促進する成長分野転換基金の抜本的な拡充を行ったりすることを提言し、高校から大学まで一気通貫した改革を進めるよう求めています。

ぜひこの教育、人づくり、そして人づくり、国づくり。 これを支える提言を政府にしっかりと反映していただくよう期待しているところです。

今後ともよろしくお願いいたします。
@shiba_masa December 12, 2025

私たちも引き続き高市総理を全力で支えていきます✊✊✊

高市総理
「ここまで支えてくれてありがとう！」

麻生副総裁、鈴木幹事長、有村総務会長、木原官房長官 他
「みんなで高市総理を支えていこう！」

➡️高市総理、党幹部ら17名と就任後初の夜会食 https://t.co/Isntr2CrgC December 12, 2025

正確な個体数の把握は困難にも関わらず
長年血税で行ってきた頭数把握調査。
官房長官が内閣委員会の答弁に個体数調査を「中期的に」と言っていましたが、まだ続けたいとは美味しい利権なのですね。

今後立ち上がる倭国版DOGEの稼働で今度こそ闇が暴かれますように
ANNnewsCH
https://t.co/BlSye1fCiq December 12, 2025

#リクルートの就活セミナーに社員がサクラで潜入
#内部告発した社員を解雇
#内部告発した社員をSNSで誹謗中傷

リクルート事件の時、自民党で藤波官房長官だけが立件された。そんな…

額が多い人が大勢いたのに、あとの人は全スルー
誰か１人に罪をかぶせる倭国 December 12, 2025