9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領記者会見の主要ポイント

ゼレンスキー大統領は今回、ここ数カ月で最も内容の濃い記者会見を行った。和平交渉、安全保障、選挙、軍事・政治状況など、多岐にわたる核心的テーマが語られた。

1．ウクライナの和平姿勢を定義する3つの文書

ゼレンスキー氏は、ウクライナと欧州パートナーが3つの主要文書を最終調整しており、これをワシントンに送ると確認した。

・20項目の基本文書——先に米国が提案した28項目案をウクライナ側が修正したもの。ゼレンスキー氏によれば、元案には「ウクライナに不利な」項目が含まれており、これを削除した。

・ウクライナと米国・欧州との安全保障協定。

・停戦後の復興計画。

2．領土割譲は一切なし

ゼレンスキー氏は明確に述べた。
ウクライナ東部やクリミアの一部を引き渡すような合意は存在しない。
領土を差し出して得る一時的な「平和」などウクライナは受け入れない。

3．NATO第5条に近い安全保障

米国からの安全保障に関する明確な回答を近日中に期待していると述べた。

現行案は、NATOの第5条に類似する形で、長期的な軍事支援、防空、そしてロシアが再侵攻した場合の制裁措置の発動などを盛り込んでいる。

4．和平交渉？ロシアは無関心

ウクライナはロシアと直接交渉していない。
ゼレンスキー氏は、ロシア側に交渉意思はまったくなく、むしろウクライナのエネルギーインフラ攻撃を続けているだけだと強調した。

5．戦時選挙について

ゼレンスキー氏は今回初めて、公的に「戦時でも選挙を実施する用意がある」と明言した。ただし厳格な条件付きである。

・投票プロセスの安全確保を米国および欧州のパートナーに求めた。
・ウクライナ議会に対し、戦時選挙を正当化する法的枠組みを整備するよう要請。

パートナーが安全を保障できるなら、選挙は60〜90日以内に実施可能だという。

6．米軍事支援とPURLについて

ゼレンスキー氏は、米国がPURL調達プログラムの停止を示唆した事実はないと明言した。

ウクライナが必要とするのは：
・今年の運営継続に8億ドル
・戦争が続けば来年は最大150億ドル

7．クリミアとNATO加盟

ウクライナの目標はクリミアを含む完全な領土一体性の回復であることを再確認した。
ただし今すぐそれを実行できる軍事力や外部支援は現時点では十分でないと率直に述べた。

NATOについては、ウクライナは加盟を望んでいるが、米国を含む複数のパートナー国が一致した道筋をまだ見出せていないと説明した。

8．国内問題——腐敗と統治改革

ゼレンスキー氏は、エネルギー企業を完全に再構築し、エネルゴアトムで見られたような腐敗リスクを排除する必要があると述べた。

また、競争なしの任命全てについて、反汚職機関によるより厳格な身辺調査を求めた。

9．ウクライナの兵器開発

ゼレンスキー氏は、ウクライナがすでに複数の新型ミサイルシステムを実戦投入していることを示唆した。
それには「長距離ネプチューン（Dovhyi Neptun）」「パリャニツャ（Palianytsia）」「フラミンゴ（Flamingo）」「サプサン（Sapsan）」が含まれる。 December 12, 2025

@Parsonalsecret 事実として中国には国防動員法があり、
「国外に住む中国人も軍事協力義務がある」という点は
多くの人が理解しておくべきですね。

感情ではなく、安全保障として議論しないといけない段階。 December 12, 2025

NATO拡大の決定がなされた当時の🇺🇸米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した

「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国―その中にはロシアと国境を接する国々もあった―を加盟させたことだ」

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「小馬鹿にする態度」のためにそれを無視したと論じている

私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった

「やつらがどう思おうと知ったことか、三流の大国だ」

そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった
そこから私たちは転げ落ち始めたのだ

いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている
紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している December 12, 2025

鈴木エイト・ナラティブの炎上が示したのは、誤った世論が政策に影響し「暴力による政治介入」が事実上成立してしまったという危機。渡瀬裕哉氏は、10万人規模の信者が人権侵害と感じる状況そのものが“国家の安定性を揺るがす安全保障リスク”だと警告する。家庭連合の名誉回復、拉致監禁問題の是正、宗教少数者の保護は避けて通れない課題。今こそ倭国は“感情”ではなく“法治”を取り戻す必要がある。#家庭連合 #人権 #山上事件
https://t.co/zzB5n0NpSE @YouTubeより December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

ボルトンはトランプ大統領と国家安全保障戦略(NSS)の関係について露骨に発言しているが、さもありなんと思う↓

「トランプはこの国家安全保障戦略を読んでいないと断言します。彼は序文に署名しましたが、読んだとは思えません。そもそも彼はこの戦略など気にしていません。彼には哲学がありません。彼自身、アメリカの国家安全保障構想を持っておらず、ワシントンで私たちが裏で行っているような政策を実際に実行することさえしていません。だからこそ、トランプ氏のアプローチの波及効果は非常に危険なのです」 December 12, 2025

@yamazogaikuzo この後の政策の議論、安全保障、自民党の結束にとって、早急に除去しないといけないと思う。
こんな人を、未だかつて見たことがない。想定もしてなかったのでルールもないと思うが。 December 12, 2025

最近なんとなく分かってきたけど、倭国の右派言説って徹底して現実から目を逸らせるファンタジーないしポルノ商材なんだよな。左派をお花畑だと揶揄するのが一時期流行ったけど、実際には安全保障のリアリズムを無視してるのは右派。 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

30代後半から40歳前後あたりを射程圏に、ずっと前から公言しているように大学院進学をすると決めている。社会人入試で入学しようと考えているが、ここ2～3年ほど迷いもある。ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに、安全保障論や政治学のアプローチから宇宙政策や宇宙開発、国際宇宙法を攻めたくなった。純粋に国際法の分野でアプローチするより、政治学（とくに国際政治学）や安全保障論などからアプローチしたほうが、学問的に学術的に、また実学的にも説得力のある研究が出来るのではないかというのが理由だ。そこで、慶応義塾大学大学院法学研究科の宇宙法専修とは別に、もう一つの選択肢として持とうと検討しているのが、倭国大学大学院危機管理学研究科だ。「結局、日大に戻るんかい！」というツッコミはあるだろうが、危機管理学研究科のカリキュラムや講義内容にも関心があり、時代の要請や令和倭国・現代倭国からの要請を感じている。まずは資金形成から始めないといけないが、長期的な目標・計画としてそのように考えている。
https://t.co/CMnG1Nc0Uh December 12, 2025

@ssomurice_local 長いな、顔面真っ赤でどこのAIに書かせたんだ
人に読ませたいなら要点だけまとめた方がいいぞ
サイバー戦用途に限定する時点で論点がズレてるし
軍事、経済、技術開発全般を加速させる先端GPUを中国に売ること自体が安全保障上NG
相手が拳銃持ってるからってサブマシンガンを売っていい理由にならん December 12, 2025

バカな詐欺師自民党！詐欺師安倍晋三がやろとしてた事だろう!安全保障,読む政治,高市政権の行方：「ブレーキ役」不在の武器輸出拡大議論　問われる自民の存在感 | 毎日新聞 https://t.co/SOY6qzDTKL December 12, 2025

✳️VIETNAM 🇻🇳

1ハノイ、2025年12月8日 – ベトナムは変革的な経済ブームの瀬戸際にあります

2イノベーション、戦略的な貿易政策、デジタル金融が交差し、国家のグローバルな地位を高めています

3これらの力は2026年に🇻🇳ベトナムドンの強さを強化するでしょう

4人工知能、強靭な米国🇺🇸の貿易フレームワーク、そして急成長するステーブルコインエコシステムが、ベトナム🇻🇳の専門知識、商品、金融ソリューションへの需要を点火🔥しています

5それらは持続的な繁栄の舞台を整えています

6先陣を切るのはAIで、全国的な生産性急増を引き起こしています

7国家イノベーションセンター（NIC）、🇯🇵倭国国際協力機構（JICA）、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によって発表された『ベトナムAIエコノミー・レポート2025』によると、AIは2040年までにベトナム経済に1200億～1300億ドルを追加する可能性があります

8この貢献は、消費主導の収益450億～550億ドルと生産性向上600億～750億ドルの間で分かれています

9強固なデータインフラのための国家データセンターや、2030年の戦略的柱としてのAIを含む政府の取り組みが、この成長を加速させています

10GoogleやJICAのDXラボなどのテックリーダーとのパートナーシップが成長をさらに後押ししています

11ベトナム🇻🇳のデジタル経済は年率20%で拡大し、2025年には450億ドルに達しました

12AIの統合は、医療、金融、交通、製造業で繁栄しています

13年間で6万人以上のIT卒業生が150以上の大学から労働力市場に参入しています

14これにより人材需要が高まり、高技術ハブへの外国直接投資（FDI）を引きつけています

15この勢いは、ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（UOB）の予測によると、2025年のGDP成長率を7.7%に押し上げています
16また、高品質な雇用を生み出し、輸出を増加させています。
17かつて差し迫った脅威だった関税が、代わりに多様化の触媒となっています
18この転換は、相互的で公正かつ均衡の取れた貿易協定のための米ベトナム・フレームワークの下で起こりました
19このフレームワークは米国の関税を20%に上限し、大統領令14346の付属書IIIの農業や技術などの主要商品についてはゼロ税率としています
20ベトナムから米国への輸出は2025年の最初の10ヶ月で前年比16.2%急増し、1262億ドルに達しました
21全体の輸出は3910億ドルに達し、16.2%増加しました
22ベトナムは非関税障壁の削減により初期の圧力を振り払いました
23例として、米国の車両基準の受け入れや医療機器承認の迅速化が挙げられます
24このフレームワークは新たな市場を開拓しました
25総貿易額は2025年1月～10月で7624.4億ドルに上昇し、17%増加しました
26外国直接投資（FDI）は製造業や加工業などの高付加価値分野に315.2億ドルを注ぎ込み（総額の62.5%）
27その結果、強靭なサプライチェーン、195.6億ドルの貿易黒字、そしてサプライチェーン協力を通じた経済安全保障の強化が生まれました
28これを補完するのがステーブルコイン革命です
29Chainalysisの2025年インデックスによると、ベトナムは暗号資産採用率で世界4位です
30APACのオンチェーン活動は69%爆発的に増加し、2兆3600億ドルに達しました
31推定1700万人のユーザー—人口の16%以上—が送金や貿易のためにデジタル資産を活用しています
32これにより取引コストが最大80%削減されます
332025年9月発効の決議05/2025/NQ-CPは、認可された取引所とユーティリティトークンを合法化する5年間のパイロットプログラムを開始します
34外国所有権を49%に上限し、現時点では法定通貨裏付けのステーブルコインを除外する一方で、資産裏付けのイノベーションを許可します
35このフレームワークは包括的な金融を促進し、スタートアップを引きつけ、変動性の中で商業を安定させます
36USDTやUSDCなどのステーブルコインが取引量を支配し続けています
37これら3つの柱—AIの効率性、関税に精通した貿易、ステーブルコインの流動性—が相乗効果を発揮し、外貨準備を強化しインフレを抑えています
38FDIが電子機器、半導体、再エネに重点を置く中、経済学者は2026年にドンがUSDに対して2～3%上昇すると予測しています
39この上昇は貿易黒字と技術流入によって推進されます
40ベトナムは単に適応しているわけではありません
41それはASEANの活気ある技術主導の未来への道を切り開いています December 12, 2025

共同代表＆幹事長会見：2025/12/10

1. 議員定数削減と政治資金規制法案への対応

倭国維新の会が最優先とする**政治改革（議員定数削減と政治資金規制）**について、会期末が迫る中、以下の点を強く主張

•両法案の審議と採決を要求: 企業団体献金に関する政治資金規制法案（公明党・国民民主党提出案）と、維新・自民党が提出した議員定数削減法案の両方について、今国会中に順番に審議し、採決まで行うよう求めた

•「提出したら終わりではない」: 提出した法案は、粘り強く交渉し、成立させることに全力を尽くすのが国民への責任であるとし、「提出が約束だったから終わり」という姿勢を批判

•会期延長の可能性に言及: 時間が足りない場合は、会期延長をしてでも、今国会中にこれら二つの法案に結論を出すべきだと述べた

2. 政治資金規制法案の修正協議

•公明党・国民民主党提出の政治資金規制法案について、維新の会は修正協議に応じる姿勢を示した

•修正の焦点: 企業・団体献金の上限額が「1億円」と高すぎる点を問題視し、上限額の引き下げを修正の最重要項目とする考え

3. 中国からのレーダー照射に対する遺憾の意表明

•党の安全保障部会で、中国からのレーダー照射事案について協議した

•中華人民共和国に対し、我が党として正式に遺憾の意を表明するコメントを発表することを決定

4. 読売新聞への「池下議員に関する誤報の検証」の要請

•中司幹事長から、読売新聞による池下議員に関する誤報問題について、党として以下の要請を行うことを報告

◦一般社団法人 新聞協会に対し、誤報の検証と読売新聞への勧告を要請

◦誤報に対するガイドラインの策定を新聞協会に要請

◦第三者検証機関の設置を要請

補足（質疑応答から）
•定数削減法案の自動削減措置について: 1年後に自動的に削減される「停止条件」を設けた理由について、「国会は身分に関わることの結論を先送りする習性がある」ため、実行性を担保するために付したものであると説明

•解散・連立離脱の可能性: 議論の進め方によっては将来的な評価につながるが、「解散や連立離脱」に関する直接的な言及は避けた

#藤田文武
#中司宏
#倭国維新の会

https://t.co/GtSHncCtFZ December 12, 2025

米国務省が中国軍機のレーダー照射を明確に批判し、
同時に第7艦隊への空母打撃群の編入や強襲揚陸艦の展開を進める。
外交声明と軍事配置が、きわめて整合的に動いているのが今回の特徴です。

東アジアの緊張は、突発的に高まったわけではありません。
中国が倭国・フィリピン・台湾に対して
「既成事実化」を累積させてきた十数年の延長線上で、
米国はようやく 抑止力の再可視化 に踏み切った、というだけのことです。

倭国にとって重要なのは、
米軍の展開そのものよりも、
“国際社会が事態をどう構造化して理解し始めているか” です。

レーダー照射は技術問題ではなく、
外交と安全保障の「赤線」を試す行為です。
それを米国務省が即座に名指ししたという事実は、
日米安保の射程が再確認されたことを意味する。

しかし同時に、倭国が抱える課題も浮き彫りになります。
安全保障環境がここまで露骨に変化するなかで、
「自国防衛の最低ライン」をどこに置くのか。
あるいは、どこまでを“同盟依存”とし、
どこからを“主権国家としての独立した判断”とするのか。

この問いは、他国の行動ではなく
倭国自身の戦略文化 に突きつけられています。

抑止とは、軍事の話ではなく、
国家としての意志と一貫性の話です。
周辺国の行動がこれほど明瞭に変化している以上、
倭国もまた「外の構造」に合わせて変わるのではなく、
自らの構造を定義し直す段階 に来ているのでしょう。

静かな局面ほど、国家の本音が問われるものです。 December 12, 2025