9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

ボルトンはトランプ大統領と国家安全保障戦略(NSS)の関係について露骨に発言しているが、さもありなんと思う↓

「トランプはこの国家安全保障戦略を読んでいないと断言します。彼は序文に署名しましたが、読んだとは思えません。そもそも彼はこの戦略など気にしていません。彼には哲学がありません。彼自身、アメリカの国家安全保障構想を持っておらず、ワシントンで私たちが裏で行っているような政策を実際に実行することさえしていません。だからこそ、トランプ氏のアプローチの波及効果は非常に危険なのです」 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

🔥🔥🔥🔥🔥
ドイツの外交・安全保障専門家であり連邦議会議員のローデリヒ・キ―ゼヴェッターが、最新の米国家安全保障戦略（NSS）について改めて厳しい警告を発した。以下が彼の声明である。

「トランプ政権の国家安全保障戦略が公表された。
この文書を読む者は理解しなければならない。アメリカは “世界の警察官” という役割から手を引いただけではない。変化はそれよりも遥かに深い。

アメリカはもはやヨーロッパに関心を持っていない。さらに言えば、この政権はヨーロッパ――特にEU――をパートナーではなく、大部分で“戦略的なお荷物”、経済的な敵対者、そして衰退する文明として見なしている。

トランプにとって重要なのは“国家＞制度”だ。秩序をもたらす存在としてのEUは、アメリカの利益を妨げる敵対的な構造とみなされている。この政権の経済観では、我々は同盟国ではなく、対価を支払わせるべき競争相手にすぎない。

トランプは取引思考・ディールメイキングの発想で動いており、これは欧州の制度化されたルールベースのアプローチとは相いれない。

（軍事面での）主戦場は完全にインド太平洋に移っている。我々が防衛に必要とする資源（防空、偵察）は、すべて中国封じ込めのためグアムや台湾へ向かう。我々には、欧州自身が整備しない限り、何も残らないだろう。

NSSにある“欧州文明の衰退”という言及は、侮辱に等しい。アメリカはもはや我々の未来を信頼していない。パートナーについてあのように書く国は、本当に必要な時に守ってはくれない。

これは何を意味するのか。“安全保障の保証”の時代は終わったということだ。ワシントンは今や我々を、貢ぎ物を要求される厄介な従属国か、抑え込むべき経済ライバルのように扱っている。

私は筋金入りの大西洋主義者だが、だからこそ言いたい。アメリカが我々をそのように見ている以上、もはや乞うような姿勢を続けるべきではない。盲目的な期待を捨て、自らの能力を最大限効率的に構築し、より独立し、より強靱になるためのスマートパワーを育てるべきだ。

そしてアメリカが後退するからこそ、我々はウクライナをより強く支援しなければならない。もしウクライナが倒れれば、ロシアは我々の国境に現れる――その時、ワシントンが助けに来ることはない。ウクライナを欧州防衛の一部として今すぐ統合し、ロシアを押し返せるよう支援することは、この“必要な効率性”の一部だ。それに必要なコストは、ロシアが成功した場合の半分で済むのだから。」 December 12, 2025

【石破前首相が語る･･･「コメは増産すべき」理由】
➊ 減反すれば、生産調整とおこめ券で二重に税金を使うことになる。
➋ わが国の安全保障にかかわる。戦車や戦闘機を揃えても、食料がなかったらどうするのか。最近の戦争は長期化している。増産なら、いざとなれば、国内に戻すことができる。
➌ 海外で需要がある。おにぎり屋さんはパリでもNYでも長蛇の列だが、2000軒くらいしかない。
➍ 小中学生でアレルギーを持つお子さんは53万人いる。毎年どんどん増えている。お米だとアレルギーが起こらないということがある。ラーメン食べたいなぁ、でも食べられないなぁということがある。最近、米粉ラーメンが美味しいですからね。
➎ なぜ今年こんなに街中にクマが出るのか。広葉樹が少なくなって、針葉樹が増えて、ドングリがなるブナとかカシが少なくなってきて、山にエサがなくなった。そこから、人里との間にある、いわゆる「里山」に耕作放棄地がすごく増えてしまって。クマにしてみると生きていかないといけないから、なんかないかなと思ったらストレートに街中に出てきちゃった、ということがあって。このクマの問題というのは、実は倭国のあり方を根本から問うているような気がする。中山間地の水田を守っていくということは、単に農業者のためだけじゃなくて、倭国全体のための話。
https://t.co/kQyFbR34xc December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機への２回にわたる断続的なレーダー照射、挑発行為とも読み取れる深刻な事態です。自民党内で広く意見交換しました。中国による「自衛隊機が妨害行為をした」との主張は事実無根です。倭国が情報戦で優位に立つよう国際世論に訴えていくこと、また、中国はSNS上でボット等を用いて自国を有利にする不当な主張を拡散する懸念も念頭に、政府に実効性のある対策を要請しました。

#中国軍
#レーダー照射
#情報戦
#国防部会
#安全保障調査会
#外交部会
#外交調査会 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

–

【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？

⬛フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！

あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OWzo

--

【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDI5kz

--

【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI8Deh

#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

【データ特集】世界の99%の通信を担うデジタル経済の生命線「海底ケーブル」。台湾沖で貨物船による切断事故が起きたが、これは覇権争いの氷山の一角。NECやソフトバンクなど倭国企業も関わる安全保障上の課題をデータビジュアライゼーションで伝えます。
https://t.co/sqPmzkdWmU https://t.co/QpkZ5Nz0VP December 12, 2025

中川コージ氏の「トリウム原子力」をめぐる問題提起は、決して軽視すべきではない。中国がもしトリウムを実用化すれば、エネルギー安全保障の地政学は一気に書き換わり、中国の覇権追求が加速する可能性がある。私自身、この論点には強い危機感を覚えた。

ただし、真に重要なのは「トリウムそのものが成功するか否か」だけではない。中国は長期スパンで、世界の戦略的チョークポイントを独占することを国家使命として動いているという構造だ。レアアースも然り、重要鉱物も然り、あらゆるサプライチェーンもその文脈にある。

したがって、議論すべきは「トリウムの真偽」ではなく、仮にトリウムが頓挫しても、その次の技術、次の資源、次のサプライチェーン支配を必ず中国は仕掛けてくると認識することだ。そして、民主主義陣営がそれに先手を打ち、連携し、異次元レベルの封じ込めや包囲網を構築できるかが本質的な争点である。

にもかかわらず、中川氏の問題提起を「親中の妄言だ」と切って捨てている勢力は、専制国家がどのように勢力圏を拡張していくかを理解しておらず、歴史が示す国家戦略や人類の行動パターンも読み誤っていると言わざるを得ない。
その姿勢こそ、民主主義側の最大の弱点であり、結果として安全保障上の害悪となってしまう。 December 12, 2025

さらに全文版の米「国家安全保障戦略」では、米、中、ロ、印、日から成る「Core 5＝C5」も提案。
G7のように特定テーマを掲げた首脳会合を定期的に開催。提案された最初の議題は中東安全保障で、特にイスラエルとサウジの関係正常化。
何のはなしやねんという感じだが、提案されたらどう答える。 December 12, 2025

誰だったかは覚えていないが、対中紛争あるいは台湾有事になったときに、在中、在台、近隣の諸島の倭国国民の救助について、自衛隊を派遣してと予測を言う識者がいたが、その時点では、台湾は中共の艦船に包囲されており、ましてや在中の倭国人など中共の同意がなければ、国外に出ることなど不可能で、はっきりと救助は不可能であり、早めの退去勧告を出して、後は自己責任ということを明示すべきだ。在台の倭国人にしても、中共軍との衝突のなかでの脱出となることを覚悟する必要がある。習政権が、簡単に台湾を攻めるとは思えないが、安全保障は最悪を想定して備えるものだ。核ミサイルの攻撃についても、現実的な迎撃態勢、国民の避難態勢を政府は示すベきてある。非核論など、倭国が別の迎撃能力を持ったときに語る事である。空理空論の平和主義で、生き延びた国家など、歴史上にない。 December 12, 2025

経団連・筒井会長が「日中は対話を」と強調した背景には、政治と経済の“ねじれ”がある。
高市首相の台湾有事発言で中国が反発し、すでに対中ビジネスに影響が出始めているという。

倭国の安全保障は米国寄りで強硬姿勢を取らざるを得ない。一方で企業は中国市場・観光・物流に深く依存している。政治が緊張を高めれば、そのコストを払うのは企業側だ。

中国が1月の経済代表団受け入れに回答していないのも“静かな圧力”の一つ。
だからこそ経済界は、どんな状況でも対話の窓口を閉ざすな、と政府に伝えている。

安全保障と経済の板挟み。
倭国の構造的な弱さが、今回の発言に表れた形だ。

https://t.co/YhxUa1bSBL December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射の一件につき、倭国維新の会の安全保障部会は昨夜、防衛省幹部にたいするヘ緊急アニングを実施した後、党内会議を開いて対策を協議し記者会見も行った。絶対許してはならない中国の蛮行にたいし、わが党はきちんと対処していく！ https://t.co/twk112jM9g December 12, 2025

【#維新国際局】
12月9日ナウル共和国のロマーナ・ケプケ国家遺産省事務次官およびナウルパビリオンの芳賀達也総監督が議員会館を訪れ、#斎藤アレックス 政調会長、#杉本和巳 国際局長、#岩谷良平 衆議院議員と会談しました。

会談では、倭国とナウル共和国の二国間関係や経済発展、文化交流について意見交換が行われました。

斎藤政調会長及び杉本国際局長は倭国が中国、ロシア、北朝鮮に挟まれた厳しい国家安全保障の状況にあることを説明しました。また「アジア太平洋地域の平和と安全を守るために、両国の友好関係が重要である」と述べました。

岩谷衆議院議員からは、ナウルパビリオンを万博後に東大阪に移設し、交流を深めていることを説明しました。

これに対し、ナウル共和国メンバーは倭国訪問中にアニメのNARUTO関連施設を訪れ、倭国のソフトパワーは世界に誇る文化であり大きな影響力があると話しました。

倭国維新の会は、世界の平和と安定、倭国の国益に資する政策の提言、実現に努めてまいります。

#倭国維新の会 #ナウル共和国 #ナウルパビリオン #ナウル博 December 12, 2025

■━━━━━━━━━□
┃ #自由民主先出し ┃
□━━━━━━━━━■
📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

倭国語訳
「私は中国の習主席に対し、米国はNVIDIA（エヌビディア）が「H200」製品を、中国およびその他の国の承認された顧客へ出荷することを許可すると通達した。これには、引き続き強固な国家安全保障を可能にする条件が付される。習主席はこの提案に前向きに応じた！
米国には「25%」が支払われることになる。この政策は米国の雇用を支え、米国の製造業を強化し、米国の納税者に利益をもたらすものだ。
バイデン政権は、我々の偉大な企業に対し、何十億ドルもの資金を投じて誰も欲しがらない「劣化版（degraded）」の製品を作らせることを強要した。それはイノベーションを遅らせ、米国の労働者を傷つける酷いアイデアだった。そんな時代は終わった！ 我々は国家安全保障を守り、米国の雇用を創出し、AIにおける米国の主導権を維持する。
NVIDIAの米国の顧客はすでに、驚異的で高度に進化した「Blackwell（ブラックウェル）」チップ、そして間もなく登場する「Rubin（ルービン）」へと移行を進めているが、これらは今回の取引には含まれない。 
私の政権は常に「アメリカ・ファースト（米国第一）」を貫く。現在、商務省が詳細を詰めており、AMDやIntel（インテル）といった他の偉大な米国企業にも同様のアプローチが適用される予定だ。
アメリカを再び偉大に！」

トランプによる大胆なパラダイムシフト。
【 「封じ込め」から「管理された利益化」への転換】
しかも肝心なところはしっかり守っている。 December 12, 2025

💡SpaceX、最大1.5兆ドル級IPO構想が現実味　Starlinkと軌道AIデータセンターが宇宙資本市場を塗り替えるか　$RKLB $ASTS $LUNR $RDW $LMT $KTOS

SpaceXが2026年のIPOに向けて具体的な準備を進めている。複数の報道によれば、2026年中盤から後半にかけての上場を念頭に、調達額は250億〜300億ドル超、企業価値は少なくとも1兆ドル、条件次第では約1.5兆ドルが検討されているとされる。 2019年のSaudi Aramcoが約290億ドルを調達した史上最大IPOであることを踏まえると、SpaceXは「史上最大の資本調達」と「1兆ドル超でデビューする稀有な企業」の両方を同時に狙う構図になる。

一方で、現在進行中と報じられた8000億ドル評価でのセカンダリー（既存株の売出し）について、Elon Musk氏はX上で「8000億ドルで資金調達をしているという報道は正確ではない」と明確に否定している。ただし、Wall Street Journalなどは、従業員向け株式売却の参考価格がおおむね1株420ドル前後となり、結果として8000億ドル級のバリュエーションが示唆されていると伝えており、市場は「公開前から評価が真空状態で切り上がっている」局面にある。

この強気なIPO構想を支えるのがStarlinkとStarshipだ。BloombergとReutersによれば、SpaceXの売上は2024年に約131億ドル、そのうち82億ドルをStarlinkが稼いだとされ、2025年は150億ドル、2026年には220億〜240億ドルへの拡大が予測されている。 顧客基盤も急拡大しており、Starlinkは2025年時点で全世界800万超のユーザーを獲得、Musk氏自身も「8M+ customers」と繰り返し強調している。(The Times of India) ケニアのような新興国市場でも加入者数が数万件規模に達し、規制当局の統計に出てくる段階に入った。

ロケット事業も収益性と技術優位性を同時に示している。Falcon 9は高度な再使用を前提とした運用が定着し、ブースターB1067は32回の打ち上げと帰還を達成したと整理されている。(ウィキペディア) Musk氏は2025年の打ち上げ見通しとして、「世界全体の軌道投入質量の90%以上をSpaceXが担い、中国は約5%にとどまる」とXで発信しており、実際に打ち上げ回数と積み荷質量で競合を大きく引き離している。 さらに、米国防総省の国家安全保障宇宙打ち上げ（NSSL）第3期では、SpaceXが28ミッション、59億ドル相当の契約を獲得し、軍事・情報衛星の“既定路線”としての地位を固めた。

今回の報道で特に重要なのは、IPO資金の使途に「軌道上データセンター」が明示された点だ。BloombergとReutersは、調達資金の一部がStarshipの開発継続とともに、宇宙空間に配置するAI向けデータセンター構想に投じられると伝えている。Musk氏は最近のイベントやインタビューで、地上の電力・用地制約を回避するため、宇宙空間に計算インフラを展開するアイデアに言及しており、これが「1兆ドル超バリュエーション」の物語を強化している。放射線環境や冷却、通信レイテンシーなど技術課題は多いが、市場は「AIデータセンターと発射能力を一社が統合して握る」モデルのポテンシャルを先取りしている。

この巨大IPOは、すでに上場済みの宇宙関連銘柄にも連想買いの圧力をかけつつある。小型ロケットと衛星バスを手掛けるRocket Lab $RKLB は、2025年第3四半期の売上が1億5500万ドルで前年同期比48%増、受注残は11億ドルに達したと公表している。2026年第1四半期には中大型ロケットNeutronの初打ち上げを予定しており、「ポストFalcon 9」の一角としてSpaceXとの補完・競争関係が明確になりつつある。

衛星通信では、AST SpaceMobile $ASTS がStarlinkとは異なる「スマホ直接接続」モデルで存在感を高めている。ASTはAT&TおよびVerizonと2030年までの商業契約を締結し、既存のスマートフォンをそのまま衛星に接続するサービスを目指している。これは専用端末を必要とするStarlinkの従来モデルとはアーキテクチャが異なり、軍事・災害通信や“デッドゾーン”の多い新興国で競合というより補完関係を形成する可能性がある。

月面・Cislunar領域では、Intuitive Machines $LUNR が2024年のIM-1ミッションで米民間初の月面軟着陸を達成し、NASAのCLPSプログラムにおける主要プレーヤーとなった。Redwire $RDW は衛星コンポーネントや宇宙インフラに特化し、2025年第3四半期の売上は前年同期比50.7%増の1億340万ドル、契約残高も拡大している。伝統的ディフェンスのLockheed Martin $LMT や、無人機・高周波・宇宙通信に強みを持つKratos Defense $KTOS は、国家安全保障宇宙や極超音速兵器分野で需要が拡大しており、「宇宙×防衛」のバリューチェーン全体が再評価される素地が整っている。

一次市場の環境も追い風だ。ミサイル・スペース部品のKarman Holdingsは2025年2月のIPO後、22ドルの公開価格に対して11月末時点で約67ドルと、株価は3倍超へ上昇した。Firefly Aerospaceもナスダック上場後に国防技術企業SciTecの8億5500万ドル買収を発表し、軍事宇宙インフラの大型M&Aが相次いでいる。SpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で市場入りすれば、「宇宙＋AIインフラ」をテーマにしたETFやアクティブファンドへの資金流入が加速し、既存宇宙株のバリュエーションを一段と押し上げる可能性が高い。

ただし、リスクも明確だ。所有構造を見ると、Musk氏はSpaceX株の約42%を保有し、議決権ベースでは約79%を握ると推計されている。 公開企業になっても実質的には「超支配株主モデル」が続く公算が大きく、火星移住や軌道データセンターなど超長期プロジェクトへの大型投資と、四半期ベースの利益成長を求める公募株主の期待との間で、ガバナンス上の緊張が生じることは避けられないだろう。さらに、国家安全保障上の懸念から、主要顧客である米政府が株主構成や外国人投資家の比率に条件を付ける可能性もあり、これは上場スキームの設計次第でボラティリティ要因になり得る。これは現時点ではあくまで予想にとどまる。

📍今後の展望

2026年にSpaceXが1兆〜1.5兆ドル規模で上場を実現すれば、それは単なる個社の資金調達ではなく、「宇宙をAI・通信・防衛インフラのフロントエンドとする」新しい資本市場の入り口となる。StarlinkのキャッシュフローとNSSLなど政府案件がベースとなり、その上に軌道データセンターや火星探査といった高リスク・高リターン案件が積み上がる構造は、投資家にとってもポートフォリオ内での位置付けを再定義する対象になるだろう。

一方で、市場環境の悪化や規制の不確実性を考慮すると、IPOのタイミングが2027年以降にずれ込むシナリオも十分にあり得る。予想すると、金利水準やAI株全体のバリュエーション調整が続く局面では、SpaceX側も「評価を守るために機をうかがう」戦略を取るだろう。その間、Rocket LabやAST SpaceMobileなど上場済み宇宙企業は、SpaceXエコシステムの周辺で着実に案件を積み上げることで、「ポストSpaceX上場相場」の主役候補として位置を固めていく可能性が高い。

いずれにせよ、SpaceX IPOは宇宙産業の成熟度と、AI時代のインフラとしての宇宙の重要性を同時に映し出すイベントになる。短期的な値動きに振り回されず、「ロケット・衛星・通信・防衛・データセンター」がどう束ねられていくかという産業構造の変化を、中長期の視点で追う局面に入りつつある。 December 12, 2025