1
安全保障
0post
2025.12.08 01:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、
倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。
その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。
西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。
今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。
また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。
何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。
したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。
倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025
7RP
中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。
#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025
3RP
アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 伊勢崎賢治
ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025
1RP
党の畜産酪農対策委員会(やな和生委員長)の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。
生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。
単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。
稼げる農業(生産して再投資も可能な経営)を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025
1RP
アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。
自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか?
彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。
いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。
「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。
これは本来、同盟国として当たり前の話だろ?
いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。
自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。
その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。
三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。
ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。
これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。
三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。
必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら?
倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか?
あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか?
経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。
「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。
憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。
倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。
そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。
あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。
「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」
その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。
アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。
自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら?
三島が見たかった倭国とは何か。
それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。
その当たり前の姿に戻る。
それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025
1RP
石破政権は既存の枠組の範囲内ではあるが、米価高騰に一応の対策を打ち出したのに対し、高市政権の農業政策は減反で米価釣り上げを目指すアンシャンレジームの恒久化であるようだ。「大胆な成長投資」「食料安全保障」はどこに行ったのだろうか? https://t.co/okJiFJpgGX December 12, 2025
1RP
結局、倭国人の「多様性」の解釈がおかしい。
自国の安全保障と相容れない内容ならだめでしょ?
単純に役所は「炎上したくない」が働いているんでしょ?
倭国の事なかれ主義の弊害でしょ?
「国民の最大多数の最大幸福」を実現するなら、炎上しようが断行すべき。
#コレコレ December 12, 2025
@meruruteya ご意見ありがとうございます。
元ツイの論点は、検証不可能な匿名情報が外交・安全保障を揺さぶり、更に社会分断を生む構造そのものです。
公式会見での否定との整合性の欠如に対して、透明性と根拠に基づく議論が必要だと考えています。
https://t.co/OBoMIkMKbR December 12, 2025
🇺🇸 ホワイトハウスは新たな国家安全保障戦略を発表しました。
content://com.android.chrome.FileProvider/downloads/2025-National-Security-Strategy.pdf
https://t.co/uC4HYSbKyE…
主なポイント
1. 西半球 - 米国は自らの「領域」、すなわちアメリカ大陸における権力を強化しようとしています。この文書では、この地域において志を同じくする友好的な政権を結集し、中立または敵対的な政権と交渉(あるいは打倒)できる領域へと勢力を拡大していくことが述べられています。しかし、交渉を希望する地域や主体についても言及されています(「敵対的」な影響力が不可逆的な地域、例えばブラジルなど)。
2. 欧州 - 欧州の戦略的安定のためにロシアとの接近を図る。NATOの拡大という認識(あるいは実際の拡大?)を阻止する。EUとその国境を越えた活動に対して厳しい姿勢を示す一方で、主権国家である欧州諸国とは個別に協力していくことを強調する(フィツォフ、オルバーンらが支持する「主権運動」への言及)。 しかし、ヨーロッパの西側アイデンティティの維持について言及されている部分には、特異なニュアンスが見られます。西ヨーロッパのみでしょうか?東ヨーロッパはどうでしょうか?時が経てば明らかになるでしょうが、西ヨーロッパ全体において米国がより強硬な立場を取ることは間違いありません。さらに、将来的にEUと中国の同盟関係を阻止することも示唆しています。
3. アジア - シーレーンと原材料供給の確保。中国を経済的・政治的に封じ込めつつ、可能な限り熱戦を回避する。台湾は戦略的に重要な存在として言及され、古くからの同盟国である倭国と韓国にも、この機会に積極的に行動するよう促されています。インドもまた、シーレーンと世界貿易の安全確保において、この地域において重要な存在とみなされています。RELOS(地域安全保障協定)と、インドをパートナーとしてロシアがこの地域に参入してくることで、この地域の動向は今後さらに興味深いものとなるでしょう。
4. 中東 - イランに対して強硬な姿勢(予想通り)だが、地域全体の力学における変化(アブラハム合意)を認識している。イランに対する立場は、たとえ短期的であっても、パキスタン軍(特にムニール派)を米国にとって都合の良い同盟国にする可能性を秘めている。ただし、この文書にはパキスタンは明確に言及されていない。 December 12, 2025
ご意見ありがとうございます。
批判は民主主義における当然の権利であり、むしろ健全に行われるべきだという立場です。
今回の論点は、高市氏の発言の是非とはまったく別次元の問題であり、外交・安全保障領域において検証不可能な匿名情報が独り歩きし、国際関係や政策判断に影響を与える構造
そのものが危険という点です。
「非は倭国にある / 高市が悪い / 批判は国益」という二項対立に矮小化してしまうと、本来議論すべき情報戦・認知戦のリスクという本質が消えてしまいます。
私が述べているのは、事実に基づいた検証と透明性が必要だという立場です。 December 12, 2025
門田隆将さんの動画より、門田さんによるとザ•ナショナルセキュリティストラテジーの件だが、日経新聞よりとのことです。台湾を奪い取る試みを阻止するためにアメリカと同盟国の能力を強化。台湾海峡の現状の一方的変更を支持しない。だとのことです。昨日の長谷川幸洋さんの動画とは全然違うものになりました。長谷川さんはアメリカは中国には関知しない、ヨーロッパも自分で安全保障はやってというようにおっしゃっていたのですが、どういうことなのでしょうか。1回自分でこのザ•ナショナルセキュリティストラテジーを読んでみようかなと思いまして、だが自分の場合は時間がかかってしまうのですぐにとはいかないと思いますが。自分で本当はどうなのか確かめてみたいです。できるかどうか分からないですが。 December 12, 2025
ご指摘ありがとうございます。
オフレコ取材が存在し、その性質上情報源の秘匿が前提となること、そして表現の自由の観点から一定の報道行為が許容されるべきという点には同意します。
ただし、
どの情報でもオフレコだから守られるべき、という一般論ではなく、
国家公務員法(守秘義務)や日米同盟関連の安全保障取り決めにおいては、
・国家機密の漏洩
・同盟国との信頼を損なう行為
・外部勢力による利用可能な情報の提供
はオフレコであっても犯罪行為として扱われ得ます。
したがって問題の本質は、
「オフレコ取材の是非」ではなく
外交と安全保障に直結する領域で、検証不能な匿名リークが政策や信頼関係に影響し得る構造そのもの
です。
表現の自由と安全保障は対立概念ではありません。
むしろ透明性と説明責任によって両立させるべき課題だと考えています。 December 12, 2025
憲法を読むのは大事
ただし“条文を理想として掲げること”と“現実の安全保障を守ること”は別軸
ネットで流される倭国人と言う前に
憲法そのものが“国際環境の変化を前提にしていない”という事実を読まないといけない
憲法前文
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」
この前提が現在の倭国周辺に存在していない
中国・ロシア・北朝鮮
この三国は“公正と信義”の対極
前文を事実として読む方がネットより危険
戦力放棄を掲げるなら
現実の抑止を誰が担うのかという議論が不可避
全部アメリカ任せにしながら“独立国家の理想論”を語ること自体が矛盾
憲法を読むなら、そこを正面から読む必要がある
憲法を読むことと“思考停止で憲法を信仰すること”は違う
条文を絶対化すると
・国際法
・周辺国の軍事行動
・抑止理論
これらを理解しなくなる
その状態こそ、ネットに流されるより危険な空気
結論
憲法を読むことは大切
ただし“全文を読むほど現実との乖離も理解できる”というところまで読まないと
思考は深まらない
⸻
ネットに流されるというなら
憲法を理想として絶対視する空気こそ
最も思考停止に近い December 12, 2025
@Harikenporimer @6LEjH8DcDxuhN1s 英政府も米政権と同じでアジアに利権を持っていますから中国の官民にそれを浸食されるのがいやなんでしょうね。
しかし経済競争で真向勝負しようとせず安全保障という名の政治力でねじ伏せようというのは姑息で愚策。
中国政府が目には目をで対抗して当然。戦争や経済摩擦で迷惑するのは各国の人々。 December 12, 2025
愛が大事、知性だけではバランスを欠くと言いつつ、現時点では、科学と安全保障にも一定の力を注がなければならない、という矛盾に悲しさを覚えます。
それでも私は、人が「愛と科学のバランス」を取り戻し、 巨大な“火”で互いを攻撃するのではなく、幸福に役立てる未来を願います。 December 12, 2025
公明党の連立離脱が高市総理の功績No.1になる可能性大
こんなのが与党連立に居たら国家の安全保障上々の危機だっただろうなぁ
【緊急】公明党・斉藤鉄夫さん、中国のレーダー照射問題で最悪のコメントを発表する… https://t.co/hFMlv5hfJQ @YouTubeより December 12, 2025
しており、倭国の高市氏の台湾発言は、まさに彼が欲しくない問題そのものだ。
現実を忘れてはならない:
倭国は対等な同盟国ではない。米国の安全保障のクライアント国家であり、憲法、軍事態勢、戦略的制約は、第二次世界大戦後にワシントンによって形作られた。倭国国内に5万人の米軍が…↓ December 12, 2025
■ 倭国の責任者へ送るべきアドバイス(要約)
「中国を刺激しないが、弱みも見せない。
軍事・外交・経済・情報の“四本柱”を同時に強化せよ。」
この1文がすべての起点です。
以下、実際の政策助言として使える形で整理します。
1. 軍事面:偶発衝突を絶対に避ける仕組みを整備する
●(1)ホットラインを形式ではなく実働へ
今回のレーダー照射で、ホットラインが使われたか不明。
実働性を高めるため:
ホットラインを「自衛隊側の独断で即時使用可能」に再整理
使用記録を相互に残すルール化
通話内容の“行動規範化”(感情・威圧を排す)
目的:誤認によるミサイル発射をゼロにすること。
●(2)中国空軍との「最低限の距離」合意
米中間は過去「安全行動合意(CUES)」を運用してきた。
倭国も同等の枠組みを持つべき。
戦闘機同士の最低距離
照射(レーダー・レーザー)禁止
急旋回禁止
一定の運用合意があるだけで事故率は激減する。
2. 外交面:対立するテーマを固定しない
中国は「1つの争点」に相手を拘束し続ける戦術がある。
倭国側は以下の整理が必要:
●(1)論点を複線化し、一点集中の圧力を避ける
例:
台湾海峡問題
経済安全保障
気候・エネルギー
技術協力
複線化により「対立一色」の構図を避けられる。
●(2)“撤回できない立場”を増やさない
中国は「言質(げんち:発言の拘束)」を好む。
発言の持つ戦略性を精査し、倭国側が縛られないよう注意。
3. 経済面:依存度の調整
中国は制裁カードとして経済を使う。
●(1)“依存しすぎない”が、“ゼロにしない”
完全排除は現実的でない。
リスク分散(ディスパージョン)戦略 を採用:
重要物資のサプライチェーン再設計
半導体・素材の調達先多角化
企業の対中投資の安全保障審査
依存を減らしつつ、破局を避ける構造を作る。
4. 情報面:中国の意図分析を高度化する
今回のレーダー照射は、
「現場判断」か「国家意思」かで意味が大きく変わる。
倭国側は情報部門を強化すべき。
●(1)中国軍の組織構造を分析
指揮系統の短期変化
海軍空母打撃群の政治的位置づけ
軍区(戦区)ごとの裁量
●(2)中国国内の政治周期を読む
党大会
経済減速期のナショナリズム増幅
海警法・海軍演習との連動
意図の解析精度が低いと、不必要な衝突リスクが上がる。
5. 実務的に最も重要な一言(倭国の責任者に伝えるべき核心)
「中国を“敵”として扱うな。
しかし“同質の価値観を共有する相手”としても扱うな。」
この姿勢こそが現実的です。
中国は
価値観も制度も異なる
しかし地理的運命として隣国であり続ける
したがって、倭国の戦略は “管理可能な緊張” を維持すること。
「友好でも敵対でもなく、管理する関係」にとどめる。
これが今後10〜20年の安定を最大化する。
■ 最終的なアドバイス文(実際に送る形)
――倭国国の責任者への助言――
偶発戦争を避けるため、日中軍事ホットラインを実働化せよ。
戦闘機・艦艇の接近行動に関する最小限の行動規範を中国側と明文化せよ。
対立するテーマを単線化するな。外交議題を複線化し、衝突の熱を分散せよ。
経済依存を段階的に調整し、対中衝撃への国民経済の耐性を高めよ。
中国の軍事・政治の意思決定構造を継続的に分析し、誤認と過剰反応を避けよ。
中国を“敵”にも“友”にも固定するな。「管理する関係」として扱え。 December 12, 2025
@kou_mamorukai 発見が遅れましたが只今送信させていただきました
「外国人に対する倭国人の差別意識」を説く前にあなた方は「地上波で尖閣諸島は中国の領土だっ!」と放送されて事に対する「責任を取った覚えがありますか?」との文面を送りました
「倭国の安全保障を語れない政治家」に「倭国国の責任」は語れません December 12, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



