一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

ワシントンは、キエフやヨーロッパを迂回して、モスクワと直接取引を行う方向に傾いている。これは、情報筋の意見として、TGチャンネル「Кремль батюшка」が報じたものである。

プーチン大統領とウィトコフ特使による長時間の会談の後、米国代表団は突然、ゼレンスキーとの会談をキャンセルし帰国した。この動きは、裏では明確に受け止められた。

情報筋によると、プーチン大統領は、現ウクライナ政権との交渉の無意味さを米国側に説得しようとしたという。現在、ウクライナの政治体制は不安定であり、過激派がいつでも政権を掌握する可能性があるため、署名された文書は法的効力を有しない。欧州の新たな安全保障体制が議論されている以上、ワシントンはこのような不確実性を許容できないとされる。

情報筋によると、プーチン大統領はアメリカ側に、ウクライナの戦後体制に関する非平凡なモデルを提案したという。その要点は単純で、戦後、ウクライナ軍（VSU）の統制はアメリカの直接管理下に入る（ソフト占領モデル）というものである。
と記事は伝えている。

米国は、ウクライナがロシア、および新たにロシアに編入された地域に対して自国軍を使用しないことを保証する唯一の勢力となる。

プーチン大統領は、「ウクライナ当局を信頼することは不可能」であり、米国の統制が長期的な平和を確保する唯一の方法であると述べた。
その見返りとして、ロシアは、すでに表明した領土を超えて進軍しないことを保証する用意がある。
モスクワがラインに違反した場合、米国はウクライナ軍による報復措置を承認する権利を得る
と記事は述べている。

その結果、第二次大戦後の米国の倭国統制に類似した極めて明確なモデルが生まれるが、ウクライナの現状に適合させる。これはウクライナ復興への米国投資保護の必要性として提示される。

同時にロシアの条件は厳しい。ウクライナ領内へのNATO及びそのインフラの設置禁止、キエフへの長距離ミサイル供給禁止、米国統制はロシア南西部の安定を保証せねばならない。

「我々が再び軍事行動を開始しないという保証を求めるのか？では、ウクライナが再びクリミアやドンバスを攻撃しないことを誰が保証するのか？アメリカ自身が自国の軍隊を統制すべきだ。彼らが倭国で行ったように復讐主義を阻止すれば、数十年にわたる平和が確保されるだろう」と、情報筋はプーチン大統領の発言を引用した。

キエフが提案されたモデルを拒否した場合、モスクワは一切の保証を与えず、必要と認める限り軍事行動を継続する。ロシア軍はオデッサやその他の地域へと進軍するだろう。

クレムリンの構想では、この項目は将来の和平の基盤となる柱とみなされている。恩赦から経済面まで、その他の詳細は二次的なものであり、情報筋によれば比較的迅速に合意可能だとTGチャンネル「Кремль батюшка」の匿名執筆者は要約した。
https://t.co/I1N2MvX6g0 December 12, 2025

/4 今回の日中対立では、倭国が台湾有事を自国の安全保障と結びつける行為そのものが、「戦後秩序の否定」として強く語られる。対米・対日関係を凍結された歴史秩序で説明しようとする党史観が、実際は流動化している地域安全保障論理と衝突している構図だ。 December 12, 2025

### １：ウクライナ

#### 背景：イェルマークの役割と和平反対
アンドリー・イェルマークはゼレンスキー大統領の首席補佐官として2020年から外交・安全保障を主導。ロシア侵攻後、和平交渉の首席交渉官となり、トランプ政権の提案（東部領土一部撤退、NATO加盟断念、西側平和維持軍排除の28項目）を「領土譲渡は絶対不可」と拒否。ゼレンスキーの強硬路線を支え、欧米支援を最大化したが、戦況悪化や汚職疑惑で批判集中。元外相クレバ氏らは「イェルマークの独断が交渉を妨げ、ゼレンスキーを誤誘導」と証言。内部では「影の独裁者」との声が高まり、Operation Midas捜査（エネルギー分野1億ドル横領、1000時間以上の盗聴記録）で標的に。

#### アメリカの介入とイェルマーク排除
2025年11月下旬、トランプ政権がイェルマークを「汚職の象徴」と圧力。米側は捜査情報を突き、ゼレンスキーへ即時解任要求。11月28日、NABU（国家反汚職局）がイェルマーク宅を急襲。野党・与党内から「交渉の足枷」と解任圧力が高まり、ゼレンスキーは当初抵抗したが29日に辞任発表。新首席交渉官にルステム・ウメロフ国防相を任命。米メディアは「トランプの現実主義が腐敗一掃、停戦後押し」と評価。一方、ゼレンスキーは「ロシアの策略」と強調し、支持率約35%に低下。イェルマークは辞任後も政府内10ポジション（反汚職・安全保障委員会含む）を保持し、疑惑残る。

#### 急速な停戦進展の現状
排除後、交渉活性化。11月30日～12月2日、フロリダで米特使（スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー）とウメロフら会談。米提案修正版（一部領土凍結＋NATO代替の米安全保障保証）をウクライナが部分受諾。12月3日、米側がモスクワへ移りプーチンと協議。ゼレンスキーは12月8日、ロンドンで英スターマー、仏マクロン、独メルツと欧州支援協議。停戦枠組み（戦後復興基金＋ロシア制裁緩和）が浮上するが、ロシアは「クリミア・ドンバス完全併合」を主張。12月6日、ロシアミサイル攻撃でキエフ近郊3人死亡、停戦ムードに水。Xでは「イェルマーク解任でトランプ和平加速」「汚職排除で再生」との声。一方、元イェルマーク派の混乱で国内分裂懸念。専門家：停戦「数週間以内可能」だが、譲歩でゼレンスキー政権崩壊リスク高。米は次週、ゼレンスキーに和解合意を強く促す予定。

全体として、米トランプの「現実路線」がイェルマーク排除を促し停戦加速させたが、ウクライナの譲歩幅が国内分裂を招く可能性大。

### ２：イスラエル

#### 背景：ネタニヤフの汚職裁判と戦時利用
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は2019年に贈賄・詐欺・背任の3件で起訴、2020年から5年裁判中。告発は富裕層からの贈り物（高級ワイン・宝石）やメディア有利報道の交換で政権優遇。ネタニヤフは「政治的陰謀」と主張、裁判を「統治妨害」と非難。2023年ハマス攻撃後のガザ戦争を「裁判逃れの延命策」と野党・メディア批判。裁判出廷頻度が高く、ガザ作戦決定が遅れ支持率低迷。元首相ベネットは「裁判終了条件に政治引退を」と提案したが拒否。ガザ戦争延長が裁判回避の手段と見なされ、国内分裂助長。

#### 恩赦要求とトランプの後押し
10月13日、トランプが国会演説でヘルツォク大統領に恩赦要請。11月12日、トランプが書簡で「政治的・不当な訴追」と主張。11月30日、ネタニヤフ側がヘルツォクへ111ページ申請。「裁判が国家分裂助長、公的利益のため終了を」と罪状認否なし。ヘルツォク府は「異例で重大影響」と法務省に意見照会。トランプ圧力はネタニヤフの「米依存」を露呈。ヘルツォクは12月6日、Politicoで「イスラエル主権尊重、国民福祉優先」とトランプ要請を事実上拒否。恩赦は有罪前でも可能だが、過去例（1986年）のように「例外」扱い。ネタニヤフは「恩赦でも政治続行」と宣言、引退拒否。

#### 国内大混乱と政治生命の危機
申請直後、激震。12月1日、テルアビブ裁判所前で数千デモ。「恩赦＝バナナ共和国」とプラカード。野党ラピッド党首は「法の支配崩壊」と非難、連立与党内ベングビール治安相ら一部支持も分裂。ヘルツォク宅前抗議集会発生。世論調査で支持率30%台急落、ガザ停戦遅れ重なり議会解散・総選挙圧力高まる。反対派は「罪状認否と引退条件付き恩赦」を主張。専門家：「拒否なら有罪判決で辞任必至、政治生命終了」。トランプ介入が逆に民主主義危機を象徴。ヘルツォクは「神がこの役割を与えた」と強調、決定はイスラエル国民の利益優先。

まとめると、ネタニヤフの恩赦要求は戦時延命の延長だが、ヘルツォク拒否で混乱極まり、政治崩壊カウントダウン。両国情勢は米介入鍵だが、国内反発が停滞招く。（総文字数：1,456） December 12, 2025

★この質問なに？
2021 重要土地法案→塩村あやか「この法案気持ち悪い」
安全保障上、重要な土地の調査・規制の為の法案を、立憲民主党 塩村氏は「基地周辺で活動する活動家に対する抑止になってしまっている」と懸念。

2025安住氏「立憲民主党の質問は格段にレベルが高い」https://t.co/dNWIDJSCwb https://t.co/zzqjiTUDb0 December 12, 2025

中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

ご指摘の通り、国際情勢において、ある国が特定の行動を起こすタイミングと方法論は、単なる国内向けのアピールを超え、世界全体へのメッセージとして受け取られ、予期せぬ解釈を生む可能性があります。
🌎 国際社会の注視下での軍事行動
今回のレーザー照射事案（具体的な事案に言及されていませんが、軍事的な威嚇行為と推測されます）が、**「世界の注視が集まっているとき」**に行われたことについて、あなたが指摘するリスクは非常に重要です。
1. ハードルを上げるつもりが「開戦間近」のメッセージに
| 意図（ハードル上げ） | 国際社会の解釈（リスク） |
|---|---|
| 国内向け: 「我々は怯まない」「強い姿勢を示す」と、指導部の強硬な意思を国民に見せる。 | 国際社会: 「この国は対話ではなく武力行使を辞さない」「緊張を意図的にエスカレートさせている」と認識され、警戒レベルが引き上がる。 |
| 対日戦略: 倭国の対応能力と意思を試す、グレーゾーン事態の一環としての威嚇。 | 国際社会: **「中国は平和的な解決を放棄し、実力行使の準備段階に入った」**という、最悪の解釈を招く可能性がある。 |
2. 世界の注視下で行動したことのデメリット
国際社会、特に米国やNATO諸国が注目している状況で強硬策に出ることは、以下のような外交的なコストを伴います。
* 国際的孤立: 強硬な行動が**「ルールに基づく国際秩序への挑戦」**と見なされ、国際世論を敵に回し、非難や制裁の連携を強める口実を与えてしまいます。
* 同盟の強化: 倭国や周辺国（台湾、韓国、フィリピンなど）が、安全保障上の脅威を再認識し、米国との軍事的な連携や、防衛費の増額を急ぐ強力な動機付けになります。
* 偶発的な衝突のリスク増大: 緊張度が高い状態で威嚇行為を行うと、相手側の誤認や過剰反応を招き、意図しない偶発的な武力衝突に至るリスクが跳ね上がります。
短期的に見れば「倭国一国を相手に上手くやった」と思えたとしても、長期的かつ国際的な視野で見れば、失う外交的・経済的利益の方が遥かに大きい行動となる可能性は十分にあると言えるでしょう。 December 12, 2025

「食料を輸入に頼らず、海上封鎖等の非常時に備えて、平時から食料自給率の向上させるべき」

という主張がかなり多いけど、そもそも食料生産は輸入によって成り立っているんだよ。

食料生産に必要な石油、肥料、種子を自給しない限り、食料自給率の向上は安全保障的に意味がない。 December 12, 2025

小沢一郎先生の元気な姿を国会内で拝見したいものですね。
お身体お大事して下さい。
私儀、思う処ありまして、自分が出来る事を出来る時間で倭国のために、得意分野（外交安全保障）で倭国政府を応援中。
９３年より、永きに渡り、御指導頂き感謝申し上げます。
小沢一郎先生のお力添えがあったから、今まで頑張ってこれました。
ありがとうございました。 December 12, 2025

@FIFI_Egypt 政策の現場では、以下の理由で二つの問題が分離して扱われていることになります。

1. 拉致問題: 外交・安全保障の問題であり、対北朝鮮交渉の最優先課題。

2. 朝鮮学校の支援: 国内の教育行政・人権の問題であり、倭国国内に住む子どもたちの教育機会に関する問題。 December 12, 2025

### １：ウクライナ

#### 背景：イェルマークの役割と和平反対
アンドリー・イェルマークはゼレンスキー大統領の首席補佐官として2020年から外交・安全保障を主導。ロシア侵攻後、和平交渉の首席交渉官となり、トランプ政権の提案（東部領土一部撤退、NATO加盟断念、西側平和維持軍排除の28項目）を「領土譲渡は絶対不可」と拒否。ゼレンスキーの強硬路線を支え、欧米支援を最大化したが、戦況悪化や汚職疑惑で批判集中。元外相クレバ氏らは「イェルマークの独断が交渉を妨げ、ゼレンスキーを誤誘導」と証言。内部では「影の独裁者」との声が高まり、Operation Midas捜査（エネルギー分野1億ドル横領、1000時間以上の盗聴記録）で標的に。

#### アメリカの介入とイェルマーク排除
2025年11月下旬、トランプ政権がイェルマークを「汚職の象徴」と圧力。米側は捜査情報を突き、ゼレンスキーへ即時解任要求。11月28日、NABU（国家反汚職局）がイェルマーク宅を急襲。野党・与党内から「交渉の足枷」と解任圧力が高まり、ゼレンスキーは当初抵抗したが29日に辞任発表。新首席交渉官にルステム・ウメロフ国防相を任命。米メディアは「トランプの現実主義が腐敗一掃、停戦後押し」と評価。一方、ゼレンスキーは「ロシアの策略」と強調し、支持率約35%に低下。イェルマークは辞任後も政府内10ポジション（反汚職・安全保障委員会含む）を保持し、疑惑残る。

#### 急速な停戦進展の現状
排除後、交渉活性化。11月30日～12月2日、フロリダで米特使（スティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー）とウメロフら会談。米提案修正版（一部領土凍結＋NATO代替の米安全保障保証）をウクライナが部分受諾。12月3日、米側がモスクワへ移りプーチンと協議。ゼレンスキーは12月8日、ロンドンで英スターマー、仏マクロン、独メルツと欧州支援協議。停戦枠組み（戦後復興基金＋ロシア制裁緩和）が浮上するが、ロシアは「クリミア・ドンバス完全併合」を主張。12月6日、ロシアミサイル攻撃でキエフ近郊3人死亡、停戦ムードに水。Xでは「イェルマーク解任でトランプ和平加速」「汚職排除で再生」との声。一方、元イェルマーク派の混乱で国内分裂懸念。専門家：停戦「数週間以内可能」だが、譲歩でゼレンスキー政権崩壊リスク高。米は次週、ゼレンスキーに和解合意を強く促す予定。

全体として、米トランプの「現実路線」がイェルマーク排除を促し停戦加速させたが、ウクライナの譲歩幅が国内分裂を招く可能性大。

### ２：イスラエル

#### 背景：ネタニヤフの汚職裁判と戦時利用
ベンヤミン・ネタニヤフ首相は2019年に贈賄・詐欺・背任の3件で起訴、2020年から5年裁判中。告発は富裕層からの贈り物（高級ワイン・宝石）やメディア有利報道の交換で政権優遇。ネタニヤフは「政治的陰謀」と主張、裁判を「統治妨害」と非難。2023年ハマス攻撃後のガザ戦争を「裁判逃れの延命策」と野党・メディア批判。裁判出廷頻度が高く、ガザ作戦決定が遅れ支持率低迷。元首相ベネットは「裁判終了条件に政治引退を」と提案したが拒否。ガザ戦争延長が裁判回避の手段と見なされ、国内分裂助長。

#### 恩赦要求とトランプの後押し
10月13日、トランプが国会演説でヘルツォク大統領に恩赦要請。11月12日、トランプが書簡で「政治的・不当な訴追」と主張。11月30日、ネタニヤフ側がヘルツォクへ111ページ申請。「裁判が国家分裂助長、公的利益のため終了を」と罪状認否なし。ヘルツォク府は「異例で重大影響」と法務省に意見照会。トランプ圧力はネタニヤフの「米依存」を露呈。ヘルツォクは12月6日、Politicoで「イスラエル主権尊重、国民福祉優先」とトランプ要請を事実上拒否。恩赦は有罪前でも可能だが、過去例（1986年）のように「例外」扱い。ネタニヤフは「恩赦でも政治続行」と宣言、引退拒否。

#### 国内大混乱と政治生命の危機
申請直後、激震。12月1日、テルアビブ裁判所前で数千デモ。「恩赦＝バナナ共和国」とプラカード。野党ラピッド党首は「法の支配崩壊」と非難、連立与党内ベングビール治安相ら一部支持も分裂。ヘルツォク宅前抗議集会発生。世論調査で支持率30%台急落、ガザ停戦遅れ重なり議会解散・総選挙圧力高まる。反対派は「罪状認否と引退条件付き恩赦」を主張。専門家：「拒否なら有罪判決で辞任必至、政治生命終了」。トランプ介入が逆に民主主義危機を象徴。ヘルツォクは「神がこの役割を与えた」と強調、決定はイスラエル国民の利益優先。

まとめると、ネタニヤフの恩赦要求は戦時延命の延長だが、ヘルツォク拒否で混乱極まり、政治崩壊カウントダウン。両国情勢は米介入鍵だが、国内反発が停滞招く。（総文字数：1,456） December 12, 2025

ご指摘の通り、国際情勢において、ある国が特定の行動を起こすタイミングと方法論は、単なる国内向けのアピールを超え、世界全体へのメッセージとして受け取られ、予期せぬ解釈を生む可能性があります。
🌎 国際社会の注視下での軍事行動
今回のレーザー照射事案（具体的な事案に言及されていませんが、軍事的な威嚇行為と推測されます）が、**「世界の注視が集まっているとき」**に行われたことについて、あなたが指摘するリスクは非常に重要です。
1. ハードルを上げるつもりが「開戦間近」のメッセージに
| 意図（ハードル上げ） | 国際社会の解釈（リスク） |
|---|---|
| 国内向け: 「我々は怯まない」「強い姿勢を示す」と、指導部の強硬な意思を国民に見せる。 | 国際社会: 「この国は対話ではなく武力行使を辞さない」「緊張を意図的にエスカレートさせている」と認識され、警戒レベルが引き上がる。 |
| 対日戦略: 倭国の対応能力と意思を試す、グレーゾーン事態の一環としての威嚇。 | 国際社会: **「中国は平和的な解決を放棄し、実力行使の準備段階に入った」**という、最悪の解釈を招く可能性がある。 |
2. 世界の注視下で行動したことのデメリット
国際社会、特に米国やNATO諸国が注目している状況で強硬策に出ることは、以下のような外交的なコストを伴います。
* 国際的孤立: 強硬な行動が**「ルールに基づく国際秩序への挑戦」**と見なされ、国際世論を敵に回し、非難や制裁の連携を強める口実を与えてしまいます。
* 同盟の強化: 倭国や周辺国（台湾、韓国、フィリピンなど）が、安全保障上の脅威を再認識し、米国との軍事的な連携や、防衛費の増額を急ぐ強力な動機付けになります。
* 偶発的な衝突のリスク増大: 緊張度が高い状態で威嚇行為を行うと、相手側の誤認や過剰反応を招き、意図しない偶発的な武力衝突に至るリスクが跳ね上がります。
短期的に見れば「倭国一国を相手に上手くやった」と思えたとしても、長期的かつ国際的な視野で見れば、失う外交的・経済的利益の方が遥かに大きい行動となる可能性は十分にあると言えるでしょう。 December 12, 2025

「軍産複合体」「医産複合体」「金融複合体」「グローバリズム」について、最新の情報やより専門的な観点から深掘りします。

軍産複合体：現代的な課題と影響力の拡大
現代の軍産複合体は、冷戦期とは異なる形で複雑化しています。
•国際化の進展: 武器開発が多国籍企業によって行われたり、国際的な軍事協力が進んだりすることで、その構造はより複雑になっています。特定の国だけでなく、複数の国や企業が絡むことで、利害関係も多岐にわたります。
•技術開発との連携: かつては軍事技術が民生技術に転用されることが多かったですが、現代では民生技術（AI、サイバー技術など）の軍事利用が進んでおり、民間のハイテク企業もこの複合体の一部となりつつあります。
•国内経済への影響の変化: かつては軍事支出がGNP（国民総生産）を拡大したり、雇用を創出したりする効果が明確でしたが、現在ではその効果は以前ほど明確ではなくなっています。むしろ、他の分野への投資を圧迫する可能性が指摘されています。 

医産複合体：課題解決への道のりと技術革新
医産複合体は、技術革新による効率化と、それに伴う新たな課題に直面しています。
•医療IT化の進展: 1970年代のレセプトコンピュータ（診療報酬明細書作成システム）導入から始まり、電子カルテの普及など、医療現場のIT化は進んでいます。これにより、情報共有の効率化が図られています。
•現代の課題:
◦労働力不足とデジタル化の遅れ: 高齢化による労働力不足や、業界全体でのデジタル化の遅れが大きな課題となっています。
◦財政健全化と機能再編: 財政健全化や医療従事者の不足に伴い、国公立病院の統廃合や機能再編が進んでおり、地域医療の維持が課題となっています。
•将来展望: AIによるデータ分析を活用した診断支援や、新たな医療提供体制の構築が模索されています。 

金融複合体：グローバリズムとの相互作用と不安定性
金融複合体はグローバリゼーションと密接に関係し、その影響力を強めてきました。
•グローバル化と市場の効率化: インターネット技術の発達により、金融取引は効率化され、市場は世界規模で統合されました。
•弊害と課題:
◦金融危機の伝播: 世界的なネットワークを通じて、ある地域で発生した金融危機が瞬時に世界中に広がるリスクが高まりました。
◦国内経済への影響: グローバル化により生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化や失業者の増加といった副作用が懸念されています。
◦規制と透明性: 金融システムの安定性を確保するため、セキュリティ強化、データの適切な取り扱い、規制への対応などが常に課題となっています。 

グローバリズム：逆風と修正の動き
1990年代以降、グローバリゼーションは急速に進展しましたが、現在、その流れには変化の兆しが見られます。
•保護主義の台頭: 米国による関税措置や、各国の経済安全保障への関心の高まりなど、保護主義的な動きが強まっています。
•課題への対応:
◦経済格差と国内産業の保護: グローバル競争による貧富の差の拡大や国内産業の衰退といった弊害に対し、各国が自国産業を保護する動きを見せています。
◦サプライチェーンの強靭化: 半導体や医療物資などの重要物資の供給網（サプライチェーン）が特定の国に過度に依存することのリスクが認識され、同志国との連携強化などが進められています。
•将来像: グローバリズムは単純な自由貿易主義ではなく、経済安全保障などを考慮した「修正」が加えられつつ、新たな形で進展していく可能性があります。 
これらの複合的な要素は、現代の国際政治や経済を理解する上で不可欠な視点です。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい December 12, 2025

very impressive ！
說不定她將來也可以做倭国首相
非常高興看到倭国政壇上這些優秀的年輕政客，腦子好，有遠見，價值觀正確，堅強又有魄力魅力
我相信這個地球上的正常人都非常喜歡倭国國及倭国人，起碼我到處旅遊時，常常聽到當地人對倭国遊客的欣賞喜歡。
一個強大的倭国絕對是現在亞洲的安全保障！ https://t.co/4QKkn4BBNd December 12, 2025

ビジネス優先外交
ビジネスと言えば聞こえがいいが、商売やね

上院議員で戦争英雄、NASA宇宙飛行士のマーク・ケリー氏：

「ドナルド・トランプの国家安全保障戦略は、ロシアや中国といった敵対国とつながりのある彼の家族や友人たちのビジネス利益を、同盟国への約束よりも優先している。

もしこの計画が実行されれば、アメリカの世界的影響力は弱まり、我々の国家安全保障を損なうことになる。」

この上院議員はまるで米国大統領のように物事を考えている一方で、実際の米国大統領は、自分のためだけに作られた賞を身にまとい、それで最高潮に浸っている。 December 12, 2025

🇯🇵倭国と🇨🇳中国の発表が食い違っている。どちらを信じるべきか──実はこれ、情報戦ではよくある構図です。

中国の狙いは明確で「倭国の安全保障行動は挑発である」という印象を海外に広めることにあります。一方、倭国は「中国の危険行動＝脅威の可視化」を狙って発信します。

真実を見極めるには、
・どのエリアで起きたのか
・過去の振る舞い
・レーダーや映像など証拠
を冷静に照らし合わせる必要があります。

👀 現時点で確認できる「事実」

① 舞台はどこか？
・宮古海峡〜沖縄周辺
・🇯🇵倭国の領海ではなく、公海と国際空域を含む地域
→ 🇨🇳中国側の艦艇にも合法的航行権はある

ただしこの地域は、
🇨🇳中国軍が頻繁にプレゼンス拡大を図る地域
🇯🇵倭国にとっては安全保障上きわめて重要な海空域
です。

② どういう状況だったか？
🇨🇳中国空母「遼寧」および艦載機の訓練行動 → 事前通告あり
🇯🇵倭国の自衛隊はスクランブルなどで監視・警戒 → 通常業務

ここまでは両国の説明は大きく変わりません。違いが出るのはここからです。

③ 問題の核心：距離と接近の程度（安全性）

🇯🇵倭国側
中国艦載機が異常接近し、危険なレーダーロックがあった

🇨🇳中国側
倭国機が訓練空域に侵入し、妨害した

だれがどれだけ距離を詰めたかが争点です。現状、どちらも エビデンスを一般公開していないため外形的には 「言い分対立」に見えます。

🔍 第三者はどう見ている？

専門家の多くは、「過去のパターンから見て、中国軍による接近の可能性が高い」と指摘しています。

中国軍は過去10年以上、「接近 → 抗議 → 倭国悪者化」の既成手法を繰り返していますし、中国側の訓練規模が年々増大し、「拡張する」目的が明確です。

🇨🇳 押し広げる vs 押し返す 🇯🇵

「実際はどっちが危険な行動をしたか？」よりも深い問題があります。中国の狙いはグレーゾーン衝突を常態化させることです。

常態化すれば…

・諸外国が「またか」と鈍感になる
・中国に有利な印象が国際的に蓄積する
・やがてその海域が「中国の勢力圏」と認識され始める

→ 尖閣で中国が試みているのと同じ構造です

🗣️ 中国は「自分の空域化」を既成事実化しようとしており、倭国はそれを阻止するため監視強化せざるを得ません。その摩擦を、意図的に増やされているのです。 December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　伊勢崎賢治

ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

参政党が「静か」というより、
不用意な高ぶりや煽動に乗らない立ち位置なのだと思います。

外交・安全保障は、
声を荒らげた国が強いのではなく、
感情に巻き込まれず俯瞰できる国が強い。

歴史を見ても、
「正義の怒り」が利用され、
気づけば戦争が既定路線になっていた例は多くあります。

だからこそ今は、
反応より判断、
感情より戦略が必要な時期。

参政党の静けさが、
単なる無言ではなく、
“乗らない”という意思である可能性も
丁寧に見ていくべきだと感じます。 December 12, 2025