伊勢崎議員(安全保障の専門家）
「与那国、石垣を訪問して一つ強烈に違和感を感じたことがあります。こういうトリアージまで想定しなければならない国防の最前線基地に、なぜわざわざ隊員の家族を同伴させるんですか？他国ではまずこれは考えられません。」 https://t.co/x89NwEEvnp December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

アラスカでM7.0って聞くと、「地球また腰やっちまったか？」って感じよね。プレートの境目でドンって揺れてんのに、人間はスマホ片手に「津波の心配なし」って速報チェックしてんだから、たいした図太さだよ。

でもさ、よく考えるとおかしな話でさ。地球から見りゃ、人間なんて表面にこびりついたコケみたいなもんよ。そのフケが「GDPが〜」「安全保障が〜」って喧嘩してる横で、プレートは黙ってギギギって動いてる。ロシアだ中国だって騒いでても、デカいの一発来たら、戦車も空母もみんなまとめてガレキだよ。

アラスカの地震のニュース見て、「倭国じゃなくて良かった」で終わるのが一番危ない。

プレート的には、アラスカも倭国も同じベルトコンベアの上だぞ。あっちが動いたってことは、こっちのバネもどっかで溜まってるかもしれないって話だよ。

だから避難訓練は面倒くさい、じゃなくて生き残るための予習なのよね。　政治家は国民の命と財産を守るって口癖みたいに言うけど、まずは各家庭のペットボトルの水一本から守ってくれって話だよ。

耐震化に金ケチって、選挙カーだけ新車ってのが一番笑えねぇギャグだぞ。

地震ってのは、自然からの政治評論みたいなもんでさ。

「お前ら、足元の揺れも想定せずに、よくそんな大風呂敷広げてんな」

って、地球にツッコまれてると思っておいたほうがいい。

だからまあ、ニュース見て不安になるのもいいけど、その勢いで水とカセットコンロ買ってこいって話だな。揺れは止められないけど、「準備してなかった」は、人間の怠けグセじゃないかしら？

やれることはやれるうちにやるべきね。 December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

数年前のTikTokで23歳海上自衛官、手取り17万8千円って動画見て思った。今はもう少し上がってると信じたいなってね。だってさ、海の上で寝て起きて、いつミサイル飛んでくるか分かんない世界線で働いてる若者の給料とは思えないんだもん。そりゃ自衛隊は居、食、住タダだ、強制貯金だ、手当だって話もこの動画のコメ欄にはある。

でもさ、命懸け手当がコンビニの深夜バイトと同じノリで語られてる時点で、この国の感覚はだいぶ麻痺してんじゃないかしら？

港出てから家族に会えない日数とか、災害現場で泥まみれになってる時間は、給料明細には行数がないのよ。

で、希望は、小泉進次郎防衛大臣のポストだよ。グラフ出して「若手は330万→410万→440万です！」って、アイドルの新曲プロモーションみたいに年収アップが書かれてる。

もちろん上げるのは大事😆

やっとスタートラインにちょっと近づいたって感じだろ？

でも問題は、倭国の安全保障を支える根っこに、ギリギリ生活の若者を乗せていいのか？って話なのよね。

政治家は「隊員とご家族こそ防衛力の基盤です」と嬉しいことを言ってくれる。

でも、本気でそう思うなら、給料だけじゃなくて、任期後の再就職、家族が転勤で振り回されない仕組みも考えていかなきゃね、あとケガやメンタル壊したあとも見捨てない制度もね。ここまでセットでやらなきゃ、ただのポスター芸になっちゃうわよ。

どの世界でも、ありがとうだけではギャラにならない😔

「ありがたい」「尊敬してます」「感謝しかないです」

どれも気持ちはありがたいけど、それで家賃は払えないし、老後の不安も消えない😖

これから防衛力強化だ、中国だ、台湾だって騒いでるなら、一番前に立つ若い隊員には「とりあえず根性でよろしく」じゃ、戦後80年やってきた安上がり安全保障の延長戦になっちゃうんじゃないかしら？

だからこそ、数字のグラフでドヤるだけじゃなくて、「この国は、本気で自衛官を使い捨てにしない国に変えます」ってところまで言って、予算と制度で殴って変えてほしいね。

そうなって初めて、あの昔あったような17万8千円の給料明細が、ただの安月給じゃなくて、誇りのある職業人生の入口に見えてくるんじゃないかしら？ December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/YJ50SAE2Au

ドナルド・トランプ・ジュニア氏が述べる トランプ大統領は和平交渉から撤退するかもしれない
・米大統領が示した和平案についてウクライナ大統領が未読だと発言したことを受け、欧州が連帯を示す大規模な会合が開かれている。ロンドンでウクライナと英仏独の首脳が会談し、ブリュッセルでNATOやEU首脳と会う予定で、欧州側は米側文書の詳細に懐疑的な反応を見せ緊張した雰囲気が漂っている。

・これまでの米・ウクライナ・ロシア間の協議は進展が乏しく、マイアミでの協議以降行き詰まりが顕著だ。主要な争点はドンバスなど領土の扱い、戦後の安全保障保証、将来のNATO加盟を拒む約束などで、米側の揺れ動く姿勢が交渉の不透明さを増している。

・国内政治では与野党の対立が続き、野党側は大統領がロシア寄りで私的利益を優先していると批判し欧州に支援を求める声を上げている。一方で議会全体が大統領に強く対抗できるかは不透明で、米の支援や情報提供が削減されればウクライナの防衛能力と民間人の安全が大きく損なわれる懸念がある。 December 12, 2025

現政権の(経済)安全保障担当者大丈夫なんだろうか https://t.co/6iEZQvNu9T December 12, 2025

安全保障の専門用語で偶発的とは
「開戦を意図しないが衝突があれば戦争が起きてしまうかもしれないような危ない状況」であるが、こちらは何もしていないから誤解しないようにというニュアンスを国外に向けてアピールするという感じかな？
安全保障の専門用語は新聞でもたまに出てくるので覚えておこう https://t.co/8Bgq2LO7js December 12, 2025

こういう奇人変人を見て、アホ、差別者、RageBaiterとか思うだけではダメだと思う。
中露は西側諸国に認知戦を仕掛けていて、その一つが会話の成立しない極端な過激派を育成する事。安全保障、福祉、表現規制、環境問題等様々の両極に働きかけ過激化させる。その目的は西側社会を分断疲弊させる事。 December 12, 2025

✅12/9(火)注目決算/米国企業編🇺🇸
⏰9日：取引後🇺🇸/10日：夜🇯🇵
🏢Caseys General Stores/AeroVironment/GameStop

• ケイシーズ・ジェネラル・ストアーズ社 $CASY
店舗の新規開設と買収を通じて安定した成長を遂げているコンビニエンスストアチェーンです。2025年度には希薄化後EPSが9%増、EBITDAが13%増となるなど堅調な業績を示しています。店内売上、特に調理済み食品と飲料の好調が利益率を押し上げています。同社の強みは、小規模市場に集中する「カウンターポジショニング」、規模の経済、そして中西部における強力なブランド力にあります。今後の成長は、積極的な店舗拡大とフードイノベーションにかかっていますが、燃料マージンの変動性や業界の激しい競争がリスク要因となります。

• エアロバイロンメント社 $AVAV
対UAS（無人航空機システム）、宇宙通信、指向性エネルギーといった最先端分野に特化した防衛技術企業です。Blue Haloの買収によりポートフォリオを拡大し、米国防総省をはじめとする政府機関との契約を通じて急成長を遂げています。資金調達済み受注残は11億ドルに達し、今後5年間で200億ドルを超える潜在的プログラムを推進しています。同社の競争優位性は、緊急の国家安全保障ニーズに対応する「対抗ポジショニング」と、Haloソフトウェアプラットフォームによる高い「切り替えコスト」にあります。成長性は極めて高いものの、政府予算への依存と技術の陳腐化が主要なリスクです。

• ゲームストップ社 $GME
現在、大幅な事業変革の途上にある小売業者です。経営陣の刷新後、コスト削減、在庫の最適化、コレクターズアイテムなど利益率の高いカテゴリーへの注力により、短期的な収益性を改善させました。2022年第4四半期には黒字転換を果たし、潤沢な現金と実質無負債という強固な財務基盤を築いています。しかし、中核事業である物理メディアのビデオゲーム市場は縮小傾向にあり、デジタル配信との厳しい競争に晒されています。将来の成長戦略に関する具体的なガイダンスが不足しており、変革の持続可能性と長期的な成長軌道には不確実性が伴います。

☑️詳細版：全文無料note https://t.co/7I2dniGscH December 12, 2025

米国が仲介する和平イニシアチブを協議する交渉担当者は、領土問題で合意に至らなかった、とゼレンスキーがブルームバーグのインタビューで述べた。

米国の計画の要素には、ウクライナへの安全保障保証や東部地域の統制を含む「敏感な問題」の数々についてさらなる議論が必要だとゼレンスキーは語った。彼によれば、ドンバス地域についてはまだ合意が形成されていない。
「米国、ロシア、ウクライナのビジョンはあるが、ドンバス地域については統一見解がまだ得られていない」とゼレンスキーは述べた。

また、キエフは、主に米国をはじめとする西側同盟国との安全保障に関する別途の合意も模索していると付け加えた。

ゼレンスキーは本日ロンドンに到着し、スターマー、メルツ、マクロン仏と会談し、米国の提案について協議する予定である。米国の計画には、ウクライナのEU加盟の見通しや、凍結されたロシアの資産の利用などが含まれている。

「我々は米国と協議中であり、これは建設的な作業である。しかし、ヨーロッパが関心を寄せる問題もあり、我々はヨーロッパに代わって決定を下すことはできない。ウクライナのEU加盟については、安全保障の一部でもあるヨーロッパと協議する必要がある」と、ゼレンスキーはまた述べた。

彼によると、ロンドンでは、週末に米国のウィトコフ特使およびジャレッド・クシュナーと会談し、詳細な報告を行った国家安全保障・防衛会議の議長ウメロフとも会談する予定である。

月曜日遅くには、会談のためにブリュッセルへ、火曜日にはメローニ首相との会談のためにローマへ移動する予定である。
「その後、交渉に関する共同ビジョンがまとまるだろう。トランプ大統領がそのような会談の準備ができているなら、私は米国へ飛び立つ用意がある」と、ゼレンスキーは付け加えた。
https://t.co/GKu61pAPSR December 12, 2025

排他的経済水域にて、
外国軍の空母から戦闘機が発艦する。

──それは「訓練」という仮面をかぶった
明白なシグナル、
軍事的意志表示である。

だから自衛隊は上がる。
国家とは、国民の命と主権を守る装置だからだ。

ところが、
この最も単純な安全保障の論理を前にして、
あなたは世間を逆光から見ている。

挑発した側の影を消し、
警戒した側を「過剰」と責める。
その視点は、因果を誤魔化すための魔法でしかない。

まず先に
危険を置きに来た者がいる。
だから火消しが動いた。

これが現実だ。

よほどの世間知らずなのか。 December 12, 2025

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逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

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逆にわが国に対する外交上の不信感が高まり余計な緊張を高めてしまのが関の山。🤣

むしろASEAN諸国のように対話による全方位外交に徹することこそわが国の安全保障にとって肝要だと思う。😅

また倭国国の経済を何としてでも底上げするために、輸出一辺倒やインバウンド頼みではなく、経済の底上げ内需拡大を目指すとともにエネルギー・インフラの整備拡充など国民生活を第一に考えた政策に舵を切ることが急務である。🙂

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【オーナーズ会員限定配信！】第2回れいわ新選組代表選挙選出 新代表よりご挨拶（2025年12月8日 投開票特番終了後スタート！） https://t.co/1FDPiHvRIv @YouTubeより December 12, 2025

【ニュース】ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国の圧力の中で欧州の主要国首脳と会談。和平交渉の進展が求められる中、領土譲渡や安全保障の確保が焦点に。欧州は米国との関係を維持しつつ、ウクライナの主権を守る難しい立場にある。米国の戦略と欧州の懸念には大きな隔たりがあり、今後の動向が注目される。
　
📰 BBC
European leaders walk tightrope between backing Ukraine and keeping US on board December 12, 2025

@zundamotisuki 2009年の民主党政権交代前後の空気と、2011年の東倭国大震災・福島第一原発の対応、2012年までの失策を知ってる世代だからな。

韓国、中国に対する安全保障と外交は、譲渡するだけでマジで最低だった💢 December 12, 2025

Savchenko Volodymyr
🇬🇧🇺🇦 「これは本当に重要な瞬間です」と、英国のパット・マクファデン閣僚は日曜日にスカイニュースに語った。「誰もが戦争の終結を望んでいますが、ウクライナに将来の選択の自由を与える形で終結することを望んでいます。それは戦争の公正な終結を意味するだけでなく、
ウクライナの将来の安全保障を保証するものでもあり、自らの将来を決めることができない、全く歯が立たない組織ではないことを意味します。」 - ブルームバーグ December 12, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣8️⃣6️⃣日語版🇯🇵
ホンジュラス大統領選—西半球の運命を決める一戦‼️

ホンジュラスが“第二のベネズエラ”になる瀬戸際にある。
中共は背後で動き、傀儡政権づくりを加速。
モンカダが勝てば「次のマドゥロ」が生まれる。そう警告されている。

ホンジュラスは米国の安全保障の要。（隣国はグアテマラ、ニカラグア、エルサルバドル）この地域が赤化すれば、西半球全体の地政学がひっくり返る。

問題は一つ。米国が同盟国に“本気”を示せていないことだ。

だから各国は口では「米国が第一のパートナー」と言いながら、次の瞬間には中共との協定に署名する。

今回の選挙は、自由か、中共の影か。
その分岐点。
#NFSCMultiTranslation December 12, 2025