一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

皇紀2685年
令和7年12月8日（月）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温16℃最低気温4℃
曇り時々晴れ、降水確率20%

◻️今日の出来事

1941年
昭和16年12月8日
倭国海軍がハワイ真珠湾を奇襲し、太平洋戦争（対米英開戦）が始まりました。

第二次世界大戦期、倭国や米国の政策決定にスパイ工作や情報戦が影響を及ぼしたことが指摘されています。

太平洋戦争開戦に至る大切な倭国人が知らない事実として、以下に整理します。

●倭国政府中枢へのスパイ浸透と対米開戦

1941年10月、近衛文麿政権の中枢に潜んでいたソ連のスパイ組織（リヒャルト・ゾルゲ率いる諜報団）が摘発されました 。

このグループには首相ブレーンの尾崎秀実（元朝日新聞記者）も加わっており、尾崎は政権中枢に深く入り込んで倭国の国策に影響を与えていました 。

ゾルゲは尾崎を通じて倭国の政策をソ連に有利な方向へ導く工作を行っていたとされています 。

実際、倭国の対外戦略を巡る「北進（対ソ）か南進（対英米）か」の議論では、尾崎らは「主敵は英米」と主張して南進論を優勢にし、倭国を対米英開戦へ誘導しました 。

その結果、倭国はソ連との戦闘を避けて米英との戦争に踏み切り、最終的に敗北を喫しました 。

●ソ連の対日・対米情報工作

ソ連（コミンテルン）は、倭国と米国という二大国を互いに戦争させて双方を弱体化させる戦略を取っていたともいわれます。

これはレーニンが提唱した「革命的敗北主義（敗戦革命論）」、すなわち帝国主義戦争の混乱と疲弊を利用して共産革命を起こす戦略に通じる発想です 。

実際、ソ連のNKVDは米財務省高官ハリー・デクスター・ホワイトを利用した「スノー作戦」を展開し、米国の対日経済制裁を強硬化させて米政府の政策をソ連の思惑通りに誘導しようと図りました 。

●米国政権中枢におけるスパイ活動

太平洋戦争当時、アメリカ政府内部にもソ連のスパイが存在しました。戦後に公開された暗号解読記録「ヴェノナ文書」により、国務省高官アルジャー・ヒスや財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトがソ連に内通していたことが立証されています 。

ヒスやホワイトはいずれも政策決定に関わる要職にありながら、ソ連のために諜報活動を行っていたのです 。

このように日米双方の政権中枢にスパイや共産主義シンパが存在し、国家戦略に影響を及ぼしていた事実が、戦後の資料によって裏付けられています。

●敗戦革命論の構図と近衛上奏文

上記の動きは、レーニンの「敗戦革命論」の構図そのものとも言えます。

実際、倭国では終戦間近の1945年2月に近衛文麿元首相が天皇に提出した上奏文で「国体護持の立場より最も憂うべきは、最悪の事態そのものよりもそれに伴って起こり得る共産革命」であると警告し 、勝利の見込みなき戦争を続けることは「全く共産党の手に乗るもの」として早期終戦の必要性を訴えました 。

近衛はまた、経済困窮や軍部内の革新運動、親ソ的風潮の高まりなど革命の好条件が日々成熟しつつあると分析しています 。

すなわち、倭国がこれ以上戦争を続けて敗北すれば、ソ連の影響下で共産革命が起こり国体が危うくなるという強い危機感が示されたのです。

●戦後倭国の諜報対策と課題

しかし皮肉にも、戦後の倭国ではこうした教訓が十分活かされたとは言えません。

倭国には現在まで外国スパイによる諜報行為自体を包括的に禁止する法律が存在せず、これは先進国でも異例です 。

現行法では外患誘致罪や特定秘密保護法など断片的な法整備に留まり、機密漏洩や諜報活動の防止にも限界があります 。

倭国は「スパイ天国」と揶揄されるほど諜報活動に対する法的対応が脆弱なままとなり、冷戦期以降も他国のスパイが暗躍しやすい土壌が続いてきました 。

現代においても経済安全保障や安全保障環境が厳しさを増す中、諜報戦の教訓を踏まえた法制度の整備が課題として残されているのです。

真珠湾攻撃から始まる太平洋戦争の舞台裏では、イデオロギーと情報戦が国家の命運を左右しました。

尾崎秀実やゾルゲといったスパイによる倭国政府中枢への浸透、コミンテルンによる日米双方への工作、そして米政権内部の共産主義者たちの存在は決して陰謀論ではなく、戦後の公判記録や極秘文書の分析によって裏付けられた歴史的事実です。

私達現代に生きる倭国人は改めて、戦争という巨大な意思決定の陰に諜報戦があったことを冷静に受け止め、政治的立場を超えて歴史の教訓とすべきでしょう。

第二次世界大戦期の教訓は、現在の倭国における安全保障上の課題とも繋がっています。

過去を学びつつ現代の法制度を整えることが、再び同じ轍を踏まないために重要だと考えるます。

『倭国人ファースト！』

#北野ひろや December 12, 2025

トランプ氏

米国には外国に対して関税を課す他の手段も存在するが、その多くは長年わが国を搾取してきた。

しかし現在、合衆国最高裁判所で関税を課す手法は、はるかに直接的で煩雑さが少なく、かつ遥かに迅速である。これらは強固かつ決定的な国家安全保障上の成果を得るために必要な要素全てだ。迅速さ、力、確実性は、常に、仕事を永続的かつ勝利的に成し遂げる上で重要な要素である。私は米国大統領に明示された権限により、10ヶ月で8つの紛争を解決した。もし諸国がこの権限の存在を疑っていたなら、彼らははっきりとそう主張していたはずだ！本件へのご配慮に感謝する。ドナルド・J・トランプ大統領

https://t.co/JvcBh5L4CN December 12, 2025

【中国外交部】12月7日　23時06分配信

外交部发言人就日方声称中国海军舰载机对倭国自卫队战斗机“雷达照射”事答记者问：https://t.co/fO5bNqYaQp

中国海軍の空母艦載機が自衛隊の戦闘機をレーダーで「照射した」という倭国の主張について、外務省報道官が記者の質問に答えた

Q：小泉進次郎防衛大臣は7日午前に緊急記者会見を開き、中国の空母「遼寧」のJ-15戦闘機が6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2回にわたり断続的なレーダー照射を行ったと報じられています。小泉防衛大臣はこれを「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超えた危険行為」と位置づけ、中国側に「厳重に抗議」したと述べました。中国側はこれについてどのようなコメントを出していますか。

A：中国軍は既にこの問題について確固たる立場を表明しています。事実は極めて明白です。海空安全保障に対する最大のリスクは、倭国の戦闘機による中国の通常の軍事活動への頻繁な近接偵察と妨害にあります。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、直ちに拒否し、北京と東京の両方に反論の申し入れを行っている。

現状において、いわゆる「レーダー照射」問題をめぐる倭国の誇大宣伝は、真実の歪曲、責任転嫁、緊張のエスカレーション、そして国際社会への欺瞞であり、いずれも不純な動機によるものである。中国はこれに断固反対する。我々は倭国に対し、中国の通常の軍事演習・訓練活動を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誇大宣伝と政治的操作を一切やめるよう強く求める。 December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

/4 今回の日中対立では、倭国が台湾有事を自国の安全保障と結びつける行為そのものが、「戦後秩序の否定」として強く語られる。対米・対日関係を凍結された歴史秩序で説明しようとする党史観が、実際は流動化している地域安全保障論理と衝突している構図だ。 December 12, 2025

ワシの考え方
オーストラリアは「西側の資源庫」なんだよな。

【レアアースの代替供給地】
オーストラリアは、中国以外でまとまった量のレアアースを採掘・精錬できる数少ない国。
実際に、オーストラリアのライナス社（Lynas）は、中国以外で最大規模の供給能力を持っている。
倭国が出資や技術協力を深めることで、「中国が止めてもオーストラリアから買えばいい」という体制を構築できる可能性がある。

【EV・電池材料（リチウム・ニッケル）】
電気自動車（EV）や潜水艦の電池に不可欠なリチウムの生産量は、実はオーストラリアが世界トップクラスだ。

ここを確保できれば、次世代産業でも中国に頭を下げる必要がなくなる。

【エネルギーの安定確保（LNG・水素）】
中東情勢が不安定な中、政治的に安定しているオーストラリアは倭国のエネルギーの要だ。

LNG（液化天然ガス）
すでに倭国の輸入の約4割を占めているが、これを維持・強化することで、電力不足のリスクを減らせる。

「水素」供給拠点への期待
倭国が技術を持つ「水素エネルギー」において、オーストラリアの広大な土地と褐炭（低品位な石炭）を使って安価に水素を作り、倭国へ運ぶプロジェクト（褐炭水素プロジェクト）が進んでいる。
将来のエネルギー自給率向上に直結するよ。

【「準同盟国」としてのシーレーン防衛】
資源を「買う」だけでなく、「運ぶ道」を守れるのも大きなメリットだ。
シーレーンの南のアンカー 倭国から中東・欧州へ続く海上交通路（シーレーン）の南側をオーストラリアが睨んでくれている。
中国が南シナ海で暴れても、オーストラリア海軍と連携することで、迂回ルートや輸送船の護衛が可能になる。

【円滑化協定（RAA）】
すでに日豪間では、自衛隊と豪軍がお互いの国に入りやすくする協定が結ばれている。
有事の際、自衛隊機がオーストラリアの基地を拠点にしたり、逆に豪軍が倭国を助けに来るハードルが劇的に下がっている。

【食料安全保障】
有事の際に食料が入ってこなくなるリスク（兵糧攻め）に対しても、オーストラリアは小麦や牛肉の強力な供給源だ。
北半球（アメリカ・カナダ）が不作でも南半球（オーストラリア）でカバーできる「リスク分散」になりうる。

以上の観点から、オーストラリアを同盟国に昇格させるくらいに深く付き合うべきだ。 December 12, 2025

@yuyawatase 🤯 10万人超を「人権侵害された」と感じさせる政府判断は、国内安全保障上の大リスク。西側イデオロギー毀損、テロの判例化、人権意識の希薄化… 国益や秩序を守る意識が欠落した世襲政治家の愚策だ！ 🎣 December 12, 2025

『高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議　中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射』

倭国が防衛力の強化に向かっていると中国側は繰り返し批判しますが、その一方で中国自身は他国艦艇へのレーダー照射など、明確な威嚇行為を実行しています。

言葉では倭国の「軍拡反対」を掲げながら、実際には軍事的圧力を強めているのがどちらなのかは、冷静に見れば明白です。

中国とは、所詮こういう国家です。

中国共産党が高市首相の「存立危機事態」に関する発言、そしてそれを支持する倭国の民意に過敏に反応するのは、倭国国内の世論の変化を現実的な脅威として受け止めているからでしょう。

今回の一連の示威的な動きの目的は、倭国国民に対して恐怖を与え、世論を萎縮させることにあると考えられます。

もっとも、近年は中国国内においても、特に若い世代を中心に、中国共産党の高圧的で対外強硬な姿勢に対する批判が静かに広がり始めています。

対外的な威圧が強まる一方で、国内では不満と不信が蓄積しているという矛盾した状況が生まれつつあります。

中国共産党、倭国の立憲民主党、オールドメディアに共通して見られるのは、いずれも戦後の価値観に過度にこだわり、現実の国際環境や安全保障の変化に十分に向き合えていないという古い体質です。

変化する安全保障環境を直視せず、理念や過去の枠組みに安住し続ける姿勢そのものが、いま最も問われている問題だと言えるでしょう。
https://t.co/y7sGd3XWA9 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

★この質問なに？
2021 重要土地法案→塩村あやか「この法案気持ち悪い」
安全保障上、重要な土地の調査・規制の為の法案を、立憲民主党 塩村氏は「基地周辺で活動する活動家に対する抑止になってしまっている」と懸念。

2025安住氏「立憲民主党の質問は格段にレベルが高い」https://t.co/dNWIDJSCwb https://t.co/zzqjiTUDb0 December 12, 2025

中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

スパイ防止法の国会審議で“誰が反対するか”が可視化される。
https://t.co/ykY2fOTGtq
石平参院議員は、国家情報法を背景にした「80万人の在日中国人が本人の意思と無関係にスパイ化させられる危険」を指摘した。
にもかかわらず、倭国には包括的なスパイ防止法が未整備のままだ。

にもかかわらず、国民民主・維新・参政・倭国保守党が法案提出に前向きな一方で、国会全体としては議論が進んでいない。
一方で、国会提出が実現すれば「誰が反対し、どの勢力が消極的なのか」が一目で分かる構造だという。

最後に石平議員は「10人集まれば提出できる。反対する者こそスパイだ」と語った。
真剣に議論できる国会であってほしいと思う。🕊️

#スパイ防止法 #国会 #情報安全保障 #報道検証 December 12, 2025

@Arimura_haruko 思慮に欠けた不用意な発言をした浅はかな髙市早苗のせいで、倭国の安全保障は深刻な事態に陥っている。
さっさと発言を撤回し謝罪するべき。
でなければ即刻辞任せよ！

国民の命も安全も守らない憲法違反の髙市は、過去最低・最悪の首相である。
とっとと引きずり下ろせ！ https://t.co/bvb4G5LTlb December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

🇯🇵倭国と🇨🇳中国の発表が食い違っている。どちらを信じるべきか──実はこれ、情報戦ではよくある構図です。

中国の狙いは明確で「倭国の安全保障行動は挑発である」という印象を海外に広めることにあります。一方、倭国は「中国の危険行動＝脅威の可視化」を狙って発信します。

真実を見極めるには、
・どのエリアで起きたのか
・過去の振る舞い
・レーダーや映像など証拠
を冷静に照らし合わせる必要があります。

👀 現時点で確認できる「事実」

① 舞台はどこか？
・宮古海峡〜沖縄周辺
・🇯🇵倭国の領海ではなく、公海と国際空域を含む地域
→ 🇨🇳中国側の艦艇にも合法的航行権はある

ただしこの地域は、
🇨🇳中国軍が頻繁にプレゼンス拡大を図る地域
🇯🇵倭国にとっては安全保障上きわめて重要な海空域
です。

② どういう状況だったか？
🇨🇳中国空母「遼寧」および艦載機の訓練行動 → 事前通告あり
🇯🇵倭国の自衛隊はスクランブルなどで監視・警戒 → 通常業務

ここまでは両国の説明は大きく変わりません。違いが出るのはここからです。

③ 問題の核心：距離と接近の程度（安全性）

🇯🇵倭国側
中国艦載機が異常接近し、危険なレーダーロックがあった

🇨🇳中国側
倭国機が訓練空域に侵入し、妨害した

だれがどれだけ距離を詰めたかが争点です。現状、どちらも エビデンスを一般公開していないため外形的には 「言い分対立」に見えます。

🔍 第三者はどう見ている？

専門家の多くは、「過去のパターンから見て、中国軍による接近の可能性が高い」と指摘しています。

中国軍は過去10年以上、「接近 → 抗議 → 倭国悪者化」の既成手法を繰り返していますし、中国側の訓練規模が年々増大し、「拡張する」目的が明確です。

🇨🇳 押し広げる vs 押し返す 🇯🇵

「実際はどっちが危険な行動をしたか？」よりも深い問題があります。中国の狙いはグレーゾーン衝突を常態化させることです。

常態化すれば…

・諸外国が「またか」と鈍感になる
・中国に有利な印象が国際的に蓄積する
・やがてその海域が「中国の勢力圏」と認識され始める

→ 尖閣で中国が試みているのと同じ構造です

🗣️ 中国は「自分の空域化」を既成事実化しようとしており、倭国はそれを阻止するため監視強化せざるを得ません。その摩擦を、意図的に増やされているのです。 December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸🇨🇳 倭国が中国を挑発し、今になって米国に助けを求めている

高市早苗首相がここ数年で最も挑発的な発言をしたことで、倭国は混乱状態に陥っている。

中国が台湾を攻撃した場合、「倭国の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊を派遣する正当性があると示唆したのだ。

当然ながら、中国は強烈に反発した。
•厳しい非難
•経済報復をちらつかせる発言
•渡航警告

さらに、倭国の報道では、中国軍機が沖縄付近で航空自衛隊の戦闘機にレーダーロックを行ったとも伝えられている。

その後、倭国はワシントンに支援を求めたが、得られたのはほとんど何もなかった。

在米倭国大使は、トランプ政権に対し、より強い支持表明を求めたとされる。
しかし返ってきたのは、副報道官のXでの生ぬるい投稿と、外交官からの「我々は倭国を支える」という曖昧なコメントだけだった。

なぜ沈黙したのか？

トランプは、習近平との新しい貿易合意を危険に晒したくない。
彼はチームに対し、中国を刺激する行動は避けろと指示しており、倭国の台湾をめぐる強硬な発言はまさに余計な火種なのだ。

忘れてはならない現実がある。

倭国は米国と「対等な同盟国」ではない。
実態は米国の安全保障上の“クライアント国家”であり、その憲法、安全保障政策、軍事的制約は戦後にワシントンによって形作られた。
5万人の米軍が駐留する中で、東京が勝手に対中政策を展開できるわけがない。

高市首相は筋肉を見せつけようとした。
しかしワシントンは、誰が主導権を握っているのかを静かに思い知らせただけだった。

中国総領事（大阪）がデリケートな発言をした件（すぐ削除された）でさえ、トランプは高市首相に何の支援も示さなかった。

彼の唯一のコメント？

「同盟国の多くは、本当の意味で友人ではない。」

辛辣だが、本音が透けて見える。

倭国は台湾をめぐって大きな戦略ゲームを仕掛けようとした。

だが実際には、自らの自立性の欠如をさらし、中国を単独では扱いきれない形で挑発してしまった。

これは危険な誤算であり、明白な教訓である：

🔥 米国の承認なしに台湾問題でエスカレートすれば、倭国は完全に“放置”される。 🫡🙇 December 12, 2025

レーダー照射 首相「極めて残念」って❓

心配ご無用‼

絶対に中国軍は、倭国自衛隊に勝てないので
アホ兵士が腹いせにレーダー照射やっただけ！

仮に、照射の後にミサイルを打ってもそう簡単に
自衛隊の戦闘機には命中しない‼
（倭国国民もそれを知っておくべき！）

最近は、常温核融合試験が佳境に入った事もあり

テレビをつけると、アホ解説者が
中国が怒ったらウクライナのように攻めらるぞ！
とか
倭国は壊滅してしまうのではないか？
とか、
このままでは倭国も危ないぞ！
等の報道があっても投稿せず
YouTubeなどを横目で見るだけで
研究に没頭していたが

おみそんや及川氏でさえ
倭国の自衛隊の本当の強さを一言も言わず
触らぬ神に祟りなし風の
高市発言の後解説をしているのを見て

ちょっと、倭国の皆様(少ない読者様^^;)に
まず、
如何に『倭国は最強の要塞国家』であるか？
次に、
如何に『倭国の自衛隊が強い！』のか？
を
解説して、
テレビなんかでは、いつも「中国の兵士の数は倭国の１０倍だ」「兵器の数が何倍もある」と、数字の差で国民を洗脳し「中国と戦うと勝てるわけがない！」と思わされているだけなのよ！とお知らせしようと今回の投稿になりました。

これから記述することを読んでいただくと

「明日にも中国軍が押し寄せてきて、家の前で銃撃戦が始まるかも？⇒そんな心配をするくらいなら、
日常の交通事故を心配していた方が、まだ現実に近いレベルだと解りますよ。

ではまず、第一の壁、
如何に『倭国は最強の要塞国家』であるか？

つまり、倭国が「海に囲まれた島国」なので倭国は「世界一攻めにくい国」であるという事を解説しますわ。
例えば、ウクライナの負け戦の酷さは、防衛戦術の稚拙さもあるが、最大の理由が⇒陸続きなので兵士も戦車も物資も全てを運ぶのは簡単なので容易く攻め込めるという事です。
しかし、倭国は島国ですから本土攻撃をするためには、陸ではない海を使って人も兵器も弾薬も燃料も、すべて海を渡らなければならないのです。
軍事の世界では、昔からこう言われています。「戦争で最も難しい作戦は、敵地への上陸作戦だ」と。
自分の国から艦隊を出し、荒れる海を越え、敵の海岸に兵士を上陸させ、さらにその上陸拠点を確保して、そこから内陸へ進撃する。これは机の上の図では簡単でも、現実にはほぼ不可能に近い難易度です。

倭国は、まさにその「上陸作戦」をしなければならないのです。
なので
軍事専門家の間では、「中国をもってしても、倭国には勝てない」というのが常識とされているんです。
そもそも海を越えて、兵士も戦車も物資も全てを運ぶのは、至難の業な上に、更に、上陸しようと船団を組んで海を渡る最中、倭国が指をくわえて見ているわけがありません。さまざまな手段で、途中の段階で撃退し、海上で阻止されます。
更に、
倭国の海岸のほとんどは、断崖絶壁です。上陸できる場所が極めて少ない上に、仮に上陸できたとしても、そこは米軍基地や自衛隊基地のすぐ近く。レーダー網で常に監視されています。
まして現代は、レーダーや索敵能力、ミサイル、潜水艦などが高度に発達しています。
また、上陸に適した浜辺は限られており、その近くには自衛隊や米軍の基地が存在する場所も多い。
そんなところに、敵が大艦隊を繰り出して上陸を試みるのは、もはや自殺行為と言っていいでしょう。
この倭国の地形自体が、まさに天然の要塞なのですわ。
その事は、

★歴史を振り返ってみましょう。
元寇のとき、モンゴル帝国が大軍を二度にわたって送り込みました。
しかし結果として、倭国側はこれを守り切りました。ボコボコにやられて逃げ帰りました。
太平洋戦争の末期、アメリカは倭国本土上陸を検討しましたが、
事前のシミュレーションで、「犠牲者が100万人を超える」という試算が出たため、
最終的には上陸作戦を断念したのも史実で残っています。
つまり、
超大国でさえ、倭国本土上陸は“割に合わない”と判断しするしか仕方がないのです。
ましてや中国という二流国家の戦術では
「倭国列島にたどり着く前」、つまり海を渡っている段階で撃退される可能性がきわめて高いのです。

次は、いよいよ第二の壁
如何に『倭国の自衛隊が強い！』のか？

についてですが、
それは『世界最強レベルの守備力』ですわ。
中国ポチのマスコミや解説者によって洗脳されて、倭国人は、なぜか自衛隊を過小評価しがちで、
災害活動では役に立つが、実戦では兵器も兵士も少なく弱々しく思われていますが、

いつも言いますように、海外の軍事関係者から見れば、倭国の自衛隊は世界トップクラスの実力を持った部隊なのです。実は、特に海上自衛隊と航空自衛隊は、世界のトップクラスであり、海上自衛隊に至っては「世界最強レベル」とさえ言われています。
⇒訓練時間の「量」も多く、訓練の「質」はアメリカ軍との高度な共同訓練によって磨かれている。
装備面でも、高性能な潜水艦、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦、改良された戦闘機など、「守り」に必要な装備をしっかりと揃えています。
また、
倭国はそもそも、他国を攻めることをしませんから、この地の利を最大限に活かして守備に特化できます。
⇒その結果、大陸国のように攻撃と守備にリソースを分ける必要がなく、異常なほど強い守備力を持っているのです。
さらに、それに加えて日米同盟、すなわちアメリカ軍の存在があります。
倭国への攻撃は、イコールアメリカとの本格的な戦争を意味します。
アメリカにとっても倭国は極めて重要な拠点ですから、「倭国を攻める＝アメリカもセット」というリスクを冒してまで、攻撃を仕掛ける国は存在しません。軍事的には、攻めて来る敵軍は『全滅』を覚悟で戦いを挑むしかないのですわ。
⇒★もしアメリカが倭国を見捨てるなら、世界中から信用を失い、なぜ倭国にこれだけ米軍基地を置いてきたのか、その存在意義まで問われます。
こうしたあらゆる要因を含めて、「世界で一番、軽々しく攻めてはいけない国は倭国だ‼」というのが、軍事関係者のあいだでは常識となっています。
皆様に、この現実を知っていただきたい。倭国が平和なのは、「丸腰だから優しくされている」からではなく、
「守備力が高すぎて攻め込めない」からなのです。

なので、軍事的脅威はないのです！

ここまでは、表層の倭国の鉄壁の守りにより『武力による侵攻』は、現実的に見て「ほぼゼロ」での話でしたが、
しかし、深層の現実的なリスクでである『内側からの浸食』＝武力による正面攻撃が難しいと知っているからこそ、中国が目を向けているのは、「内側から倭国を崩壊させる」という戦略です。
そしてこれは、すでに静かに始まっている「見えない戦争」で、かなり浸食されています。

⇒例えば、倭国の土地をひそかに買い占めること。 倭国の企業やマスコミを乗っ取り、テレビ番組や情報流通をコントロールすること。政治家も地方議員もテレビで発言力を持つコメンテーターや文化人にも取り入り、「中国は強大、倭国は弱い」「逆らっても無駄だ」という空気をつくり出す。
そして、
最も長期的な作戦が、優秀な学生を東大などの最高学府に送り込み、卒業後に官僚や大企業の役員といった倭国の重要ポストにつかせて、内部から国を牛耳ろうとすること。

こうした「内側からの乗っ取り」の対策こそが、私たちにとって、武力攻撃への対策以上に緊急かつ重要な課題なのです。

★高市さんが、今、中国にとって『邪魔な存在』となっているのも、まさにこうした倭国国内での非武力的な脅威、経済安全保障や情報安全保障に対する対策を、積極的に進めようとしているからに他なりません。

国民の皆さんには、テレビなどが煽る「大規模戦争の恐怖」に惑わされることなく、

倭国の真の守備力と、現在進行形で進んでいる「内側からの脅威」に対して、冷静に目を向けていただきたいと強く思います。
私たちが平和ボケなのではなく、「強すぎて攻められない」のが現実です。
その現実を知り、「弱さ」を信じ込ませようとする情報操作に打ち勝ち、内側からの防御を固めることこそが、倭国国家の安全保障へと繋がる道です。

■結語：■
兎に角
倭国の自衛隊は⇒中国軍の攻撃には負けん！😇

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https://t.co/uJcEuEjGnH December 12, 2025

@tanakaseiji15 🍊に外交、安全保障、福祉、医療、子育ては無理でしょ。
まず、福祉に関しては障害者はいないって発言してるんだから。 December 12, 2025